1982-03-30 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
私は、投下したアメリカでさえも原点に返ってという世論が盛り上がっているのであるから、被爆国の日本の行政においては、もっと従来の方向を変えた国家補償的な抜本的なことに踏み込む時期じゃなかろうかと、こう思うんですが、前段で申し上げた反核闘争の現状を踏まえて再考をすることができないでしょうか、改めて大臣の見解を聞きます。
私は、投下したアメリカでさえも原点に返ってという世論が盛り上がっているのであるから、被爆国の日本の行政においては、もっと従来の方向を変えた国家補償的な抜本的なことに踏み込む時期じゃなかろうかと、こう思うんですが、前段で申し上げた反核闘争の現状を踏まえて再考をすることができないでしょうか、改めて大臣の見解を聞きます。
すなわち、米ソ両国の本土には全く傷をつけず、核兵器を使いやすくしてヨーロッパ域内だけの限定核戦争を考えるという核超大国の身勝手な戦略プランを知ったとき、西欧のすべての主要都市で二十万、三十万あるいは五十万という空前の規模の反核闘争が展開せられたのであります。その情勢に押されて米ソ両国が核兵器削減交渉のテーブルに着かざるを得なくなった事情も、総理は十分に御承知のことと存じます。