2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
新聞報道で、高齢者の副反応調査が遅れていて開始のめどすら立っていないという記事が出ておりますが、この現状について教えていただけますでしょうか。
新聞報道で、高齢者の副反応調査が遅れていて開始のめどすら立っていないという記事が出ておりますが、この現状について教えていただけますでしょうか。
デングのワクチンでは上市後の副反応調査でＡＤＥが発覚しました。ＡＤＥの発覚までに少し長い時間が掛かっているということです。これは、長期間観察しなければＡＤＥは見付けられないと、長期にわたる副反応調査が重要であるということを意味しています。
加えて、厚生労働省の対応でございますけれども、今般、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に多様な症状を呈する患者の方々に対して、診療と副反応調査の充実を図るという観点に立ちまして、一つは、各県に少なくとも一つ、協力医療機関を選定するということ、二つ目には、副反応報告が確実に行われるように現場に要請するということ、三つ目には、副反応が報告された患者さんについて追跡調査を強化するという対策を新たに講ずることといたしたところでございます
ＩＰＳＯＳ社の福島原発事故に対する世界市民の反応調査によれば、八〇％のトルコ国民は原子力反対を表明していると。民主ということは、日本の中だけが民主ということではなくて、お付き合いのある諸外国の民主主義も尊重しなきゃいけない、そういうふうに考えられます。 それから、原発輸出に関係する調査活動について非常に不透明です。これは公開の原則を否定しています。
この辺の副反応調査の状況についてと今後の対応の方針について、簡単で結構でございますので、お答えいただけますでしょうか。
五月十日に、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の代表の方々が大臣あてにワクチン接種副反応調査要請書を提出されました。この席には自民党の中川雅治参議院議員も同席されたと聞いております。大臣はこの調査要請書にどのように対応されますか。
○須藤（隆）政府委員 ＩＡＥＡが保障措置協定違反を認定するに当たりましては、アメリカの衛星写真ももちろん参考にはしておりますが、ＩＡＥＡの説明によれば、それだけではなくて、ＩＡＥＡの六回にわたる特定査察の結果、北朝鮮の申告した物質の科学的な分析、反応調査等も含めましてＩＡＥＡ独自の調査の結果、北朝鮮が提供した情報とＩＡＥＡの分析結果の間に重大な不一致があるという結論に至ったという説明を受けております
そこで、私先ほど申し上げましたように、鉄道騒音につきましては、現在のところ、新幹線鉄道騒音に関する環境基準があるわけでございますが、この環境基準を設定するに当たりまして中央公害対策審議会の専門委員会が住民に及ぼす騒音の影響について調査をいたしました結果に基づきまして、これを住民反応調査というふうに呼んでおりますが、その中で、騒音をうるさいと感ずるかどうかというような訴え率、こういうような調査をしております
そういう徹底的な究明というところから見てまいりますと、コアを抜いて検査をされない、あるいはまたアルカリ骨材反応調査がやられていないというようなことはいかがなものかと言わざるを得ない問題ではないかというふうに思うわけであります。アルカリ骨材反応の外から見る反応というのは、何かカメの甲状に亀裂が入るというようなこともあるそうであります。
次に、基準値づくりでございますが、五十三年の十一月七日、私どもの沓脱参議院議員が質問をいたしましたときの御回答で、五十三年度には物理的な影響を調べよう、五十四年は睡眠への影響を調べる、五十五年は住民健康影響調査、五十六年は住民反応調査をやっていこう、このようにして大体五十七年にはめどを立てたい、このようにおっしゃっておったわけでありますが、一つは、早く基準をつくっていただくことも非常に重要なことでございますので
あと私ども五十六年、七年というのは、一応いまの計画でございますが、これはまだ予算要求をこれからする段階でございますので、はっきりまだ申し上げるわけにまいりませんが、住民の反応調査、こういうものもひとつやってみたい、それでそういう臨床検査の結果とひとつ合わせていきたい、こういうことで五十六年、七年は計画をしておるわけでございます。
○沓脱タケ子君 それで、いま局長が言われたことをちょっと聞いてみたら、五十三年度は予算措置では物的影響を開べる、五十四年度は睡眠への影響を調べて、五十五年で住民健康影響調査、五十六年で住民反応調査ということになっているようなんですよね。 そうすると、これが全部できて、環境基準をつくるというのは、大体まともにいって五十七年になりますな。そういうことですか。
ただ、この問題は全国非常に広範な問題でございまして、国鉄のみならず民間鉄道に至るまですべてこれは関連をしてくる、しかも、きわめていろいろな場所であるということでございまして、この問題につきまして将来環境基準を設定する必要があるということで、五十年度、五十一年度、五十二年度、三年度にわたりまして、この騒音、振動の実態調査とそれに対する住民の反応調査とをいたしまして、また今度は、五十三年度と五十四年度、
そのためには実際の家屋の中における問題がございますので、家屋自体の振動という問題、それから人体に対するその生理的はもちろん心理的な影響、睡眠影響あるいは物的な被害ということの調査研究を行いますと同時に、公害によりまして影響を受けられる住民の方々の振動に対してどういう感じを持っておられるかという反応調査ということをアンケートによって調査いたしまして、そういうことをもとに考えてまいりました。
これは非常に大がかりな、また学問的にも評価の高い、実は住民の反応調査というのをいたしております。工場とか道路とか新幹線というところでいたしております。それをいろいろ解析してまいりますと、苦情が出てくるのを調べますと、苦情の出てき方を左右する一番大きなものは騒音でございます。騒音が大きければ苦情が大きいということになります。
○木下委員 道路交通振動の限度値について申しますと、この限度値は工場振動の基準値や住民反応調査を考慮して定められたというのでありますが、工場振動の基準値の上限値を採用したのは、どういう根拠でしょうか。
ただ住民反応調査の、特に振動の場合には、先ほどからもお話ございましたが、騒音の苦情の場合には、騒音デシベルというもので、そのまま支配されることでございますが、振動に関しましては、まず騒音のうるささというのが初めに来まして、その次には、たとえば入居するときに振動があったというような経験がかなり影響をします。
そのため、家屋の振動特性、人体に対する生理的並びに心理的な影響、睡眠影響、物的被害についての調査研究及び住民の公害振動に対する反応調査等の諸結果について検討を行い、また、地方自治体における条例等を参考にいたしました。 まず、地表振動に対する室内振動の関係でございますが、それには振動を減衰するものから増幅するものまであります。
また、航空機その他においても行いましたように、沿線地域における住民の方々の反応調査、社会調査をいたしまして、この結果から、住民がいろいろ苦情を訴える割合、これを一応三〇％程度に線を引いたのでございまして、三〇％以下の方方は何らかの苦情を訴える、しかし、これはがまんをしていただくということで、この辺には御議論があろうかと存じます。
○春日政府委員 新幹線鉄道騒音に関するいわゆる住民の反応調査のお尋ねであろうと思いますが、これはすでに昭和四十七年七月に東北大学の工学部で行われた調査があり、同年十月に環境庁も調査をいたしておるわけでございます。
そもそもこの実験が十分なものであったかどうか、ＡＦ２自身、反応調査だけでなくて、ＡＦ２自身についての研究も私は十分に行なわれてないのではないかという気持ちがする。
あとであなたのほうへこの資料は回してもけっこうですが、この二十五の問題点について、住民の反応調査を綿密に行なった。この同空港の騒音状態は、滑走路先端二キロ周辺は、着陸時で九十五から百ホン、離陸時で百十ホン、二キロ以上離れた市街地でも九十ホン以上になっている。こういう場合に、あなたのほうで被害を防止しなければならない、騒音の被害の防止というのは、具体的にどういうことで防止できるのか。