2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
接種した医療機関から厚生労働省にワクチンの副反応事例として報告をされましたが、今月二十三日時点で、四か月以上、御遺族に何の連絡もないとのことでありました。是非、厚生労働省が自治体と連携し、御遺族に経過を報告する仕組みを整えていくべきであります。いかがでしょうか。 最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
接種した医療機関から厚生労働省にワクチンの副反応事例として報告をされましたが、今月二十三日時点で、四か月以上、御遺族に何の連絡もないとのことでありました。是非、厚生労働省が自治体と連携し、御遺族に経過を報告する仕組みを整えていくべきであります。いかがでしょうか。 最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
それは、副反応の状況、よく血小板減少症において言うなれば血栓ができるというような、そういう副反応事例が報告されておられるということもございまして、それで、予防接種に使用するかどうかに関しては、審議会で御議論をいただく中において、そういう状況を鑑みた中で、海外の状況等々をしっかりと把握しながら検討をするということになっております。
こういう副反応事例が重篤なものも含めて出てきたときに、いや、でも結局因果関係はずっと不明です、不明です、分からないということであると、なかなかそのワクチンとの因果関係、本当にどうなのかという懸念が一方で払拭できないのではないかとも思ったりもしますが、こういったことに対して、今後の対応というのは何かお考えなんでしょうか。
あわせて、海外の、そこの国でしか打てないワクチンを打ったことによって、邦人において、副反応事例に対する補償についてもどのような方針を検討しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
報告といっても、思い出されるのは、日々の新型コロナの新規感染者数などを医療機関が保健所にファクスで報告する際に問題になったあの用紙のフォームであるとか煩雑さなどが記憶に新しい課題となっているわけでありまして、今回のワクチン接種による副反応事例を適切に収集して評価を行うことは、国民の健康にとっては非常に大事なことであるというふうに思います。
○川田龍平君 これはしっかりやってほしいんですけれども、昨年来行ってきた副反応事例の追跡調査、今答弁にありました、これ、取りまとめは二月とも言われていましたけれども、もう既に九月、もう秋なわけです。次回の副反応検討部会には提出するんでしょうか。
昨年来、厚労省は子宮頸がんワクチンの副反応事例について追跡調査を行っているところですが、先日の院内集会でお会いした被害者のケースでは、当初、調査の対象になっておらず、市役所に問い合わせたら後から調査票が送られてきたという方が複数おられました。 調査結果を取りまとめて公表する前に、調査対象に漏れがないかどうか、被害者団体とよく意見交換していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学校での性教育も不十分な小学校高学年から子宮頸がんワクチンを勧奨する倫理的問題については、かねてより山谷大臣と私は強い懸念を共有し、全国で深刻な副反応事例が起きている問題について共闘してきたところです。 厚労省は、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化も検討しているようですが、どちらのワクチンもアジュバントという免疫増強剤にアルミニウムを使っており、更なる副反応被害が心配されます。
この中には、因果関係が明らかでないものも含めて、ある意味幅広く捉えて、新しいワクチンであることもあり、幅広く捉えて副反応事例と思われるものがあればそういうものを拾おうということでございます。
調査に当たりましては、ワクチンの発売時期から平成二十五年九月までの期間におきまして、医療機関や企業からの副反応報告のみならず、保護者や被害者団体からの報告など、因果関係を問わず、また重篤なものに限ることなく、幅広く副反応事例を収集してまいりました。
予防接種部会の第二次提言におきましては、評価・検討組織における科学的な知見に基づく審議を支えるために、国立感染症研究所の協力の下、事務局体制の充実強化を図るというふうにされておりまして、国立感染症研究所に対しましては事務局機能として期待しているものとして、まず第一に、評価・検討組織での審議に資するデータの収集、解析、そして第二に、重篤な副反応事例が発生した際に必要に応じて現地で疫学調査を行うことなどがございます
今回、接種後の副反応事例については、厚生労働省に情報を一元化するダイレクトエントリー窓口が設けられましたが、情報収集にとどまらず、被害救済の申請も並行して受け付けることで申請漏れを防ぎ、早期の救済認定につなげることができるのではないでしょうか。
あるいは現在行われておるし尿の海洋投棄によってどこかの海峡あるいは海流において何か有害な反応事例というようなものが出ておるのでありますか。あるいは、いろいろな学説、研究が行われているやに聞いておりますが、どういう方向で今学界等の議論が進んでいるのか、そういったところをどういうふうに環境庁は理解されているのですか。