2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
事実に反するということは、誰が見ても事実に反するというようなことはあり得ますが、政治的に公平かどうかというのは多分に主観が入りますし、時の政権によって恣意的に解釈されると、これを根拠に放送番組に介入されると、例えば反対党あるいは反対意見について制限され得る、根拠になるということで、これまでも非常に慎重に運用されてきた。
事実に反するということは、誰が見ても事実に反するというようなことはあり得ますが、政治的に公平かどうかというのは多分に主観が入りますし、時の政権によって恣意的に解釈されると、これを根拠に放送番組に介入されると、例えば反対党あるいは反対意見について制限され得る、根拠になるということで、これまでも非常に慎重に運用されてきた。
反対党会派にちょっと御配慮をしたとしても、やっぱり二対三ぐらいでないと駄目だ、本当は同数でないと駄目だと、こう思うんですが、委員長、今日の仕切りはどういうお考えの下でなされておるんでしょうか。
これを読んだのが多分フランクリン・ルーズベルトという時の民主党の大統領候補だったんですが、この大統領候補はそれを読んで、これだというんで、それを丸々採用して、ニューディールという風呂敷に包んで出して見せて、一九三二年、三三年のころには間違いなくＧＤＰは元に戻し、そして失業率はたしか一二・五％まで下げたんだと記憶しますが、そのときには財政がどうたらこうたらといって当然反対党から意見が出た。
○河井委員 私は反対党の議員だから申し上げているだけではないんです。 今回の大震災で明らかになったことは、原発で明らかになったことは、津波、確かに怖い、大津波。でも、大津波だけではない。原発へのテロ、これが本当に怖いんだ。日本国政府が抱いている危機感について、米国政府も、本当に大丈夫かという危機感を抱いているということは報道されている。
反対党ではありますが、この人に物を言われたら返事をすぐするだろう、そういうふうに思っております。それで、前原先生もそれは日本の大政治家になる人だと僕は思っております。お世辞じゃありません、毒まんじゅうでもありません。信じてください。 それで、三人の方が関係あるんですが、補正予算を切ったということによってどういうことが起きるかということが本当にわかっていらっしゃるのかどうか。
それから、先ほど団長からもお話ございましたけれども、反対党のいわゆる政権を奪われた方の代表ともお会いをいたしまして、したがいまして、それぞれの立場の方々とずっとお会いしていくんですが、結論から申し上げますと、スーダンの反対党の人もそうですし、政権を奪われた人もそうでありますし、ケニアの大統領も、それから敵対していて今首相となった方もそうなんですが、タンザニアのトップリーダーもそうなんですが、大統領もみんなそうなんですが
議員としての経験年齢からすると全然、月とスッポンではありますけれども、やはり今、ともにこの二〇〇五年の時点で議員として日本の未来のために議論をしていくという立場に立ったときに、共通の会話が成立する関係の議員さんが反対党にもいらっしゃるということを……（発言する者あり）まあ、永遠に反対党だと思うので、やはりうれしかったなというふうに思います。
したがって、ロンギ首相は労働党ですけれども、反対党の国民党が政権を取ってもこのやり方は全く変わらず、今日に至っています。 日本が本当はやらなければならなかったことをニュージーランドが今やっています。これからでも遅くはないと思います。 以上です。
五〇年に占領軍、マッカーサー命令で警察予備隊がつくられ、これは御承知のとおりですが、さらに、最近の外交文書の公開の中で、五〇年代初めの日米相互防衛援助、ＭＤＡ協定締結交渉の中で、アメリカ側からは集団的自衛権行使を日本に求める主張が行われ、日本側からは、一定以上の防衛力の増強、集団的自衛権の行使には憲法改正が必要だ、国会で反対党の論議の的となってしまうということで、終始反対の声が出されたということが昨年末
私は、総務省の方も大変なのはわかりますけれども、こういう場合に、県議会の意を受けた国会議員からプレッシャーを受けても、そういう政略的な問題とは別に、要件に合っておれば、確かに本気で否決をされればその当人にとってはお気の毒なことになる可能性はあります、ありますけれども、今の知事が自民党じゃないからとか、自民党に対する反対党の出身だからとか、自民党与党の県議会と対立しているからとか、そういうことを余りおもんぱかって
このようなことを考えると、仮に多数党が反対党弾圧のためにこういう決議案をどんどん持ち出したらどうなるんでしょうか。自由民主党はそんなことは一切いたしませんけれども、議会制民主主義が多数の横暴に左右される、こんなことになったら大変なことになります。この点について提案者の御所見を伺います。 以上、三点について提案者の御所見をお伺いいたしたいと思います。
仮に多数党が反対党弾圧のためにこれを乱用した場合はどうなるのかという御懸念でもございました。 これに対して、私たちは次のように考えております。 かかって国会議員の良識に基づくものでございます。その都度判断をすべきものであります。したがって、お尋ねの御懸念は考えられない、このように私は確信をいたしております。 以上、お答えといたします。
かつて、朝鮮半島におきましても、また東南アジアにおきましても独裁的な政権は数多くございましたが、いずれにいたしましても、反対党が出現いたしますと、どうしても民主政治の方向へと行かざるを得なかったということを証明しているように思うのであります。
反対党が出現するというふうな事態が起こって、その後のいろいろな状況がわかってくれば、インドネシアの場合のようにある程度予測はできてくるのではないかというふうに思います。 そういうことがわかってくるのは、恐らく十年以内か、幾ら長くても十五年以内ぐらいには起こるだろう。私のような者でも、もうちょっと長生きすればそこまで見られるのではないかなと期待しておるところでございます。
反対党の主張を威圧的に封殺しようとするのであれば、議会制民主主義は自滅してしまいます。与野党を問わず、議会人は、健全な民主主義と議会政治を育てる義務と責任を忘れてはなりません。数の過信によって採決のみに走る与党三党に強く猛省を促すものであります。 年金は、言うまでもなく老後の生活、所得保障の柱であります。
御存じのように、そこで、今回の措置をつくるに当たってもいろいろと勉強させていただいたイギリスの制度などでは、イギリスの、今は女王ですけれども、国王は、与党のことをマイガバメントと呼んで、かつ、反対党のことをマイオポジションと呼ぶわけですね。ですから、両方とも国家制度の中に組み込まれた与党と野党である。
反対党がエラーを犯したといって済ませられる問題でもないのであります。 以下、これらの点について問題を指摘したいと思っておるわけでございます。 中島洋次郎議員の事件は、政党助成金の不正使用、虚偽報告、選挙買収であり、受託収賄容疑も明らかになっておるのであります。
○野沢太三君 確かに大変トラスチックでありますし、特別な場所と思いますけれども、与党、野党の違いを乗り越えて、それによって政権を失ってまでもやる、出てきた反対党がまた同じことをやる、これはもう我々議会人にとっても極めて心すべきことと思っておるわけです。
反対党の存在そのものをつぶしてしまおうという点では議会制民主主義とは相いれない考えだ。」とまで言っております。私、一番最後の部分は非常に重要な問題だと思うんです。今大臣も小選挙区制の問題に触れられましたけれども、この小選挙区制で一対一で争うものでいきますと、場合によっては本当に反対党の存在をつぶしてしまうというところまでいってしまうわけですね。
反対党の存在そのものをつぶしてしまおうという点では議会制民主主義とは相いれない考えである。 自民党の態度は、同党が得意とする利益誘導選挙を露骨な形で打ち出したもので、それ自体、公選法に触れる行為となる。同時に許認可（規制）の撤廃や地方分権という行政改革の中身自体にかかわる問題で、橋本内閣の金看板である行政改革そのものに反する動きだ。
反対党から見たらそれなりの言い分もあるんです。それは堂々めぐりですよ。ただ、私は全く承服できないということを申し上げておきます。 今、一つの例えで社公民、自公民、懇意な方、昔の友人について触れましたが、そこのところで御理解いただきたいのは、その当時も公明党には今もきちっと学会という支持母体があったんです。そんなことは昔も今も変わりはしないんです。
国民は自民党政権に鉄槌を加え、一方では、永遠の反対党であった社会党も半減させました。国民は、政治改革を訴えた政治勢力に惜しみない支持を与えたのであります。政官業の癒着と言われた政治体質を抜本的に改革したい、国民に開かれた透明度の高い政治を実現したいという期待が、改革勢力の前進となってあらわれたのであります。