2019-02-28 第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号
農業は国の基であるといいながら、農家の手取りは、この間、七千五百円も、反当ですよ、反収、反当、十アール当たりこんなに減っているんです。 私は、農業政策が間違っていると思います。大規模化すればいいという農業政策じゃない。もう新自由主義的に、前は、郵政を民営化すれば税金もよくなる、年金も大丈夫だと言った。しかし、自民党の中にも、それに反した、私たちと一緒に闘ってくれた人たちがいました。
農業は国の基であるといいながら、農家の手取りは、この間、七千五百円も、反当ですよ、反収、反当、十アール当たりこんなに減っているんです。 私は、農業政策が間違っていると思います。大規模化すればいいという農業政策じゃない。もう新自由主義的に、前は、郵政を民営化すれば税金もよくなる、年金も大丈夫だと言った。しかし、自民党の中にも、それに反した、私たちと一緒に闘ってくれた人たちがいました。
大体、反収、反当たりの、三万幾らだったんじゃないですか。それが七千五百円減ったんじゃないですか。事実かどうか、教えてください。
そして、予想の反収が十アール五百三十八キロ。これで計算をしてみますと、現在の収入見込みは二千八十九万円ということになります。面積に反収を掛けて、それを六十キロで割って二千八十九俵、この二千八十九俵に概算金の一万円を掛けました。標準収入は十二万五十二円、十アールですね、これに平均面積を掛けました。そうしますと、二千七百九十七万二千百十六円になります。
私たちみんなの党がアジェンダで掲げます農業政策の基本は、米の減反政策を廃止し、特定の農産物に補助金を出す政策誘導型の補助金制度は見直す、さらには、農業政策の目的を自給率向上から国民一人当たりの国内農産物生産の量と質の向上に転換し、耕作地の拡大と反収の向上による生産量増加と高付加価値化を図っていくというものであります。
水稲の収入は八百万円、反収は五百七キロ、金額に換算いたしまして十一万七千円の収入となっております。一方、支出は、生産経費と出荷経費を加えると反当たり十三万九千円で、収支で二万二千円の反当たりの赤字がございます。
なぜコマツナだけつくるんですかと聞けば、コマツナは年に五作も六作もつくれるから、一年に一作しかできないものよりは六作つくった方が反収当たりの売り上げは上がるだろうということなんですね。だから、逆に、産地が広がっちゃったので、余り佐賀の方ではつくらないでもらいたいんですけれどもね。まあ、それは冗談なんですけれども。
私の地元でいうと、餌米で十万五千円とるには反収十三俵から十二俵とらなきゃいけない、山形県では無理でございます。これは無理だというのが農家の方々の声であって、本当に十万五千円とれるかというと、無理だと。でも、これはかなり希望的な部分を入れて一三％という数字を出されています。
今、反収のお話がありましたが、実証圃場では、多収性の品種で反七百キロとれる品種もございます。こういったものを中心にしてぜひ普及を図っていきたいわけでありますが、制度的には、そうやって多収性品種を用いて努力すれば、反当たり十万五千円まで交付金が出ます。 それと、御指摘のモデル試算には入っておりませんが、多収性品種に取り組むことに対する交付金、これが一万二千円あります。
そして、平均反収は十アール五百六十四キロですから九・四俵です。米価の下落幅、これをこの面積とそれから反収に掛け合わせますと、平均的な水田で九百三十四万八千三百円影響が出ます。そして、これ北海道の十勝の面積で言うならば、三十八・三ヘクタールが平均でありますから、こうなると、一千六百二十万九百円の影響が出るということになります。
これは、いろんな仮定がございますので、この七千円程度まで下落するということもいろんな仮定がおありになるんでしょうし、その仮定のときにこういう面積、反収、どうなるかということもいろいろあろうかと、こういうふうに思いますが、我々としても二つの種類のシミュレーションということを考えておりまして、まず、単価を見直すということになりますと米の直接支払交付金の見直し前後で農家等の所得がどういうふうになるか、これ
それで見てみると、産地づくり交付金等の補助を含めると、反収が農家にとってみると約八万弱になるんですか。その点のことを教えていただきたいことと、ほかの主食米や何かもつくっている農家でしょうから、その単価だけではないと思いますが、そういう今の金額で持続的な生産体制は可能であるかどうか。それらの問題について教えていただきたいと思います。
○筒井委員 その点、石澤さんも先ほど意見を述べていただきましたが、八万円ぐらいの反収の収入があれば、先ほどの趣旨はそういう趣旨ですか、やっていける、持続生産可能であると。ただ、その趣旨は、今、今野さんが言われたのと同じ趣旨なんでしょうか。農家にとって持続生産可能な金額等の体制について、ちょっとまた教えてください。
このような地域によって作物ごとの反収が大きく異なる中でこの制度の実効性を高めるためには、北海道の基準収入を地帯別に設定することが必要だというふうに思っているところでありますし、また制度設計であります一〇％を超えた価格下落が生じた場合には、速やかに設計を見直して補てん金の満額支払をすることも必要ではないかなというふうに思っておりますし、積立金についても、経営安定に必要な所要額が積み上がった場合には、生産者拠出金
生産コスト等の変動率につきましては、四ページにございますとおり、家族労働費の変化率と物財・雇用労働費等の変化率という二つの変化率についてウエートづけを行い、これを反収の変化率で割り戻すことにより、生産コスト等の全体の変動率を求めております。 これにより、生産コスト等の変動率は九八・二七％と算出され、一・七三％低下していることになります。 最後に八ページをお開きいただきたいと存じます。
三 国産大豆の優位性を維持していくためには、反収の向上と栽培の安定を図ることが急務であることにかんがみ、実需者との連携による高品質多収品種の育成・普及、主産地の形成に資する機械・施設の整備、大豆の安定生産に資する栽培技術の高位平準化及び農業生産基盤の整備等を積極的に推進すること。 また、国産大豆の需要が拡大するよう、これに適した加工技術の研究開発等を推進すること。
さらに、生産コスト等の変動率の算出に当たりましては、直近までの物価・労賃の動向及び反収の動向を織り込むことといたしております。
また、反収を見れば四百九十九キロのダウン。ということは、生産コストはバーユニットで見たら上向きですよ。こういう中で、じゃ、なぜ米価が一・七五％ダウンになるのか。矛盾しているんじゃないんですか。その辺のロジックをどうお考えですか。
それともう一つ、反収についても、これも先ほど算定方式のところで若干申し上げましたけれども、単純にその年の反収をとっているわけではなくて、平準化反収というものをとっておりますので、これも傾向的に上がる傾向にあるという状況でございますので、これも下げ要因になっております。 以上でございます。
また、生産コスト等の変動率を求めるに当たりましては移動三カ年平均による比較を行うこととし、その際には平準反収を用いることといたしております。 「算定」でございますが、以上の考え方に基づきまして算定いたしました平成十年産米穀の政府買い入れ価格は六十キログラム当たり一万五千八百五円、前年産価格に対しまして金額で四百十二円の引き下げ、パーセントで二・五％の引き下げとなるということでございます。
それから、生産コスト等の変動率の算出に当たりましては、前年産米穀の価格決定時から直近までの物価なり賃金の動向及び反収の動向を織り込んでおります。 右の方に算式が書いてございます。「求める価格」イコール、ＰＯが基準価格でございます、前年産米穀の政府買い入れ価格。それに括弧でＡ、Ａは自主流通米価格の変動率。それにｗ１ということでウエートを掛けております、この場合〇・五のウエートでございます。
その中でも、仮に平均反収が直播とかそういうことで落ちてくれば、それは直播、そういうものの普及によってコストは下がるけれども反収は減る、そういうことでカバーするというような方法もあります。それからまた、消費量がふえればいいのじゃないかということはありますけれども、この長期見通してはそうなっていないんですね。これは見通しては、数字を挙げますと、反収は平成十七年には五百十九キロになる、こう書いてある。
その生活の安定を図ろうとするものであり、その主な内容は、 第一に、労働大臣は、阪神・淡路大震災を受けた地域のうち、多数の失業者が発生し、または発生するおそれがある地域として労働大臣が期間を付して指定する地域において計画実施される公共事業について、その事業種別に従い、職種別に、当該事業に使用される労働者の数とそのうちの被災失業者の数との比率である吸収率を定めることができるものとすること、 第二に、反収率
これが先ほど私が説明いたしました増加所得額の四割におさまっているかどうかというような御質問の趣旨ではないかと思いますけれども、これについても、平成二年度の圃場整備新規着工地区の事例をもとにして、水稲についての主な年増加所得額、これは先生御指摘のようにある程度の反収の増、それからまた労働時間がかなり短縮される、その短縮された労働時間はほかのところで燃焼する、こういうようなことで年増加所得というものを考
後期対策の三年間やる真ん中の年でございます平成三年度について見ますと、米の需要見込み量が九百八十万トンであるというふうに見込んでおりまして、これを平成三年度の平均反収で割りますと、必要な水田作付面積が百九十七万ヘクタールぐらいになるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
技術がどんどん進みまして、反収がずっと上がったということももちろんあるのでしょう、減反政策が行われました。草地を中心にして有畜農業ということで畜産を一生懸命振興しました。これもまた過剰ということで頭打ちです。
次に、収益性でございますが、反収の減を反映いたしまして粗収益で対前年マイナス三・八、所得で見ますと十アール当たり所得が八万三百八十八円ということで、対前年マイナス九・三という姿になっております。
水田の場合にはかんがい設備というものが、それはそこで水稲耕作が営まれて以来営々とした投資が積み重ねられてきたわけでございますが、それに対して畑地の場合にはほとんど投資がなかったわけでございまして、水のないことを前提として自然条件に従順など申しますか、自然条件の制約を前提とした営農が営まれてきたわけでございまして、したがって、また当然のことながら生産力も低く、反収も、反当の収益性も低かったわけでございます