2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
立法事実について疑義を唱えていらっしゃるということに対して、橋爪教授は明確に、民法の成年年齢が十八歳に引き下げられたこと自体が立法事実であると、こうおっしゃいましたので、ということは、論理的な帰結ではなくて政策的な判断であるという、もうそこに尽きるのだなということを私はその場で理解をさせていただきましたので、しからば、今後、この法改正に伴って新たな新法が適正に運用されるのか、いわゆる被害者、加害者双方、関係
立法事実について疑義を唱えていらっしゃるということに対して、橋爪教授は明確に、民法の成年年齢が十八歳に引き下げられたこと自体が立法事実であると、こうおっしゃいましたので、ということは、論理的な帰結ではなくて政策的な判断であるという、もうそこに尽きるのだなということを私はその場で理解をさせていただきましたので、しからば、今後、この法改正に伴って新たな新法が適正に運用されるのか、いわゆる被害者、加害者双方、関係
○二階国務大臣 経営は、人を大切にし、そして企業がこれからこのどん底から再出発するためにはやはり技術が最優先だということを考え、労使双方、関係者挙げて、この状況を脱皮するように頑張ることが大事だと思っております。
この法案を円滑に施行するためには、私どもも、もちろん後に戻すような措置で努力するわけでありますが、これ労使双方、関係者に十分御理解いただきまして、現場でも取り組んでいただく、そういう支援をまたしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
それから、もちろん、失ったものという意味では、これは武力行使があったわけでございますから、双方、関係者の間に失われたものがあった、命が失われたということについては、これは非常に残念なことであったと思います。
実際、労使双方関係者はどのようにそれらの認識をしていて、具体的には要望という形で出てきていると思いますが、どういう要望が出されまして、そしてそれを踏まえて、どう労働省として、国として対策を打っていくか、これが非常に簡潔明瞭な対策だろうと思うのですが、労使関係からどのような要望が今出されているのか。そして、それを受けて、今度の予算あるいは法案、そういったものにどう反映されていくのか。
これからは、労使双方関係者からの事情聴取を進めまして、事実関係を明らかにした上で適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
政府といたしましては、このような日本とインドネシアの双方関係者間の動きにつきましては、まず第一に今後とも事実関係を十分調査しなければいけないと思っておりますが、今後いかなる措置がとり得るのか。
一方、大・裸麦の需要の拡大につきましても、私どもいろいろ努力をしなければならぬと思っておりますし、需給の不均衡が今表面化しつつあるということがあるからといって直ちに買い入れ制限という考え方ではなくて、今後とも需要の動向に即した大・裸麦の生産振興を図るという観点に立ちまして、生産者、実需者、双方関係者がいろいろな努力を払ってまいるということが何よりも重要ではないかと考えておるところでございます。
昭和五十七年三月一日以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十七年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねてまいりましたが、解決が困難な事態となり、四月十三日から十五日にかけて当事者双方、関係当局または組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月二十日、同委員会の決議により同委員会の仲裁手続に移行いたしました。
昭和五十七年三月一日以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十七年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十三日から十五日にかけて当事者双方、関係当局または組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月二十日、同委員会の決議により同委員会の仲裁手続に移行しました。
それはやはり話し合いの上で双方関係者納得する線で計画を立てます。
昭和五十六年三月以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十六年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねてまいりましたが、解決が困難な事態となり、四月十六日から二十三日にかけて当事者双方、関係当局または組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月二十三日から五月一日にかけて同委員会の決議または当局の申請により同委員会の仲裁手続に移行しました
昭和五十六年三月以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十六年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねてまいりましたが、解決が困難な事態となり、四月十六日から二十三日にかけて当事者双方、関係当局または組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月二十三日から五月一日にかけて同委員会の決議または当局の申請により同委員会の仲裁手続に移行しました
○下条進一郎君 そうしますと、ただいままでの調査では双方関係があるとは言えない、わからない、こういうことのように理解いたしますが、それでは、住民は大変にいま心配をしておるという問題につきまして、気象庁の方は松本の観測所から人を派遣したりあるいは本部から出動させたりというような体制でありますけれども、それぞれ二名ずつという話でありますが、そういうような監視体制で一体どの程度できるのですか。
したがいまして、この関係では労働省、大蔵省が中心になりまして、いろいろ労使双方、関係の者からアンケートを聴取したり、ヒヤリングをしたりして、関係各省もこれに協力して現在慎重に検討いたしておるという次第でございます。
○田代富士男君 次に、昨年発足いたしました年金被保険者住宅資金融資制度についてでございますが、これは建設省、それから厚生省の二つの省に関係のある制度でございますが、この年金被保険者住宅資金融資制度の概略につきまして、双方関係がございますから、簡単に建設省と厚生省から御説明を願いたいと思います。
○大平国務大臣 日中の国交正常化にあたりまして、田中総理と私が最も心を砕いて念頭を離れなかった問題は、いま國場さんがおっしゃった、台湾における邦人の生命、財産、それから日台間の濃密な実務関係の安定的な維持、さらには、いま御指摘のように、沖繩県と台湾との間の伝統的な関係の円滑な維持等々でございまして、幸いに日台双方関係者の理解と自制を得まして、国交正常化後一年四カ月の間問題が起こらずに今日まで参っておりますことを
ただ、そういった点につきましては、これはどうすれば是正できるかという点につきましては、私はやはり労使双方、関係の方々がそういった問題を正しく認識して是正のための努力をするということがなければ、事柄は法律的にあるいは行政処分で解決するわけではない。
○大河原（良）政府委員 安保事務レベル協議は、必ずしも正式にメンバーこれこれというふうに限定しているわけではございませんで、そのつど議題の性格に応じて日米双方関係者がしかるべきレベルにおいて参加するということでやってきておりますが、従来は日本側は外務事務次官並びに防衛事務次官が中心であり、統幕の議長はそのつど参加してきておるということでございまして、参加のメンバーは各回必ず同じ役柄の人が出るということでは