1972-06-12 第68回国会 参議院 逓信委員会 第21号
いわゆる双方向性通信システムといいますか、そういうものの内容のように聞いているのです。だからして、放送を一方的に送るわけではなくして、それに対してまた答えが返ってくるような、いわゆる双方向通信と言われると私は思いますけれども、そういう範疇に入るのではないかと思うのですよ。 それからもう一つ、テレビ回線には、別に連絡用の即時通話回線というものがつけられている。
いわゆる双方向性通信システムといいますか、そういうものの内容のように聞いているのです。だからして、放送を一方的に送るわけではなくして、それに対してまた答えが返ってくるような、いわゆる双方向通信と言われると私は思いますけれども、そういう範疇に入るのではないかと思うのですよ。 それからもう一つ、テレビ回線には、別に連絡用の即時通話回線というものがつけられている。
一、本法は、今後開発される双方向性通信につ いては適用するものでないこと。 右決議する。 以上であります。 これは、先般からの本委員会における審議の経過や、ただいま長田委員からお述べになりました賛成討論の内容等を参酌して起草したものでございますので、委員各位におかれましては、その内容は十分御了承のことと存じます。
○木島則夫君 私が一番伺いたかったことは、一体、郵政省が技術面やニーズの点などでの見通しがつけば、このＣＡＴＶに多面的な機能、つまり双方向性通信も認めていく方針なのか、そこが一番大きなポイントなんです。
このことは、私は再放送以外の自主放送であるとか、さっきからこだわっておりますけれども、双方向性通信を期待してのて証拠ではないかと思うのですけれども、この辺はいかがですか。
○木島則夫君 そうしますと、一応、確認的な意味で、技術面やニーズの点などの見通しがつけば、双方向性通信も認めていくんだというふうに解釈してよろしゅうございますね。
ところが、通産省のほうでは、すでにこのＣＡＴＶというものを情報伝達の一つの機関として議論をされ、双方向性通信としての役割りを果たそうという方向で議論をされてきておる。だとするなら、将来の方向として、当然このＣＡＴＶというものは、情報というものの中に組み込まれていくシステムだということは私ははっきりしておると思うのです。
○柏木政府委員 まさにそのような事情も踏まえまして、ＣＣＩＳ調査会というものが映像のみならず将来の双方向性通信を全体的にとらえた制度の調査をしまして、それに基づきました、いま御審議いただいております法案の次に来たるＣＡＴＶの利用形態に適応する新しい制度というものの検討も進めているわけでございます。
御承知のごとく、有線テレビは双方向性通信が加わり、さらにはワイヤードシティーにつながるものと考えられておりまして、その意味では今回の法案は未来のビジョンに欠けるところはありますが、将来の動向につきましてはいまだ確たる見通しがつかぬ現時点におきましては、現行法に比べまして竿頭一歩を進めた発展の一里塚と考えられます。