2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
融資と出資につきましては、それぞれ特徴や役割が異なっておりまして、融資は安定性、すなわち返済能力を、出資は将来性を主な判断基準としておりまして、考え方、役割が異なるために、双方共に必要な資金調達の手段であるというふうに考えております。 この調査、農業法人の資金調達ニーズでございます。
融資と出資につきましては、それぞれ特徴や役割が異なっておりまして、融資は安定性、すなわち返済能力を、出資は将来性を主な判断基準としておりまして、考え方、役割が異なるために、双方共に必要な資金調達の手段であるというふうに考えております。 この調査、農業法人の資金調達ニーズでございます。
このため、トラブル防止のために、売主、買主の双方共に、取引の内容やプロセスについて十分注意する必要があります。 また、フリマサイトやオークションサイトを利用したＣツーＣ取引においては、売主と買主がお互いの個人情報を知らせることなく取引をすることができる匿名配送が広く利用されているなど、プライバシーへの配慮の必要性も大きいと承知をしております。
具体的な数でございますけれども、まずは被害状況の速やかな把握に努めて、人命救助を最優先で行いつつ、双方共に最大十一万人の体制をもって当たることとしているところでございます。
その当事者、双方共に、そうした事実というものは確認はされておりません。
そこに欠かせないのはやはり人材ということでありまして、やはり行政組織の中から意欲にあふれる人材をまず結集していただく、同時に、最先端の技術に通じた民間の人材というものも登用して、双方共に活躍できる、そういう環境を用意できるかどうかが実はデジタル庁の成否のまずその第一歩を握っているんだろうというふうに思います。 人材活用の在り方についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
双方共にオンライン研修を認めたところでございまして、一部、従事した後にＯＪＴ的な補講的なことをお願いする部分もございますが、基本的にはオンラインで研修が完了するという形にしたところでございまして、こうしたＩＣＴの取組は今回のコロナのことを契機として一層進めていくべき契機かと考えております。
売上げがなければ賃料を支払うめどは立たず、貸し手と借り手、双方共に困窮します。政府はまだ救済の手を差し伸べる施策を打ち出していません。なので、維新は、ほかの野党とともにそのための法案を衆議院に提出しました。与党にも参加していただき、この法案を成立させ、困窮する事業者への家賃支援を実現させていきたい、そう思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 言わば無傷の品目はないという御指摘だろうと、このように思うわけでありますが、一つの品目に関税割当ての枠内と枠外の複数の税率が設定されている場合、双方共に変更を加えなかった品目がないため、守り切れた品目は一つもないという御主張がこの委員会においても度々展開をされてきているわけでございますが……（発言する者あり）しかしながら、政府としては、そのような機械的な基準でその品目を
無傷なものはないとの指摘については、一つの品目に関税割当ての枠内と枠外の複数のタリフラインが設定されている場合、双方共に変更を加えなかった品目がないため、守り切れた品目は一つもないとの御主張と理解しています。しかしながら、政府としては、そのような機械的な基準でその品目を守ったかどうかを判断することは適当でないと考えています。
今年二月四日の衆議院予算委員会で当時の防衛大臣は、政府、反政府勢力、双方共に敵対行為の停止について合意に達するなど、事案の平和的解決を求める意思を有していると、こう言いました。ところが、その一週間後にマラカルの国連キャンプで、少なくとも二十五人が死亡して百二十人が負傷する武力衝突が起きました。
これまでの取組により、デフレ脱却・経済再生と財政健全化は双方共に大きく前進してまいりました。しかし、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行きません。経済再生なくして財政健全化なしを基本方針とし、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革を三本柱として改革を推進してまいります。
当面の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を、双方共に更に前進をさせます。 デフレ脱却・経済再生につきましては、アベノミクス第二ステージにおいて、戦後最大の名目ＧＤＰ六百兆円を二〇二〇年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済を推進していきます。
○国務大臣（蓮舫君） 締結権を新しく設ける主な目的は、人件費の削減ではなくて、公務員が働きやすい環境を整え、労使双方共に相対的にお互いの勤務条件を決める、そうした新しい枠組みを設けることによって行政サービスの向上をさせようというものでございます。うまくいかせるために最大限の努力をしたいと思っております。 〔理事大久保潔重君退席、委員長着席〕
官から民に流れること全てが絶対ではなくて、その中身はどうなのかというところはやはり注視していかなければいけない、双方共に適切な役割を担うことによって質の高い公共サービスを提供し得る体制を整える、その手法が、主体がＰＦＩ方式であって、結果として国民の満足のいくサービスが提供できる体制を講じたいと考えております。
今回の協議についての外務省のペーパーも見せていただいたんですが、「日朝双方が互いの立場を詳細に述べ合うにとどまり、具体的な結果を見るに至らなかった」ということのわけですけれども、「双方共に、日朝平壌宣言に基づき諸懸案を解決する必要は認め、政府間協議を継続することを申し合わせた。」となっています。
たとえば、南北両政府は互に武力を行使しないという非公式とりきめを、やがて正式な政府間協定に変え、双方共核兵器を作らず、領土内にもちこませない追加規定をつけることも考えられる。そうすれば四大国もこの協定を支持して、大国自身も半島における武力不行使と半島の非核地帯尊重を約束できるかもしれない。」これは一つの青写真として考えていることであります。
現実に簡裁事件のうち、双方を弁護士が代理しているのは約一割内外で、約七割は双方共本人の事件である。もちろん、裁判官の立場からすれば、法廷において素人の錯雑した陳述を即座に整理し、不公平感を与えないように必要な釈明を加えることは相当な努力を要するであろう。
「申立人と相手方は、円満なる夫婦生活を継続できるよう双方共努力し、相手方は申立人に対し、暴力を振うことを慎しみ申立人はできるだけ相手方にさからわず、従順でやさしくつくすこと。）こういうようになっておる。
一方、沖繩返還にあたっては、日米双方共に種々の準備が必要であり、かかる準備を整えてこそ円滑な本土復帰が期し得る次第であります。したがって、今回の沖繩返還日決定にあたっては、一日も早い復帰実現を念頭に、そのための諸準備に要する期間を慎重に考慮しつつ対米交渉に当たり、その結果首脳会談において、五月十五日と決定した次第であります。
「犯罪の内容に就きては器物毀棄、暴行、傷害、脅迫等最も多く犯罪総数の約半数を占む毀棄罪中には土地引上問題を中心として地生小作人双方共植付を遂行せんとし時に相手方の植付けたる種苗を抜取る等の行動に出て毀棄罪の告訴を受けたるもの多数なり暴行傷害及脅迫罪は概ね小作人が地主に対し其要求を容認せしむるがため又は小作人相互間に於て裏切的行為ありたるが如き場合に敢てせらるるものにして小作争議関係犯罪に於ては最も一般