2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（小野寺五典君） ＦＭＳ調達でありますが、米国が米国の国内法に基づき同盟諸国及び友好諸国等に対して装備品等を有償で提供する制度であり、我が国は日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定に基づく政府間取引として一九五六年より実施をしております。 日本を始めとする購入国は、米国政府の定める条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられることになっております。
○国務大臣（小野寺五典君） ＦＭＳ調達でありますが、米国が米国の国内法に基づき同盟諸国及び友好諸国等に対して装備品等を有償で提供する制度であり、我が国は日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定に基づく政府間取引として一九五六年より実施をしております。 日本を始めとする購入国は、米国政府の定める条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられることになっております。
○井上政府参考人 ＦＭＳ調達は、米国政府が、米国の国内法に基づき、同盟諸国及び友好諸国等に対し装備品等を有償で提供する制度でございます。 日本を初めとする購入国は、米国政府の定める条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられることとなっております。 具体的には、四つございます。
ＦＭＳ、有償援助調達でございますけれども、アメリカ政府が我が国を含む同盟諸国及び友好諸国などに対しまして、アメリカ政府が定める条件の下でアメリカの装備品などを有償で提供するという枠組みになっております。近年、防衛大綱及び中期防衛力整備計画に基づきまして、イージスシステム搭載護衛艦、Ｖ22オスプレイですとかＦ35Ａ戦闘機といった新たな米国製の装備品の取得によりましてＦＭＳが増加をしております。
○中谷国務大臣 そもそもこれはＦＭＳのことでありまして、このＦＭＳというのは、単に経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなくて、米国の安全保障政策の一環として、米国の国内法である武器輸出管理法に基づいて、同盟諸国及び友好諸国など武器輸出適格国に対して装備品の提供を有償で実施するということで、米国政府が認める武器輸出適格国のみが、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品等を米国政府から調達できるという
○中谷国務大臣 このＦＭＳというのは、自衛隊が創立した当時から米国の武器の調達ということである制度でございまして、この調達につきましては、米国政府が、米国の国内法がございまして、武器輸出管理法に基づいて、武器輸出適格国、すなわち同盟諸国及び友好諸国に対して装備品等を有償で提供する制度でございます。
アメリカのオバマ大統領がもはやアメリカは世界の警察ではないと言い、米軍が中国のミサイルを警戒し前線での能力を後退させている中で、日本はその空白をしっかり埋め、近隣友好諸国と連携し共同で対処しなければ、平和は守れません。
韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ、インドのところは、我が国と普遍的価値と戦略的利益を共有する国、アジアのいろいろな国は友好諸国、それから、欧州は、国際社会の平和と安定及び繁栄に向けてともに主導的な役割を果たすパートナー、それから、サウジアラビア、トルコは、中東地域で重要な役割を果たしている協調国、そして、アフリカは有望な経済フロンティアということになっていますが、状況によっては、この国はこのカテゴリー
大変に意義深いことであるというふうに思いますし、ぜひとも、外交ルートとともに、防衛庁におかれても、そうした友好諸国との連携を強化されまして、国際社会一致団結をして北朝鮮に当たるということでお願いをいたしたいと思います。 それでは、防衛施設庁の問題の方に入らせていただきますが、今回のいわゆる入札談合事件、競売等入札妨害事件でございます。
それがそういうふうに受けとめられるというのであれば、その誤解を解く努力をしなければいけない、こういうことでありまして、これは、そういう中国とか韓国とかいう友好諸国と友好関係をさらに深めるという意味からいっても、やはりその理解を得る努力をしなければいけない、こういうように私は思っておりまして、ですから、そういうことでこれからも努力をしてまいりたい、こう思っております。
防衛庁におきましては、友好諸国との間の友好親善や相互理解を増進することを目的といたしまして、昭和三十三年以来、防衛大学校、防衛研究所、自衛隊の学校などにおきまして留学生の受け入れを実施しているところでございます。
すなわち、限定的な弾道ミサイル攻撃に対する防衛に重点を変えまして、米国の本土、それから米国の前方展開戦力、そして同盟友好諸国、こういうものに対する将来の脅威に対処する防衛システムの研究を推進するということを明らかにしてきております。これがいわゆるＧＰＡＬＳと呼ばれる構想でございます。この構想を実現すべく、ＳＤＩの関連予算を利用して研究が行われてきております。
戦後、我が国は目覚ましい経済的発展を遂げ、今や世界一の援助大国となっておりますが、思い起こせば、第二次大戦直後から約十年間にわたり食糧や生活物資の不足に苦しんだ日本は、アメリカなどの友好諸国から食糧、肥料、医薬品等の援助を受け、これが復興の原動力となったのであります。
二月六日の記事ですけれども、「五日の記者会見で、湾岸戦争による米国の財政負担が、九一会計年度に計上されている調整費（百四十億ドル）と、それ以外の費目予算をあわせた計百五十億ドルの枠内はおさまるとの見通しを明らかにし、これに同盟、友好諸国からの貢献を加えた資金で戦争が遂行されることにより、戦時増税の必要は全くない」、こう見解を表明した。 これ、総理大臣見ましたか。
これもきのうの新聞ですかで、アメリカの大統領が戦時増税は必要ない、五日の記者会見で、あの厳しい財政の実態の中にあるアメリカでありますが、戦時増税はしない、友好諸国からの貢献を加えた資金で戦争が十分に遂行される、こういう見解を示しているようであります。あるいはドイツも増税しないのですね。
第三に、今回の湾岸戦争発生後の諸外国の情勢を見ても、米国においては、世論調査はブッシュ大統領のイラク攻撃決定に対する支持率は八五％を占め、湾岸戦争勃発前の支持率から二〇％も急上昇し、また、フランスにおいても、ミッテラン大統領の支持率は七二％に達し、武力行使決定前の六〇％から一二％も上昇するという事実が示すとおり、我が友好諸国の国民は、文字どおり政府と一致結束し、世界平和のために立ち上がっているのであります
韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、そして中国といった我が国の友好諸国が日本の安全保障政策に基本的な信頼を置いているのは、我が国が憲法の平和主義を踏まえた防衛政策を堅持するとともに、日米安保体制によって決して独自の軍事大国とはならないという路線をとっているからにほかなりません。かつて、日米安保体制は日本を戦争に巻き込むと言われ、今日もなお一部でそうした主張が繰り返されております。
米国のこのような基本戦略に基づく米国の同盟友好諸国に対するコミットメントの決意についても、変化があるというふうには考えておりません。他方、米国議会を中心といたしまして、我が国に一層の防衛努力と国際社会における貢献の増大を求める声があることは、これは承知いたしております。
この経済をどうやって立て直すかということで、この経済の再建という面では、日本、アメリカその他の友好諸国、それから国際機関等が協力をする余地がございますので、先般大統領が来日された際にも、中曽根総理から、我が国ができる限りの協力を経済、技術面で行っていくという意図を表明された次第でございます。
また、ソ連に対するに当たりましては、友好諸国の協力あるいは団結が必要なことは、御指摘のとおりでありますが、政府としては、先ほど総理からも答弁がございましたように、北方領土問題は、基本的には日ソ間の話し合いで解決すべきである、こういう基本的な考え方のもとで対処してまいる考えであります。
これで果たして友好諸国との親善が強化できるのだろうか、こういう疑問を持つわけでございます。そういうわけで、これは職場の問題でございますけれども、やはりその前提として教育レベルが低いということも原因じゃなかろうかと思います。そんなわけで教育問題に配慮していただきたいし、また現場におります人の言葉を聞きますと、これはアフターケアが一番大事なのだ。
○西廣政府委員 中国解放軍との交流についてつけ加えてお答え申し上げますが、現在、実はかねてから外務省を通じまして、日中間の友好促進ということで、中国側から交流の申し入れがございまして、最近になって中国大使館を通じまして、教育関係、軍学校とか教育部門について相互に訪問しないか、視察をしないかという申し入れが参っておりますので、私どもとしては、他の友好諸国とのやり方と同様な考え方で対処していきたいということで