2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
重要議案の参議院での審議期間は最低二十日間を確保するという取決めは、参議院改革協で合意をされたものです。参議院が自ら合意し定めたことを自ら遵守しないのならば、そもそも改革協など必要ないじゃないですか。今後、改革協での議論そのものが無駄、無意味だと言われても仕方がありません。猛省を促したいと思います。
重要議案の参議院での審議期間は最低二十日間を確保するという取決めは、参議院改革協で合意をされたものです。参議院が自ら合意し定めたことを自ら遵守しないのならば、そもそも改革協など必要ないじゃないですか。今後、改革協での議論そのものが無駄、無意味だと言われても仕方がありません。猛省を促したいと思います。
二〇一七年から一年間掛けて、参議院改革協の下につくられた選挙制度専門委員会で十七回の議論をした。私もこれにずっと参加をしておりました。先ほど来、各会派間の隔たりが大きくて各論併記の報告書になったと、こういうことを言われていますけど、一番隔たりが大きかったのは何かといいますと、憲法改正をしなければできないような提案をした自民党の案だったんですよ。
自公提案者にお聞きしますが、歳費は、議員の待遇を構成する議会制民主主義の根本、根幹を成す制度であり、本来、参議院改革協で全党全会派の合意、コンセンサス形成まで熟議を重ねることこそが求められていたのではないでしょうか。
特に今回大きな問題は、議長の下に一票の較差に関し各会派の代表者懇談会が開かれ、また、参議院改革協において与野党の垣根を越えて広く建設的な議論が行われ、円満に話合いがなされていたにもかかわらず、いきなり参議院の議員定数を六増させるという自民党、公明党の案を数の横暴で強引に採決されたものであることから端を発したものであります。
○又市征治君 この参議院改革協の合意事項というのを改めて申し上げておくと、内閣に対し決算を秋の臨時会に提出するよう求め、これは総理、今言いました、臨時会中の本会議における概要報告の聴取及び質疑を可能とすること、もう一つは、本院予算委員会の総予算の基本的質疑終了後、予算委員会終了までに決算委員会の全般的質疑の一日を行うこと、こういうふうになっているわけでありまして、これがゆるがせになっているということだから
そして、我が日本維新の会、国民民主党、五党の案が今日の午前中でそろったわけでありますけれども、本来であれば、今日この場で五つの党の案を議論するのではなくて、いろんな案を議長の下で持ち寄って、議長がリーダーシップを発揮されてそれを取りまとめて、折衷案として参議院改革協なりあるいは倫選特なりに戻して議論を重ねると、そういう努力をすることが必要であったのではないかと思います。
このような参議院改革協の行政監視に関する提言及び選挙制度に関する報告書のいずれも現実的な効果を発揮しないとすれば、参議院改革協議会そのものの存在意義が問われかねません。 行政監視については、ちなみに米国においては、米国連邦議会とともに、議会の下に予算執行と行政の監視を行う行政機関が多数設置されています。
○委員以外の議員（藤原正司君） 前回と今回の違いは、一つは参議院改革協というのがあって、その下で専門委員長を私がやらせていただいたと。今おられますけど、元議長が。それから、その後、いろいろ元議長だとか前議長だとか変化はありましたが、今回は最も新しい検討委員会、協議会の下に最終的な私案が出されて答えが出たということだと思います。
この委員会は参議院改革協の中から生まれて、参議院の独自性を保つために外交は参議院でやろうという、外交の一番の武器であるＯＤＡというものをこの委員会で審議をし、外交全体を参議院が責任を持ってやっていこうという心意気の中で生まれた委員会だと伺っております。
具体的な形としては、この法案の成立と同時に、参議院改革協議会という議長の諮問機関がございますけれども、公式な諮問機関でございます、そこで、やはりこれだけでは済むものではないということで、参議院改革協の中に、いわば表裏一体の形で、例えば選挙制度検討委員会というようなものを組織して、そこには外部の有識者等々の意見も幅広く取り込み、オープンな形で論議をして成案を得ていくというふうな姿勢を表明しておりまして
そこが今まで何遍もやってきた参議院改革協と二院制小委員会の議論の違いではないかというふうに思います。ですから、その点ではもう決定的に違うと思います。 まあ、すべての道はローマに通ずという言葉もありますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、やはり憲法九条改正、そういう大きなうねりがあるわけで、そういう中での二院制の報告書というものについて考えざるを得ません。
今日の本会議でも参議院改革協の報告がございましたですけれども、そういうところでも、またこの場でも、これは明確になるような形の議論が必要ではないかというふうに思います。 一の「直接公選制の維持」、これは憲法四十三条をどう理解するかということもあると思いますけれども、これはやはり国民の公選制ということで理解、解釈すべきだというふうに思いますし、直接公選制は維持、堅持すべきだというふうに考えます。
○松井孝治君 今、最初に発言させていただきましたが、その後も各委員の方々の御発言で趣旨において共感するところが多いわけで、これは党派を超えて正にこういう小委員会あるいは憲法調査会で議論をして実際参議院改革協にもつないでいけるんではないかという非常に希望が見えてきた思いがしております。
このチェックが十分にやっぱり今まではなされていないから、参議院改革協も決算委員会を重視していこう、こういうことでございますから、その点もお含みになって一言御答弁を願いたいんです。
昨年十一月二十日、参議院改革協の席上我が党の橋本敦議員より、また昨年十一月二十八日、参議院各会派代表者会議において我が党の上田耕一郎議員より、それぞれ調査会設置については反対意見を申し述べているにもかかわらず、今回、調査会設置のための国会法改正が提出されるに至りました。これは参議院改革への進め方として賛成できません。
○中野明君 最初に、委員長にお願いを申し上げておきますが、きょうは六十一年度総予算の委嘱審査ということになっておりますが、参議院改革協で今までの分科会にかわって委嘱審査という方法になったわけですが、どうも昨年あたりから感じますのに、この委嘱審査の趣旨ですか、改革協議会で議論された趣旨とかけ離れているような気がしてなりません。
○糸久八重子君 本日本委員会で児童扶養手当法が提案されたわけですから、実際には来週から審議入りをするのが本来のあり方だろうと思いますけれども、きょうこれから審議があるということについては参議院改革協の方針にももとると思いまして、大変心外でございますし、不満でございます。しかしながら、大変重大な改正を含みます法律案でございますので、これから審議に入らせていただきたいと思います。