2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○加藤国務大臣 政府委員制度というのがかつてありまして、それが廃止されたのが平成十一年であるので、その平成十一年以降、現行の制度と言っていいんでしょうか、そのもとで申し上げれば、平成二十一年三月に、当時の漆間内閣官房副長官が、参議院予算委員会等、それ以外の委員会もありましたので、等で出席、答弁した例があると承知をしております。
○加藤国務大臣 政府委員制度というのがかつてありまして、それが廃止されたのが平成十一年であるので、その平成十一年以降、現行の制度と言っていいんでしょうか、そのもとで申し上げれば、平成二十一年三月に、当時の漆間内閣官房副長官が、参議院予算委員会等、それ以外の委員会もありましたので、等で出席、答弁した例があると承知をしております。
さて、そこで、証人は、昨年三月二日の参議院予算委員会等で、政治家の事務所を含めて外部からの問合せは多数あるが、個別の記録は残されていない旨の答弁をされておられます。しかし、書換え前の決裁文書は、明らかに昭恵夫人を含めて十人もの政治家の名前が書かれているわけであります。 答弁は、明らかに事実と異なる答弁をしたことになりますが、この点はお認めになりますか。
加えて、森友学園理事長退任を表明した籠池氏との関係をただすここ数日間の参議院予算委員会等における質問への答弁は、大臣にあるまじき虚偽答弁であり、強く指弾されるのは当然であります。記憶が定かではない事実をもって強く否定答弁をしながら、証拠を突きつけられると前言撤回し謝罪するぶざまなやり方は、弁護士としても、防衛大臣としても失格であります。
これまでの参議院予算委員会等での議論を通じまして、実際に今ビデオが幾つかあるということが明らかになっております。今、那覇地検あるいは検察当局が持っていらっしゃる証拠としてのビデオ、それから海上保安庁が持っている、保管しておるビデオ、二つございます。 刑事訴訟法四十七条におけます、訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。
○政府委員（稲川泰弘君） 先ほど大臣から御説明がありましたとおり、泉井事件と石油行政との関係につきましては、既に石油政策がゆがめられるような問題はなかった旨の調査結果を参議院予算委員会等においても御報告させていただいております。
いわゆる泉井事件と石油行政の関係につきましては、既に石油政策がゆがめられるような問題はなかった旨の調査結果を参議院予算委員会等においても御報告をしております。しかしながら、当省といたしましては、石油行政の一層の信頼性の向上を図ることが必要との認識のもとに、石油政策の再点検に取り組んでまいりました。
その後、衆議院予算委員会、参議院予算委員会等において具体的な箇所名についての進行状況、政策の目的いかんという観点からの御論議を承ってまいりました。 財政構造改革は、国民に信頼される状態をつくりながら、同時に政治が、経済運営、財政運営が的確にそれにマッチをしていくということで取り組んでいかなければなりません。
これについて総理は参議院予算委員会等においてしばしば前から善処を約束したにもかかわらず、少しも進展を見ておりません。選挙制度審議会は、参議院の選挙制度については中断されたままとなっておりますが、すみやかに第六次の審議会を再開し、第二院の機能を高めるために改善策を講ずるお考えはないか。もしあるとするならば、第六次選挙制度審議会再開の時期をお伺いしたい。
その後、参議院予算委員会等において三多摩発言を取り消し、革新首長美濃部知事に積極的に協力することを表明せられました。まことに当然でございます。あくまで地方自治の本旨を守り、民主主義の基盤である地方自治の確立と地方財政の強化をはかるべきでございます。 佐藤総理に強くこのことを要請し、私の質問を終わる次第でございます。（拍手） 〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
又そういうことがあつたればこそ、昨年の参議院予算委員会等においては強引な手続を以てこの三派修正を議決したといういきさつもあつたのではないかと我々は推察している。あなたに聞くのはちよつとどうかと思われますが、船会社が必ず都合がよくなるからこそいろいろな金が各方面に使われたのだと思いますが、どうですか、都会がいいわけですか。