2021-01-29 第204回国会 衆議院 本会議 第5号
感染コントロールが困難になる、国民の恐怖、不安、差別を助長する、国民の参加、協力を得にくくなる、保健所業務に支障を来す、このような意見を菅総理はどう受け止めているのですか。 さらに、法案提出の前提である厚生科学審議会感染症部会でも、保健所の所長は、罰則導入が知事会の要望だと言うが、保健所から知事に対し要望を上げてくれと言ったわけではないと述べています。
感染コントロールが困難になる、国民の恐怖、不安、差別を助長する、国民の参加、協力を得にくくなる、保健所業務に支障を来す、このような意見を菅総理はどう受け止めているのですか。 さらに、法案提出の前提である厚生科学審議会感染症部会でも、保健所の所長は、罰則導入が知事会の要望だと言うが、保健所から知事に対し要望を上げてくれと言ったわけではないと述べています。
トランプ政権になって以降、月近傍有人拠点、ゲートウエー構想が発表されて、各国に参加、協力を呼びかけています。三月には、五年以内に米国人宇宙飛行士を月面に着陸させる方針を発表するなど、月探査に重点を置いた政策を強化しています。これに対して、具体的な協力のあり方について、文部科学省、ＪＡＸＡ、ＮＡＳＡを中心に検討しなければならないということであります。
日中関係の関係改善、これも十分必要なんですが、このようなインド、ＡＳＥＡＮ諸国の動向を見るに、一路一帯構想への参加協力、これも極めて慎重に、また各国に対して誤解のないように進めていくべきと考えますが、改めてどのような姿勢で臨むべきと考えますか。
また、御指摘いただきました、今後作成される中学校学習指導要領の解説では、学校や地域の実態に応じて、教職員だけではなく、御指摘の専門性を有する外部講師の参加、協力を推進するなど、多様な指導方法の工夫を行うことの重要性を示してまいりたいと考えております。 以上です。
これまで地方自治体、宅建業者とともに活動に中心的に参加、協力して活動してきたＮＰＯや社会福祉法人が支援法人とはならず、取り組みの中心的役割から外れることも起こるのではないかと懸念しております。 このために支援への取り組みが後退するおそれはないのか、この点に関しての御見解をお聞かせください。
特別に参加協力のお願いを徳島県知事が各都道府県知事にしているわけですよね。 これは当たり前のことなんですか。テストでしょう。ここで、徳島で通常やっていくことがどうなのかというテストなのに、わざわざ参加してもらいたいと。ただ、全部応えてくれませんでしたけど、一応こういうお願いをしているわけですね。
私は、今回の安保法制によって、日本の自衛隊が世界中のアメリカなどの戦争に参加、協力し、自衛隊員自身が殺されたり、拘束されて人質になるリスク高まることももちろんこれ重大な問題なんですけれども、自衛隊員がアメリカ軍などの戦争犯罪に加担し、民間人殺害の共同正犯になることも非常に重大な問題だと考えています。
また、社協でございますけれども、これは、住民とかボランティア団体、民生委員、児童委員、あるいは社会福祉事業の経営者など、地域のさまざまな関係機関の参加、協力のもとで、地域福祉の推進を図るべき役割を担ういわゆる民間団体、社会福祉法人だというふうに位置づけられております。
このようなアメリカ軍等の行為に日本の自衛隊が参加、協力すること、あってはならないです。自衛隊員の皆さんの危険が高まること、このことも重大な問題ですけれども、日本の自衛隊が非戦闘員の市民、女性、子供たちに対し過って発砲し、加害者側、戦争犯罪者側になることは絶対にあってはなりません。 現場の情勢、刻一刻と変化します。
一体性を確保するためにハンドラー及び救助犬はほかのチームメンバーとともに日頃の訓練を行っており、警視庁から十分な参加、協力を得ている現状において、効率的、効果的な支援実施の観点から現行の編成が最善と考えておりまして、民間の救助犬を国際緊急援助隊に活用するという考えは今のところございません。
警視庁から十分な参加、協力を得ている現状でございまして、先ほどるるお話しさせていただきましたが、現状では、この今の状態の中で国際緊急援助隊に民間の救助犬を活用する考えはございません。
また、現在、人権理事会の理事国を務めているなど、国連の人権機関の活動にも積極的に参加、協力しております。 一例を挙げますと、我が国はＥＵと共同で、二〇〇八年以来、ことしで八年連続でありますが、毎年三月の国連人権理事会に北朝鮮人権状況決議を提出し、採択されております。 我が国といたしましては、国際社会における人権の保護、促進のため、引き続き積極的に取り組んでまいる考えであります。
だからこそ、先ほどから言っておりますけれども、期待感の高いＡＩＩＢに参加、協力をすることの方が、今この機構法案で言われているような官民ファンドをつくって支援するよりも効果が高いのではないかというふうに考えます。 次に、国土交通省にも来ていただいております。 今回設立された海外通信・放送・郵便事業支援機構とほぼ同じ目的、スキームで、昨年十月に海外交通・都市開発事業支援機構が設立をされました。
医師や看護師、がんを経験された人、それから外部講師の参加、協力の下に推進をしていくということで、平成二十九年度以降は何とか全国展開するためのモデル事業ということですので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 がん登録とがん教育について今お話を伺いましたが、緩和ケアについても大変重要でございます。
児童虐待等の検証制度というのは市町村ではなく都道府県が実施主体となっていて、関係する市町村は参加、協力をする、そしてその検証には外部の第三者が参加するということになっています。これは実際に機能もしているというふうに指摘されています。
国交省も参加、協力をさせていただいておりまして、現在、計画の具体化が進められているところでございます。 一方で、これまでスマートインターチェンジの整備で活用してまいりました利便増進事業の財源がなくなりますために、これにかわる補助制度の創設を含む道路法等の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいております。
○田中参考人 議員御指摘のとおり、ＪＩＣＡは援助の執行機関でございますけれども、ＪＩＣＡ法上も、市民参加協力事業は本来業務の一つでございますので、現在、さまざまなＮＧＯ、市民団体の方、それから地方自治体、大学、民間企業、こういうさまざまな関係の、志を同じくするような団体と一緒に協力するというのは、私ども、今後さらに推進してまいりたいと思っております。
次いで、宮城県仙台市に赴き、ＪＩＣＡ東北支部から、東北支部の沿革と役割、市民参加協力事業の内容等について、外務省国際協力局から、ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援事業の概要等について説明を聴取しました。また、中小企業等からの提案に基づくＯＤＡ事業への展開のための案件化調査に採択された入三機材株式会社から、ＯＤＡ事業への期待と中小企業の海外でのビジネス展開等について意見を聴取しました。
また、日本大使館との関係でも、いろいろな行事に参加、協力をしていただくといったようなことでございまして、これまで参加された方の中には、叙勲や、あるいはいろいろな表彰を受けておられる方もいるところでございます。
提言の主な内容は、第一に、地域活性化と住民として、住民の参加・協力、地域のアイデンティティーの確立、人材の育成・活用であります。 第二に、移住・交流・観光として、地方への移住、交流人口の増加、観光立国であります。 第三に、産業による地域活性化として、地域資源を生かした産業創造、農業の産業力強化、商店街の活性化であります。
住民の参加・協力、地域のアイデンティティーの確立、人材の育成・活用について言及しております。 第二に、移住・交流・観光についてであります。地方への移住、交流人口の増加、観光立国について言及しております。 第三に、産業による地域活性化についてであります。地域資源を生かした産業創造、農業の産業力強化、商店街の活性化について言及しております。 第四に、文化による地域活性化についてであります。