2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○国務大臣（田村憲久君） これは今までもＡＭＥＤでいろんな支援をしてきているわけでありまして、令和二年第三次補正予算で、有力な治療薬、我が国の治療薬に対して七十億円の措置をして、治験参加医療機関の治験業務でありますとか製造販売をされる方々に対しての薬事承認までの業務に係るいろんな経費、こういうものに対して、費用に対しての補助、こういうことを始めてきておるわけであります。
○国務大臣（田村憲久君） これは今までもＡＭＥＤでいろんな支援をしてきているわけでありまして、令和二年第三次補正予算で、有力な治療薬、我が国の治療薬に対して七十億円の措置をして、治験参加医療機関の治験業務でありますとか製造販売をされる方々に対しての薬事承認までの業務に係るいろんな経費、こういうものに対して、費用に対しての補助、こういうことを始めてきておるわけであります。
そんな中で、実際に、じゃ、プレ運用参加医療機関はどうなっているかということですが、これも、三月十五日に私確認させていただいたときは三十五件。もう三月にプレ運用始めますと言っていたのに、全国で三十五件というのは大変私、驚きました。 その後、様々な不具合が見付かったということで十月延期になって、前回の委員会で、じゃ、登録機関どうなっているかというと三百四十件。
加えまして、この有効な治療薬の我が国での実用化を更に重点的に推進してまいりますために、治験参加医療機関の治験の業務、また製販の薬事承認、ここまでの業務に係る費用を補助する事業といたしまして令和二年度の第三次補正予算で七十億円ほど措置をいたしまして、先生御指摘のカモスタット、これにつきましても四月三十日に本事業の対象として選定をされたところでございまして、鋭意研究の方を進めていただいているところでございます
ということから、私ども、今委員も御質問の中にございましたが、二十六県の全県単位のネットワークを含めまして、これまで基金において支援をいたしました地域医療情報連携ネットワークについて、その参加医療機関数や登録患者数等の実態について、現在、都道府県を通じて改めて調査、実態把握に努めているところでございます。
私どもといたしましては、このような地域医療情報ネットワークの状況につきましては、例えば参加医療機関数でありますとか登録患者数につきまして、お尋ねありましたような問題意識から、現在、都道府県を通じて改めて実態調査により把握をするべく努めているところでございまして、その整理を私どもとしてはまた御報告をさせていただきたいと思っております。
二十九の医療機関がｔＰＡに関してということで登録をしておりまして、救急隊から症状がもしかしたら脳卒中じゃないのかと疑って搬送された件数、正確に言うと七千百八十四件のうち、六千四百九十四件がこの参加医療機関に搬送されているんですね。そこまでかなり周知徹底がこれは進んでおります。 その際、ｔＰＡの治療を受けたことで、亡くなられた方の比率が九％ぐらいになっている。
ただし、その後、また、個別の医療機関等の同定を可能とするデータ及び解析評価データは、その後なんですが、参加医療機関の名称及び参加部門名以外は参加医療機関の了承を得ることなくこれを公表しない、こうなってますよ。名称ぐらい入っていたかどうかを答えてもらってもいいんじゃないでしょうか。