2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
国土保全局 長 井上 智夫君 気象庁長官 長谷川直之君 環境省水・大気 環境局長 山本 昌宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （災害復旧を効率的・効果的に進めるための省 庁間の連携に関する件） （災害ボランティアの参加促進策
国土保全局 長 井上 智夫君 気象庁長官 長谷川直之君 環境省水・大気 環境局長 山本 昌宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （災害復旧を効率的・効果的に進めるための省 庁間の連携に関する件） （災害ボランティアの参加促進策
このうち、児童生徒関連の取組については、具体的には自殺対策連絡協議会への学校関係者への参加促進や、スクールカウンセラー等活用事業による連絡協議会を活用した取組の推進などが求められました。 これらについてはフォローアップもなされましたが、各府省の対応が関係機関への要請等にとどまっており、具体的な取組へと結実をしているのでしょうか。
また、障害者スポーツ指導者を特別支援学校等の運動部活動へ派遣し、障害種、程度に応じたきめ細かな指導を推進するとともに、他の学校に在籍する障害児や地域住民との合同部活動の実施、地域のスポーツイベントへの参加促進の取組も支援しているところでございます。
それで、次に、少し質問を変えまして、今度は男性の育児参加促進についてお伺いしたいと思いますけれども、私の子供が生まれた頃は、男性は仕事、女性は家事、それから、男は外で働くんだから家事をするのは恥ずかしい、こんな風潮があったと思います。 しかし、時代は変わり、女性も働くようになり、育児も家事も夫婦で分担してやるようになってきた。
こういったボランティアの参加促進に加えまして、大雨災害、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地元企業の方、この方々に土砂や廃棄物の撤去を委託する、さらに、この全体を国交省と環境省の事業を連携させた撤去スキームで財政的に支援していくと、こういった土砂、ごみ出し支援のパッケージを行うことといたしております。
本案は、全国町村議会議長会が議員のなり手不足の解消、多様な人材の議会参加促進などを理由に求めてきた町村議会議員選挙の選挙公営の拡大について、選挙用の自動車、選挙用ポスター、選挙用ビラを各自治体の条例により公費負担することを可能にするとともに、選挙公営と供託金はセットだとして、町村議選にはこれまでなかった供託金を導入するものです。
具体的な取組といたしましては、二十代から四十代の女性を対象としたグループインタビューやワークショップを実施し、日常生活の中で手軽に取り組めるスポーツプログラムを開発するとともに、女性スポーツ参加促進キャンペーンを実施してまいります。 これらの取組を通じまして、多くの女性が日常生活の中でスポーツに親しむことのできる環境整備を図ってまいります。 以上でございます。
もう一つ、協力隊の話をさせていただきますと、協力隊でプラスの面とマイナスの面もございまして、ごく一部ではありますが、現職参加促進費という制度が一八年より新たに導入されております。他方で、有給休職参加者の所属先に対して参加者の給与の八割を上限とする人件費を補填するという制度があったのでありますが、これは昨年、二〇一七年度の行政事業レビューの指摘を受けまして、一八年から廃止をしております。
切れ目のない育児支援とか、若者の復興、まちづくりへの参加促進など、いずれも被災地の、引き続き支援を求める内容だったわけですけれども、一方で、少し変化も感じました。 そこは、ＮＰＯの活動が、震災からの復旧復興から新たな地域づくりへの挑戦に徐々に、特に岩手、宮城、特に岩手だったわけですけれども、シフトしてきているのではないかというふうに感じました。
こういったことを広げることによって、ボランティアの参加促進に努めていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（宮川晃君） 委員御指摘のとおり、働き方改革実行計画におきまして、男性の育児、介護等への参加促進が示されておりまして、男性の育児休業取得率を二〇二〇年までに一三％とする目標も掲げているところでございます。
男性の子育て、介護への参加促進、この問題についてお聞きをいたします。 男性の子育て、介護への参加促進、これが働き方計画の中でも示されております。長い期間、要は、男性が育児あるいは介護で休暇が取れるようにしていくことが必要じゃないかと思います。
具体的には、福祉事務所において、直ちに就職することが困難な生活保護受給者を対象とした就労準備支援事業、また、地方自治体がそれぞれの地域の事情に応じて自立支援のための事業を行う補助事業を実施し、例えば、地域の行事、公園等の清掃、美化活動の地域活動への参加促進、こういったことも行っているわけでありますので、こういった地域活動への参加も含めて生活保護の方々の自立を図っていくということが非常に大事ではないかなと
北方領土に関する意識調査によれば、返還要求運動への参加促進に最も有効な手だては、学校教育の充実と考えられております。第二次世界大戦後、ロシアの一方的な占領によって生じた北方領土問題について、直接、現地である隣接地域を訪れ、当時どのような事態が起こり、七十二年を経た今どうなっているのかなどを、直接、元島民の方や隣接地域の方から伺う機会は、子供たちにとっては貴重な学習体験となると思います。
このために、その患者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加促進のために必要な医療そのほかの援助を適切かつ円滑に受けることができるよう、それを目的として退院後支援計画を作成をするというものでございます。
しかし、本法案では、男性の育児参加促進策について努力義務しか設けておらず、抜本的な改善策は見送られています。これは、政府が二〇二〇年までの目標をおろすということなのでしょうか。そうでないのであれば、諸外国の例に倣い、パパクオータ制など、男性の育児休業取得促進に向けた抜本施策を盛り込むべきであります。もし盛り込まない、盛り込めないというのであれば、明言せずとも、目標をおろしたのと同じであります。
職場におけるマタニティーハラスメント等の防止措置の徹底とともに、育児休業取得率を見ても二％台にとどまっている男性の育児参加促進に向けた事業主への指導、啓発などにも積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、女性が働きやすい環境づくりに向けての厚生労働大臣の見解を伺います。 障害や病気を抱えていても、持てる能力を活用して、生きがいを持って働くことのできる環境づくりも重要な課題と考えます。
さまざまな複合的な要因があるというふうに思いますけれども、大きく二つに分けると、政府や企業が成長戦略の一環として進めてきた女性の労働参加促進策が奏功し、若年層を中心に働く意欲を持つ女性の労働参加が増加したという前向きな側面と、それから消費増税や年金支給額といった社会保障への不安などを背景に、老後、将来不安を強めた中高年女性たちが新たに労働市場に参入するといった、ある意味、後ろ向きな側面も双方が見られるかというふうに
文部科学省としては、特別支援学校を活用した障害者スポーツの拠点づくりや地域スポーツクラブへの障害者の参加促進など障害者スポーツの場づくりに向けた取組を行っているところであります。特に、地域スポーツクラブについては、障害者スポーツ導入のためのガイドブックを作成をしており、その普及、活用を図るなど聴覚障害者の方も含めた障害者のスポーツの場の確保に努めてまいりたいと考えております。
更生医療につきましては、身体障害者手帳をお持ちの障害者の方々に対しまして、自立と社会経済活動への参加促進を図るために、障害の状態の軽減に必要な医療につきまして、その自己負担額を軽減することを目的とした公費負担医療制度でございます。
その中で、更生医療は、身体障害者手帳をお持ちの障害者の方に対しまして、自立と社会経済活動への参加促進を図るために、障害の状態の軽減に必要な医療につきまして、その自己負担額を軽減するということを目的にした公費負担医療制度となってございます。