2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
その中で、では伺いますが、子会社からの発注の透明性確保、ルールの見直しなど厳正化の部分については、何と書かれているでしょうか。
その中で、では伺いますが、子会社からの発注の透明性確保、ルールの見直しなど厳正化の部分については、何と書かれているでしょうか。
国民の知る権利を守り、公文書管理の適正、厳正化を図り、不正を防止するために、野党提出の公文書管理法改正案等を成立させるべきと考えますが、総理の認識を伺います。 国民民主党は、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求しています。日本の政治にその三つが足りないと実感しているゆえであります。 施政方針の冒頭、総理は就任時に、日本はもう成長できないという諦めの壁があったと述べました。
○国務大臣（麻生太郎君） この予算のＰＤＣＡというんですか、このサイクルの観点から、決算結果とか検査院の報告等々を翌年度以降の予算編成等々に適切に反映するということは、これは予算の効率化であり、厳正化でもあるでしょうし、ひいては予算の、というか財政の健全化につながっていくんだということで極めて重要なんだと、私どももそう思っております。
また、減免についても、今八割減免というようなことで、ある意味一律のルールなんですけど、やっぱり省エネとか国際競争力というのを念頭にそういう減免が行われているので、その運用を厳正化していく。 あと、リードタイムの長い電源ですね。
必要性もあります、そういう人材を活用するという必要性と、出入国管理の厳正化、厳正化というものを担保した上での迅速化というものを図る場合に、やはりこれは特区という手法の活用の可能性というのは随分あるのではないか。これが出入国管理に関しますものであるだけに、いきなり全国展開ということは、それこそ懸念なしとしないという考え方でございます。
極めて遺憾でございまして、このルールの厳正化及び例外措置の在り方について早急に見直してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のＰＣＩ事件を受けて、二〇〇九年二月に日本、ベトナム両国政府が取りまとめた日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会報告の中には、調達手続の透明性の向上及び厳正化、そして腐敗防止の制度、体制強化の観点から、講ずべき具体的な再発防止策を規定しておりますが、その中で、日本側におきましては、コンサルタントの選定に関する合意手続の強化、そして事後監査の拡充、随意契約適用範囲の厳格化、さらには
制裁だけに限らず、いろんな法執行の厳正化とか、いろんなものがあると思いますが、警察庁としてはこの圧力をどのように生かしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
これらに加えて、事故報告についての規定の厳正化を図ることや、タクシー運転者の拘束時間や休息期間等を定める自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について、行政による事後チェックの更なる強化に取り組むとともに、違反への罰則付与など、厳格な対処を可能とする改善基準の法定化に向けた検討を行うことが必要であると考えておりますが、これらの点について、どのように取り組んでいくか、国土交通大臣及び厚生労働大臣の
事故報告について、規定の厳正化及びタクシー運転者の労働時間に係る事後チェックの強化についてお尋ねがありました。 タクシーについては公共交通機関として、その安全の確保が最も重要な課題であり、この見地から、今後とも、必要に応じ事故報告対象の見直しなど、事故報告の厳正化に努めてまいります。
インセンティブとして、やっぱり三社よりも増やした方が、何でその五社と、四社じゃなくて五社というふうになりますと、これはかくかくしかじかでということをもう本当にクリアカットに御説明申し上げるのは難しいんですが、今るる申し上げていますような背景で、増やした方が、プラス、マイナスはあるにしてもリニエンシーの活用というものが促されて、それによって公正取引委員会により役に立つ情報が入って、それで法律の執行がより厳正化
タクシーの使用につきましては、昨年三月に全国的な統一基準を制定いたしまして、タクシー使用に関する管理責任の明確化、使用手続の厳正化、関係書類の保存期間の明定等の改善措置を講ずるとともに、昨年六月二十三日からは国土交通本省におきましてタクシーチケットの使用停止及びタクシー使用に係る立替払制度を試行するなど、その運用の適正化に努めてきたところでございます。
そういう意味で、その際にも私どもから行政書士の連合会に対しまして再発防止策につきまして検討を強く求めまして、関係の請求用紙の書式の変更でございますとか、あるいはその取扱い方の改善でありますとか、また関係の市町村におきましてそのチェックを強化するといったような具体的な手続等の厳正化といったことを強く求めたところでございます。
この点につきましては、平成十五年の公認会計士法もございましたが、これまで登録抹消の対象となるような、公認会計士としてふさわしくない事由に該当した者につきましては、この期間を、それまで三年でありましたものをさらに五年に引き上げまして、その意味での厳正化を図っているものでございます。
○福井大臣政務官 今、手続の厳正化によりまして組合員さんに不利益が生じないようにというまことにごもっともな御指摘でございますので、ちょっと整理して手続を申し上げます。
それに関しましては、そのような事業承継に関します一時費用もかなり莫大な金額になること、並びに今後の対策、合理化とかまた事務の厳正化とかをとられることによって、非常に莫大な金額が、投資が恐らく必要になってくることと思います。
まず、随意契約問題ですけれども、大臣が各省をリードして政府調達の厳正化、そして随意契約の縮小と入札への転換を迅速に進められてこられたことについては、私は評価をしたいと思います。ただ、随契は、この天下り団体あるいは各省庁の所管法人との間だけではないわけですね。 私は、五月十日にも明らかにいたしましたけれども、実は、民間企業との間にも横行しているわけです。
特に、ＩＴ調達について言えば、今日も出ておりましたけれども、各省連絡会議で、役所側はきっちり仕様書を書くことなどによりＩＴ企業の言いなりにならないように厳正化というものを決めておりますね。また、政府の随意契約見直し方針の中にも、再委託している案件は随意契約すべきでないとあるわけです。
法務省でもこの不落随契の原則廃止、厳正化に向けて踏み込むというニュースも見られるんですが、その辺の認識はいかがでしょう。
次は、外国人犯罪の増加をとめるために、私、昨年の二月の法務委員会で、入国審査と外国人登録の厳正化について質問いたしました。それについて、その後の行政の取り組みについて質問させていただきたいと思っております。 昨年二月の質問で私、外国人犯罪を減らすために、入国審査の際に指紋採取や虹彩で確認すべきだと申しました。