2018-04-10 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
一つは加工原魚不足、そしてもう一つは労働力不足ということであります。加工原魚のことについては以前も触れましたので、ここは別の機会にまたじっくりやりたいと思いますが、原料転換か原料輸入かという、そのどちらもしっかりと後押しをしていかなきゃいけない問題だと思います。もう一つは、やはり労働力不足なんですね。
一つは加工原魚不足、そしてもう一つは労働力不足ということであります。加工原魚のことについては以前も触れましたので、ここは別の機会にまたじっくりやりたいと思いますが、原料転換か原料輸入かという、そのどちらもしっかりと後押しをしていかなきゃいけない問題だと思います。もう一つは、やはり労働力不足なんですね。
前回の質問に引き続きというか、積み残しの質問がありますので、そこからお尋ねしていきたいと思いますが、前回、被災地の水産加工の現場のお話をさせていただいて、加工原魚が非常に減っていると、そのために、せっかく工場を建て直してもうまく運営できず、なかなか復興が向いていかないというお話をさせていただきましたが、加工原魚が不足しているのはこの被災地だけの問題ではなくて、特に東日本でありますけれども、サンマ、スルメイカ
そういうことをやりつつ、時間がかかりますので、先ほど大臣からもお話しさせていただきましたように、今までなかった国からの原魚の輸入というようなものに道を開いたりとかいうこともしております。 そして、やはり、過去もそうなんですけれども、どうしても資源の栄枯盛衰がありますから、減っている資源をふやすことも大事でありますけれども、今とれる資源を上手に使っていくということも重要だと思っております。
この傾向については、先ほど来答弁があっていますけれども、消費量の減少、原魚の減少、そうしたところがあろうかというふうに思いますけれども、魚離れ、これも原因の一端にもあるのかなというふうに思います。 ここの打開策、これが非常に大事になってくると思います。
○田村（貴）委員 原魚がない、したがって加工する仕事がない、で、倒産、廃業に追い込まれる、こういう悪循環があるわけなんですね。ここはやはり放置できない問題だというふうに思うんです。 長官、ちょっと質問通告はしていないんですけれども、自治体においては原魚購入に対する融資等が行われているというふうにも私聞いております。
その折にも水産加工業の加工原魚不足などの要望を受けたというふうに聞いております。 被災した水産加工業者の多くはグループ補助金の自己負担分などの債務を抱えております。しかし、これは被災地に限ったことではありませんけれども、主に東日本、北日本では、加工原魚のスルメイカ、それからサンマ、サケの漁獲量が今減っております。
こうしたことから、国策における原魚確保に向けた取り組みが求められており、北方四島からの原料となる漁獲物の受け入れを何としても実現していただきたいと切にお願いするものであります。 一方で、水産加工技術に関しましては、隣接地域の有する高度な加工技術を北方四島側に伝授してしまうことに抵抗感や懸念を抱いている地元事業者が多数いることも事実であり、慎重な対応が求められます。
もし四島で労働力が確保できないのであれば、一次加工、二次加工、いろいろなさまざまな形で根室に原魚を持ってきて根室で加工する、こういったような経済交流の仕方もあると思います。 強いて言えば、日本漁船が向こうに、建物がないので、母船加工という形で係留して、ロシアの方々がキャッチャーとして魚をとっていただいて持ってくるというような方法もありかなと。
○高岡参考人 共同経済活動についてのメリットということですが、まず、日本では、隣接地域としては、資源として原魚が入ってくることによって地域の経済の安定につながると思います。また、世界的に温暖化等の影響もありまして漁労資源がいろいろと変化しています。
それから、原魚の安定的確保。そして、事業再開までかなりの期間が経過いたしましたので、その中で失われてしまった販路の回復など、大きな課題があると思っております。
一方で、水産加工業は、加工原魚の原料高騰によりまして経営的に非常に厳しい環境に置かれております。補正予算ではそうした加工原料緊急対策事業というのもございまして、サケ・マスから別の国産原料への転換に対応した製造ライン等の支援も行うことになっております。
また、もう一方では、原魚をしっかり確保しなければ、水産加工、あるいは運搬トラック、魚箱等々の関係業界がみんな仕事がなくなってしまうということでありますので、ここら辺について二、三点お聞きいたしたいと思います。 まず、出漁断念、そして来年以降も出漁の見込みが全く立っていない中型船に対する損失について大臣としてどのようにお考えであるか、お聞きいたします。
しかしながら、港町は原魚なくしては動かないんです。加工をするにもやはり魚がないと困るという面でも、例えば輸入原魚の確保ということも今後課題になってくるんですが、輸入原魚確保に対しての経済的なというか金銭的な支援の必要性も含め、林農水大臣からの答弁を願いたいと思います。
また、あわせて、突然の対応を迫られている現地では、今総理からもおっしゃっていただきましたが、新たな対策を今検討を進めているところでございまして、国に対しての要望をまとめているところでありますけれども、ホタテ漁業の新たな取組、あるいはサケ・マスはえ縄などの代替漁業の模索、そしてまた加工原魚の確保など、様々な検討がなされております。
したがって、ＷＣＰＦＣにおける漁獲量規制はそういうものを外さない原魚の形で規制されますので、まず、これをえら付き腹付きに戻す必要があります。それからもう一つは、日本海のクロマグロについては、境港だけではなくてそれ以外の港でも水揚げされておりますので、そういうものも加える必要があります。
一部は原魚で販売し、不良品や過剰なものは自社で缶詰、ソーセージ等に加工し販売を行う、六次化の大規模な総合産業を行っておりました。現在は二百海里問題で漁獲ができないということで、もうなくなりました。 現在、酒造メーカーやレストランチェーンなどが、米、野菜の生産、一次産業を行い、製造し販売する六次産業化としておりますが、これは本流にはなり得ないものだと思っております。
このような中、私の地元、根室管内では、昨年、非常に秋サケの不漁によって加工する原魚が不足していることに加え、価格が上昇し、水産加工業が影響を受けました。実際、水産加工業者の撤退により社員の解雇などの事例も見られ、地域の経済にも影響を与えているわけでございます。 こうした厳しい中にあって、水産加工業の現場ではいろいろな創意工夫の取り組みが見られております。
やはり一番問題なのは、水産加工業者にとっては、加工する原魚の確保ということが一番大事じゃないのかなと思うわけであります。 そこで、近年では、世界的な水産物の需要の高まりを背景といたしまして国際価格が上昇し、我が国が輸入競争に負けてしまう、すなわち買い負けする事態も発生しているという状況にあります。
食用のうち、シャケを始めスルメイカ、サバ、サンマ、マダラ、スケソウダラなど、推定ですが数十万トン、これは数字は私どもの方ではちょっとつかまえられないんですけれども、原魚のまま輸出されております。
そういう観点から、私どもも、予算の補助事業でございますけれども、水産物安定供給推進事業ということを推進しておりまして、この中で、生産者団体が加工業者との長期安定供給契約を通じまして、水産加工原魚等の安定供給を行うための必要な買取り代金の金利あるいは保管経費等につきまして助成を行っているという段階でございます。
つまり、同じ魚種でもＩＱの原魚形態から調製品に移行しているというふうに言えると思うんですね。 それであれば、そういう調製品にもＩＱをかぶせる必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
しかし、同じ海で、海域で取れる魚は、原魚であっても調製品であっても、資源は同じなわけですよね。ですから、水産資源保護という見地からすれば全く同じであって、そして、国内生産者保護という面でも、漁業者でも加工業者でも同じく当てはまるわけです。 そこで、ＩＱ指定のこの魚種について、原魚だろうが調製品だろうが対象にすべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
特に、この法案のきっかけは、先生も御承知だと思いますが、昭和五十二年の専管水域、そういう新しい秩序が生まれましたときに、原魚の確保ということが大変困難になりました。今考えてみますと、北転船がなくなったり、スケソウのすり身がなくなったりして、魚種の転換ということで大変苦しんだことを私はよく覚えております。したがって、五年の時限立法でその転換をしていく。
なお、輸入につきましては、当然のことながら、入ってまいりましたものを一定の数式によって原魚換算をして国内のものと数字を合わせておりますので、そういう操作をした中で、在庫調整もして重量ベースでの自給率を出しております。
○政府参考人（渡辺好明君） 食用魚介類の自給率算出方法の中で用いております数式で換算をいたしますと、通関統計ベースの輸入量三百三十一万トンは原魚換算では六百万トンということになります。
○鎭西政府委員 日本が全体で利用しております一千二百万トン前後の水産物の中で三百万トン強、これは輸入ベースでございますので、原魚あるいは製品もございますので直接の比較はなかなか難しいのでございますが、三百万トン強輸入されております。この輸入の最近の増加というものも当然のことながら水産物の自給率に影響しているわけでございます。
問題点なりの御提示があったわけでございますけれども、我々といたしましても現状認識としては先生と同様でございまして、何といいましてもああいう多くの離島から成っておりますので非常に水産物の流通というものが難しい、距離が長く、しかも少量ずつであるという問題もございますし、それから今お話がありましたように、練り製品というものが加工の大宗を占めておるわけでございますけれども、残念ながらその原料に適しました多獲性原魚