2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
これに対して、原電の理由書は、これは一番最後のページにつけているんですけれども、判決では放射性物質を異常に放出する重大事故が発生するおそれは認めていないと指摘する一方で、異常放出を想定した避難計画の欠陥を理由に、放射性物質の被曝による人格権侵害の具体的危険性を肯定しており、明らかな矛盾が存在するというような理由なんですが、弁護士さん等、法律的にこういうことはあり得ますけれども、住民の立場で考えてもらった
これに対して、原電の理由書は、これは一番最後のページにつけているんですけれども、判決では放射性物質を異常に放出する重大事故が発生するおそれは認めていないと指摘する一方で、異常放出を想定した避難計画の欠陥を理由に、放射性物質の被曝による人格権侵害の具体的危険性を肯定しており、明らかな矛盾が存在するというような理由なんですが、弁護士さん等、法律的にこういうことはあり得ますけれども、住民の立場で考えてもらった
○梶山国務大臣 日本原電が、三月十八日に水戸地裁において判決があった東海第二発電所の運転差止め訴訟に関して、三月十九日に控訴し、五月七日に控訴理由書を東京高等裁判所に提出したものと承知をしております。 本件は民事訴訟であり、国は本件訴訟の当事者ではないために、訴訟の内容についてはコメントを差し控えさせていただきます。
そういった中で、三月に裁判所の判決が出まして、日本原電に対して運転差止めを命じるというものが出たわけであります。これに対して、五月の七日の日に日本原電が控訴理由書を出しております。 大臣、これを見られているかというのがありますけれども、どのような考えをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
福井県知事杉本知事、そして立地自治体首長、これは敦賀、美浜、おおい、高浜の一市三町の首長さん、そして電力事業者、関電、日本原電、北陸電力等々に今投げかけをされていると思います。 その議論の前提となるのが、これ、共創会議で何をやるかというと、立地地域の将来像を描いた上で、二十年、三十年後ですね、実現までの工程を示すという会議だとうたってあります。
日本原電は、御地元でもあるのでよく承知されていると思いますが、敦賀市において、三、四号機、埋立地に新増設をする二基、これはホームページにも今年の変わらぬ目標として掲げられております。 ただ、以前これをお聞きしたときには、新増設を考えていると承知していないというような御答弁をされたと思うんですが、この敦賀三、四号機、千六百億円の投資をして広大な港つきの土地を造りました。
そういう意味で、やはり東北電力がどうしても受皿になると思いますが、お金が足りませんので国ということになりますが、国営という道はないと思いますので、例えば日本原電ですね。民間会社ですけれども、今、最大株主が二八％ですかが東京電力、まあ、国有化されていますので、準国営会社なので、その会社が受皿になるということになると思います。 これでも、安定供給には支障はありません。
今日は、支援機構の山名理事長にもおいでをいただいていますが、東電の意思決定、例えば事故を起こした原子炉の廃炉に何年かかって、何兆円が必要になるとか、そういったいろいろなことを見通して資金的な意思決定などもされていたり、あるいは、東電が東海第二原発について原電に対して支援するというようなことを決定していたり、そういういろいろな資金的な決定も当然東電はされているわけですが、この支援機構として、そういう意思決定
その上で、またちょっと本論に戻っていきたいんですが、まさに避難の在り方というところについて、先日、日本原電東海第二原発に対して水戸地裁が運転の差止めを命じたわけであります。
ただし、ここは、東電と日本原電が所有している、そこだけの使用済み燃料を受け入れるという約束なわけですよね。 ここに、電事連による共同利用が持ち上がりました。資料の六は河北新報の一月三十一日付ですが、むつ市の宮下市長は、「共同利用 考えられず」と拒否する考えを示したことを報じています。具体的に話が持ち上がったのは昨年十二月。 大臣、直接お話を受けていると思います。
日本原電が地質に関するデータを無断で書き換えたり削除したりしたのも、活断層であることを否定する目的がうかがわれます。例えば、別のケースで、電源開発の大間原発ですが、二〇一四年十二月に設置許可の変更申請が出され、以後十五回にわたって敷地の地質、地質構造の説明を重ねて、そこでは断層ではなく変状だという説明をしてきています。 活断層の可能性を否定できずにいるんじゃないんでしょうか。
敦賀三、四号機とか、新しい新増設の話もありますけれども、経産大臣も、経産委員会で質疑をすると、いや、政府として三、四号機の新設を日本原電が計画しているとは承知していないと、計画そのものを否定する。でも、もう千六百億円もかけて広大な埋立地を造ってあるんですよ。存在しない埋立地なんですよ、政府が認めない埋立地に新設を計画しているのが、今敦賀市にある日本原電です。
具体的な状況を見てみますと、今、新規制基準への審査中の原子炉、十一基あるわけでございますけれども、例えば、北海道電力の泊発電所に関連してはこれは申請から七年経過している、電源開発の大間原子力発電所であれば申請から六年、東北電力の東通原子力発電所であれば申請から同じく六年、中部電力の浜岡原子力発電所であれば同じく六年、北陸電力の志賀原子力発電所も同じく六年、中国電力の島根原子力発電所は七年、日本原電の
そういった意味では、旧規制当局が確認していたものを改めて確認しようとしたら、その火山灰がなかったであるとか、あるいは、ボーリング等々あるいは露頭を見るものだと、申請者が考えていたとおりのようなストーリーにならないですとか、そういった点がありますし、さらに、日本原電敦賀二号機の審査での柱状図の書きかえのようなものもあります。
済みません、これは正確な距離を私は今認識をしておりませんけれども、私自身、日本原電東海第二発電所から数キロの圏内に家族とともに二十年以上住んでおりましたけれども、避難計画等については一切承知をしておりませんでしたので、その計画が対象としている範囲というのは現在に比べて極めて小さなものであったというふうに認識をしております。
○梶山国務大臣 日本原電敦賀発電所二号機の安全審査の資料につきましては、原子力規制委員会が日本原電に対し、データの削除、変更の経緯と考え方の説明を求めるなど、厳正な対応が行われているものと承知しております。日本原電においては、原子力規制委員会の審査に誠実かつ的確に対応していただきたいという思いであります。
原子力規制委員会としては、二月の十四日に日本原電から、理由、その原因等について説明を聴取したのですが、原電の説明は、見解の違い、意思疎通の欠如という説明に終始しており、原子力規制委員会としては到底これに納得をしておりません。
実際に、既に使用済燃料の一部を乾式貯蔵に移管しております日本原電の東海第二発電所に加えまして、中部電力浜岡原子力発電所、四国電力伊方発電所、また九州電力玄海原子力発電所では、乾式貯蔵施設の安全審査を原子力規制委員会に申請中でございまして、具体的な取組が進んでいるところでございます。 こうした取組を通じて、引き続き使用済燃料対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○宮川委員 私も、常識から考えて、こんな書きかえはあり得ないと思うんですが、この書きかえは、きょう、今、５で日本原電の組織図をお配りしましたが、どこの部署がやったんでしょうか、お答えできますか。
本件につきまして、一回、日本原電の説明といいますか、釈明を公開の審査会合で聞いておりますけれども、その説明は、見解の違いであるとか意思疎通の欠如であるという理由になっており、これは原子力規制委員会として到底納得できるものではないと考えております。 現在、日本原電に対し、データの削除、変更の経緯と考え方を再度説明するように求めており、今後審査の再開について判断をしていく予定であります。
この浦底断層が活断層ではないという当初の日本原電の申請につきましては、これは耐震指針の改定前のもので、当時、原子力安全・保安院が審査をしていたものであります。その後、耐震指針の改定に伴って、日本原電は追加調査を行って、浦底断層は活断層と認めた、評価したというふうに承知をしております。
大臣の足元の茨城県で四十年の運転期限を超えた老朽原発である東海第二原発の再稼働に突き進んでいるのが日本原電であります。 大臣は、このデータを改ざんした、要するに書きかえたり削除したということについて、原子力事業者あるいは電力事業者を監督する担当大臣として、直接説明を求めたんでしょうか。
一つは、日本原子力発電、日本原電による敦賀原発データ改ざん問題であります。 去る二月七日の原子力規制委員会の審査会合で、地層データなど調査資料の記述を十カ所も日本原電が無断で書きかえたり削除していたことが判明をいたしました。更田原子力規制委員会委員長は、科学の常識に照らしておかしい、生データに手を加えるというのはひどいと厳しく批判をされて、原電に資料の再提出を求めております。
こういうことを踏まえて、原子力規制庁の責任者、そして原子力防災担当大臣としてお尋ねいたしますが、第一に、原子炉建屋直下に活断層の可能性があると指摘されている日本原電の敦賀第二原発、ここの審査に使う地質データを日本原電が書きかえた問題です、大臣も御存じかと思いますが。非常にこれは問題だと思っております。
○小泉国務大臣 敦賀原発二号機の資料の問題については、原子力規制委員長が会見等で、日本原電の説明に納得していないし、十分な説明ないしは説明方針が示されたとは思っていませんと厳しいコメントをされていることは承知をしています。 一方で、原子力規制については、専門的知見に基づいて、独立性の高い原子力規制委員会によって適切に実施されているものと認識をしています。
もう一つは、同じ日本原電の、これも私は何度も質問しているんですが、東海第二原発の話です。 確かに、一応、新規制基準は適合だという、規制委員会としてはオーケーを出しましたよ。オーケーを出しましたが、まだまだ多くの課題が残っているわけですね。いろんな課題があります。
そして、それは審査に掛かる時間に直結する問題だということでありますので、改めて、まさに原子力発電に対する信頼というものが失われている今、これ、しっかりと、まずはこの今回の事案、経緯をうやむやにすることなく、原因解明ということを原電の方には求めたいというふうに思っておりますし、規制庁にもこの厳格な審査をしっかり引き続きやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
これは当然、規制庁の方からは、今回のこの書換えの詳しい経緯、それから再発防止策について日本原電の方にも求めていただいたということでありますが、私の方から特にちょっと今日確認をしておきたいのは、これ、データのそもそも書換えとか削除みたいなことをされたときに、検査体制側として、検査をする側として何かできることってあるのかということがやはりちょっと気になるところでありまして、規制庁として、例えば審査体制とか
この一連の資料に関して、今回も変更したという話は日本原電からはなかったわけですけれども、私たちの中で資料を見比べることによって、おや、ここがいつの間にか変わっているぞというのが見付かったわけです。そういった意味では、やはり時間が掛かるという御批判もあることは承知をしておりますけれども、職員による丁寧な資料の読み込み、それから確認、チェックというものは避けられないであろうと考えております。
その次、今度は、今はいわば東電に対する一種の応援でもあるんですけれども、原電支援の問題であります。私は、これは率直に申し上げて腑に落ちない。 先月、東京電力が東海第二原発に二千二百億円の資金支援を決定した。その理由を説明してください、端的に。
これは、これから原電がしっかりとその工事に取り組むということでございまして、当然ながら、再稼働をするためには、地元の御理解というのが大前提でございます。この地元の御理解につきましても、原電を始め東電も協力して取り組んでございますので、それにつきましては、今後課題が出てくるかもしれませんが、鋭意取り組んでまいりたいというふうに思います。
国が原電をどうするかという抜本的な解決策を出さないと、こういう一時しのぎというか、状況を糊塗する、そういうことが続くんだろうと思います。 経産副大臣は、この原電支援についてはどうお考えですか。
最初に原発の話なんですけれども、ちょうど昨日なんですね、日本原電の本店さんが昨日の午後、約六万三千筆だったと思います、東海第二原発の再稼働を反対すると、こういう署名を受け取りました。これ、初めてのことなんだそうであります。去年は提出したんだけれども受取すらしない、郵送で送り付けてもそのまま返ってきちゃったと、コミュニケーションすら全くないという状態だったそうであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 今、小沼委員からお話がありましたけど、日本原電からは、昨日、市民団体からの署名を受け取ったと私自身も聞いております。地元の理解を得ていくことについては、事業者自らがしっかりと地域に入りながら信頼を積み重ねていくことが最も重要、そして、今回のこともその一つであると思います。
最後ですが、東電の原電への支援に関する違和感を私も強く持っておりますので、お尋ねをします。 東電の現在の実質的な最大株主というのは日本政府だということでよろしいですね、大臣。
そして、先ほど申しましたように、そういうこと、この原電と東電ということじゃなくて、何かしら債務不履行が出た場合には債権と債務が生ずるということであります。
○梶山国務大臣 万が一の仮定の御質問には答えられませんけれども、そういうことがもし万々が一起こった場合には、東電と日本原電の間の債権債務という関係になると思います。
さらには、日本原電への資金の支援も決定すると。でも、その一方で、送配電事業や廃炉事業の人員が削減をされていると。さらには、関西電力で役員が元助役から多額の金品を受け取っていた原発マネー還流疑惑も起きていますけれども、その大本にも原発再稼働政策があるんだということです。
○今井委員 私の質問は、日本原電から供給される、前払いの性格とおっしゃっていたので、料金に対しての対価を払うということでしょう、だからお伺いしているんですけれども。 この三千数百億円が余分にかかったことで、原電から来る電気料金は値上げにならないんですか。
○梶山国務大臣 原電からの供給に関しては、私どもから申し上げるわけにはいかないと思っております。 原電から東電が買い取る、買い取ることが競争電力として適切かどうかということの判断であると思っております。
○宮川委員 今、日本原電の話が、少し日本原電、離れているということでありますが、今、日本原電さんは、これは原発専門会社ですね、でも発電を全くしていないから、年間約一千億円ずつぐらいのお金が、東電からも五百億円ぐらいのお金が二〇一一年以降毎年流れていて、約一兆円近いお金が日本原電さんに流れている。そういった会社であるにもかかわらず。 大臣、もう一度、大臣の口からお話しいただけますでしょうか。