2010-05-12 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
第三に、放射能汚染など深刻な環境破壊を内包する原発を非化石エネルギー源と位置づけ、高速増殖炉「もんじゅ」の再開強行とその商業化、次世代軽水炉の世界標準化や中小型炉の途上国へのトップセールスなど、エネルギー基本計画の見直しの一環として原発偏重を一層加速させる危険があるからであります。これは、再生可能エネルギーの爆発的な普及の障害ともなるものであり、賛成することはできません。
第三に、放射能汚染など深刻な環境破壊を内包する原発を非化石エネルギー源と位置づけ、高速増殖炉「もんじゅ」の再開強行とその商業化、次世代軽水炉の世界標準化や中小型炉の途上国へのトップセールスなど、エネルギー基本計画の見直しの一環として原発偏重を一層加速させる危険があるからであります。これは、再生可能エネルギーの爆発的な普及の障害ともなるものであり、賛成することはできません。
例えば、財務省所管の財政融資資金特別会計の三百八十九兆円や外国為替特別会計の百十兆円、原発偏重と濫用で問題となった電源開発特別会計で八百八十一億円などです。これらの縮減と一般会計への還元はどの程度行ったのか、まず伺います。
今日、ずっとこの電源開発特会の問題述べてまいりましたけれども、どうも原発偏重政策、特別会計による電源開発促進税の私物化が私はどうも根底にある。そして、架空の、そうした、言ってみれば委員会などをつくって、そこに予算付けをしたということさえも三年間もやられている。
○藤木委員 しかし、その原発偏重のゆがみというのは、エネルギーの自給率がわずか六・二％まで低下するという事態を招いております。加えて、新エネルギーの開発と利用を大きく遅らせる要因にもなっています。風力による発電量を見ますと、日本はドイツの六十五分の一、アメリカの三十七分の一です。
そういう点では、原発偏重で、再生可能エネルギー、自然エネルギーなどの分野の研究開発が非常に低い。これはＯＥＣＤ各国の中で見ても異常な姿にあるということは、まず見ておかなければいけないと思います。
○吉井委員 先ほど外務大臣から御紹介ありましたように、ＥＵが一二％という目標を掲げていこうということですから、やはり、もともと日本のエネルギーの構造そのものを原発偏重から転換するという基本を据えてかからないと、どうしてもそっちにお金をうんととってしまっているわけですから、再生可能エネルギーはなかなか進んでいっていないという、このまず財政の構造上の問題ですね。
これは、フランスの原発研究開発予算の五倍以上、アメリカの八倍、ドイツの二十五倍、イギリスの百四十倍というふうに、日本は特別に原発偏重のエネルギー研究開発のゆがみを持っております。 私は、この点では、複数の選択肢をＯＥＣＤ加盟各国の中で見ても日本は十分準備していないということは事実じゃないか。
石油、原発偏重でこの分野の予算が圧迫されているといいますか、弱いということを率直に言わざるを得ないと思うのですが、この点はどうでしょうか。
このような今申し上げた事象を比べていただいた上で、これからのエネルギーの問題について、原発偏重ではなくやはり自然エネルギー、省エネ等、そういったものについて積極的に運用をしていくべきだ、むしろそちらに力を入れていくべきじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、これに対する御見解を通産大臣にお願いしたいと思います。——長官で結構でございます。