2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
東日本大震災、原発事故関連、改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 二月二十五、二十六、岩手沿岸南部のこの委員会としての視察に同行させていただき、ありがとうございます。
東日本大震災、原発事故関連、改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 二月二十五、二十六、岩手沿岸南部のこの委員会としての視察に同行させていただき、ありがとうございます。
国連の国内強制移動に関する指導原則、ＧＰＩＤと言ったり、国内避難民に関する指導原則とも呼ばれていますが、二〇一七年の国連人権理事会の普遍的定期的人権状況の審査において、原発事故関連について、日本は四か国からの勧告を受けました。そして、日本政府はそれを受け入れ、同意し、フォローアップすると返答をしています。
国連人権理事会の制度、今日もいろいろ御説明いただいていますけれども、この制度として、加盟国がほかの国に対して勧告を出す普遍的・定期的レビューで、日本は原発事故関連で四か国からの勧告を受けていると。さらには、日本政府はフォローアップに同意をしているんだということが先ほど紹介をされました。
その試算に従うと、仮に福島第一原発事故関連費用が十兆円増加した場合、原発の発電コストはキロワットアワー当たり十・二から十・四円となり、福島第一原発事故の賠償費用等を勘案したとしても低廉な電源と考えられます。 託送の合理化分についてお尋ねがありました。
また、当該試算の際に、あわせて、事故対応費用が将来仮に増加した場合の発電コストへの影響を機械的に算出することができるよう感度分析を行っており、いわゆる東電委員会においても、福島第一原発事故関連費用が一兆円増加した場合に、事故リスク対応のための発電コストは、キロワットアワー当たり〇・〇一から〇・〇三円増加するという試算を提示しているところであります。
また、今御質問があっておられた福島の第一原発事故関連というものにつきましては、これはいわゆる除染特措法というものに基づいて除染、中間貯蔵関連予算というのがあっておりまして、この復興特会におきましては六千五百三十三億円というものを二十九年度予算に計上いたしておりまして、この予算につきましては、御存じかと思いますが、基本的に事業の実施後に東京電力に求償できるということにいたすことになっております。
原子力問題に関する特別委員会の閉中審査に際し、きょうは私は、福島第一原発事故関連について、確認の意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。 質問の前に、このことを冒頭で申し上げておきたいと思います。
私の方からは、福島の原発事故関連で何点かお伺いをしたいと思います。 四月になって新年度がスタートしたところですが、四月の一日には、これは東京電力の社内組織ですけれども、福島第一廃炉推進カンパニーというのが発足をいたしました。最高責任者に就任された増田さんは、一つミスをすれば放射性物質が環境中に漏れるんだ、そういう意識づけを徹底したいという発言をされました。
日本医師会は、原発事故関連の作業を行った従事者が離職後、再従事するようなことを繰り返すような場合でも、作業従事者の雇用状況が事業主に確認できるような一貫した健康管理が可能なものにすべきだと提言をしております。
今回、もし原発事故だけ起きていたときには、明らかに原発事故関連死ということになるわけでもございますし、明らかに原子力災害は人災ということであると思いますので、やはり、本当に、お亡くなりになられる方がしっかりと、遺族の方が救われるような指針のあり方というものをぜひお願いしたいと思っております。
先生御指摘の、原発事故関連死といいますか、原発事故に関連いたしまして、避難の途中あるいは避難先の中で、非常に御苦労された中で、場合によっては亡くなられた方がいらっしゃるというのは、これは厳然たる事実として認識いたしております。
また、原発事故に由来する原発事故関連死についてお伺いいたしますが、この関連死についての賠償の検討状況についてお伺いいたします。
その上で、ただ、原発事故関連の自治体の持ち出しというのはそもそも何によって生まれたかといえば、原発事故によって発生をした点でいっても、本来、原因者の東電が負担をすべきもの、賠償すべきものだ。 そういう点でも、こういった特交で措置した分について、本来、東電が賠償すべきものの、形の上では立てかえ払いのような形になっているわけですから、国として、この辺をどのように考えていかれるのか。
続いて、原発事故関連に移りたいと思いますけれども、現在、原発事故周辺の住民の健康管理については福島県が独自にやっていると聞いておりますけれども、周辺住民及び三・一一以降原発周辺にいた方々が現在遠く離れて暮らしているわけですけれども、その方たちの継続的な健康管理についてどのように今行っているのか。
被災地の雇用問題というのは、原発事故関連だけじゃありません。被災地全体に共通する課題であり、本格的な復興を行うためには、一番大切なのは被災者の生活再建であり、なりわいの再建であります。その根幹の一つが雇用問題です。雇用問題への対応はマンパワーによって行われているわけであります。その要員の配置こそ求められている。
次に、残りの時間で、原発事故関連で質問をいたします。 今、首都圏の自治体から、ストロンチウムの測定を求める要望が出ております。この間、セシウムの放射線量の調査などが随分行われ、それだけではなくて、今、プルトニウムですとかストロンチウム、非常に毒性の強いこういった放射性物質についての調査を求める声が広がっております。
○風間直樹君 今日、私は、まず最初に原発事故関連の質問を集中しておよそ一時間ほどさせていただきます。その後に冤罪事件を取り上げまして、最後が国会の行政監視機能についてお尋ねをしたいというふうに思っております。 まず、原発事故関連であります。 最初に放射能汚染、とりわけ食品の放射能汚染、この問題から子供の健康をいかに守るかという質問をいたします。
次に、原発事故関連の問題について伺います。 福島第一原発の事故は、既に収束に向けた工程表のステップ１が達成され、今は冷温停止状態の実現などステップ２の達成に向けて努力されていると聞いておりますが、事故収束に向けた見通しについてまず伺います。 同時に、他の原発で二度とこうした事故が起こらないよう、事故原因の徹底的な解明と予防策の徹底が求められております。
次に、原発事故関連対策についてお伺いをしたいと思います。 総理のリーダーシップでといいましょうか、東電が工程表を出しました。福島原発収束に向けた道筋、こういう工程表を強く求められて、出てきたというふうに私どもは聞いております。そのことについては、総理、評価をいたしたいと思います。 ただ、この工程表は原発のそのものの収束までの工程表だというふうに思います。
○渡辺孝男君 国産の農林水産物あるいは加工食品の輸出に関して、今回の原発事故関連で風評被害を受け損害を被った場合の適切な補償につきまして、例えば、貿易保険加入に対する助成とか、貿易保険での補償を含めてどのような対応をしていくのか、文部科学省及び経済産業省にお伺いをしたいと思います。
今、震災や原発事故関連の対応を最優先すべきこの時期に、与党は、反対会派の意向を押し切ってまで強引に郵政特別委員会を設置しようとしております。政府・与党は国政運営に対する自覚を根本から欠いており、この暴挙は到底容認できるものではありません。 我が党は、これまで、未曾有の大震災以降、被災地の復旧復興や災害対策について、政府・与党に積極的に協力をしてまいりました。
続いて、原発事故関連につきましてお伺いしたいのですが、あのチェルノブイリ事故以来、原発事故につきましては大変大きな反省が起こっておりますけれども、我が国におきまして、最近の事故としましては、福島第二原発の三号機事故、いわゆる再循環ポンプの破損による事故が最近の大きな事故として考えられておりますけれども、この事故原因の認識について、特にいろいろな報道等を見ますと、共振現象、これは必ず起こるものなのだそうでございますけれども
大臣のそのお答えの中で、現地の人たちがかなり安心をされたような、その要望にこたえてもらえる、希望を持てるような答弁を大臣からいただいたわけでございますけれども、その件についての具体的な進捗状況、たとえば、本日福井県が発表いたしました原発事故関連中小企業対策特別資金というものは、限度額を一千万とし、期間三カ年で六カ月据え置き、金利七％、融資枠の総額は二十億、国庫が二億五千万、県が四億一千六百万円、これを