2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
そこで、経産省副大臣にお伺いいたしますけれども、この東電の再建計画、そしてこれは福島原発事故処理への影響そのものであります。賠償や廃炉、除染等福島事故処理の費用は計二十一兆五千億円と見積もられています。このうち十六兆円は東電が負担すると。そして、東電は、一七年に策定した再建計画で、毎年の費用として五千億円規模を確保して、国が肩代わりした賠償や廃炉費を数十年掛かりで分割返済していくとしています。
そこで、経産省副大臣にお伺いいたしますけれども、この東電の再建計画、そしてこれは福島原発事故処理への影響そのものであります。賠償や廃炉、除染等福島事故処理の費用は計二十一兆五千億円と見積もられています。このうち十六兆円は東電が負担すると。そして、東電は、一七年に策定した再建計画で、毎年の費用として五千億円規模を確保して、国が肩代わりした賠償や廃炉費を数十年掛かりで分割返済していくとしています。
○木戸口英司君 この議論はもっと深めていかなければいけませんけれども、やはり、これから福島の原発事故処理がどのように進むかということは、全国民の関心事でもありますし、もちろん県民の皆さんにとっても大きな問題であります。
私も福島の隣県の茨城県の選出でございまして、福島県の農林水産業再生のためには、この原発事故、処理水を始めとした原発事故の風評被害の払拭、これは本当に喫緊の課題であるというふうに考えています。 令和三年度の予算におきまして、福島県農林水産業再生総合事業、これを四十七億円予算要求しております。
小規模事業者が安心して休業できる 補償を求めることに関する請願（第八九〇号） ○新型コロナウイルス感染症対策としての中小業 者に対する補償に関する請願（第一一五七号） ○原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画の見直 しで再生可能エネルギーの比率を大幅に増加さ せることに関する請願（第一二八九号） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第一二九〇号） ○原発事故処理費用
託送料という形で、ここだけあれですから、最近、きょうの新聞に、「原発事故処理に再エネ財源」というのが資料三、資料四にも出ています。 つまり、託送料と、私も経産省の皆さんからよく話を聞きました。なぜ託送料なんだというと、総括原価方式がとれなくなった、そうすると、規制料金は託送料だけだと。
辰巳孝太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○中小企業支援策の実施に関する請願（第一四七 号外三一件） ○原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画の見直 しで再生可能エネルギーの比率を大幅に増加さ せることに関する請願（第一〇〇四号外六件） ○原発事故処理費用
実施に関する請願（第四〇七 号外二〇件） 〇即時原発ゼロに関する請願（第五二八号外五件 ） 〇小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第五七六号外一〇件） 〇原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画の見直 しで再生可能エネルギーの比率を大幅に増加さ せることに関する請願（第一四一二号外一七件 ） 〇原発ゼロ、再生可能エネルギーの積極的普及等 に関する請願（第一七四二号） 〇原発事故処理費用
第二の理由は、原発事故処理費用は十一兆円から二十一・五兆円に膨れ上がり、賠償費の過去分として法的な根拠もないままに消費者に不当請求するなど、国民、消費者に莫大な負担を押し付けるものであるにもかかわらず、一切の国会の関与、承認も、国民的議論の場もないものだからです。
福島第一原発事故処理に係る費用が十一兆円から二十一・五兆円に増えるという見積りが示されて、もっと膨らむんじゃないかということで、不安が国民から出されています。国は、国民全体で福島を支える、賠償の備え不足について新電力も含めて負担を求めるんだというふうにしています。これ、とんでもないことです。
福島原発事故処理費用は原発利益共同体に応分の負担を求め、原発再稼働と核燃料サイクル計画は断念すべきです。 第六に、思いやり予算など五兆円を超える軍事費を大幅に削減し、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を撤回します。 南スーダンから自衛隊を直ちに撤退させるとともに、安保法制、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。
安倍政権は、福島原発事故処理費用として二十一兆五千億円に上る国民負担を、株主や大銀行の責任を問わないまま電気料金などで押し付けようとしています。 総理、費用の増大はこれで終わりと断言できますか。事故原因の究明どころか、壊れた原子炉の内部状況や溶け落ちた核燃料の所在さえ不明です。汚染水対策も、保管量が増え続ける状態が今後も続き、費用が更に膨れ上がる可能性を否定できるのでしょうか。
○塩川委員 原発事故処理の費用もわからないのに、何で低廉だと言えるのか。原発を重要なベースロード電源としたエネルギー基本計画によって、結局、再エネよりも原発を上に置く、原発最優先給電となっているということが今まさに問われているわけであります。
これは、この原発事故処理の中で非常に重要な施設ですよ。であるならば、環境省の説明、何で大臣は行かないのと言うと、実務的な話があるので副大臣とその職員で対応していますということでありましたけれども、被災者の心に寄り添うというところに重点を置けば、復興特の皆さんというのは、本当にそういう思いで所属しておられる委員が多いと思う。自分が大臣だったら行きますよ、必ず。
中間貯蔵みたいなものであれば、逆に、最終処分場みたいなものを、しっかりしたものを管理して、福島県内の原発事故の周辺地域はしっかりと利活用していこうという、利活用というのは、そこの土地にどうするかというんじゃなくて、いろいろな原発事故処理の施設を持ってきたり、もしくは、事故の跡をしっかり管理して、いろいろな人に見ていただいて、今後の、後世の反省に生かそう、そんな提案も今出てきているところであります。
質疑は、金融緩和政策と物価上昇目標達成の見通し、アベノミクスのメリット、デメリット、円安が国民生活に与える影響、成長戦略の方向性、財政健全化への取組、消費税増税分の価格転嫁策、防災・減災対策、福島原発事故処理と復興予算で措置した基金事業の見直し、エネルギー政策に関する基本姿勢、ＴＰＰ交渉参加がもたらす我が国への影響、日中・日韓関係に関する認識、尖閣諸島問題への対応、在沖縄米軍基地返還問題、北朝鮮に対
また、除染のみならず、廃炉措置など原発事故処理の他の分野についても国の責任を明確に位置づけ、処理を加速すべきと考えます。 以上の理由から、民主党・無所属クラブは、平成二十五年度予算三案を撤回し、組み替えを行うことを求めます。 次に、編成替えの概要について申し上げます。 第一に、公共事業予算を縮減し、建設国債の発行を抑制します。
パートタイム労働法の抜本改正と有期労働契約 の規制強化に関する請願（第一二三七号外五件 ） ○不妊患者の経済的負担軽減に関する請願（第一 二七七号外四件） ○てんかんのある人とその家族の生活を支えるこ とに関する請願（第一三三四号外一五件） ○補装具・日常生活用具制度の根本的改善に関す る請願（第一三六九号外四件） ○福祉充実のための人材確保対策に関する請願（ 第一四四六号外五件） ○原発事故処理
原発事故がありまして、この一年半、これから営々と続く原発事故処理と、一方で、再生可能エネルギーへの取組が大きく進みました。しかし、依然として化石燃料を中心としたエネルギーに頼らざるを得ません。火力発電はやはり力の源泉だと思っております。 関西電力は、二〇一一年度の火力発電の割合を前年度の三八％から六一％へと大幅に増加をさせました。
そうすることで、国際的にも、原発事故処理に迅速かつ的確に対処しているという評価と信頼を得ることができるのではないでしょうか。 どのような形で、いつまでに除染対策を行い、収束させる方針なのか、また、食の安全に向けた総理の決意をお伺いいたします。 次に、復興庁についてお伺いいたします。 六月に成立した復興基本法に盛り込まれていた復興庁設置法案が、ようやく政府から提出されることになりました。
野田政権のすべきことは、十二月三十一日まで臨時国会を開会し、台風被害も含め、被災地復興対策、原発事故処理、放射能汚染対策、二重ローン対策、超円高・産業空洞化対策、経済成長戦略、社会保障と税の一体改革の方針を決めることであります。やるべきことは山積しています。 とりわけ、超円高の現状は、地方の中小企業を疲弊させ、海外逃避を助長しています。
今私たち政治家が真っ先にやらなければならないことは、震災の復興、そして原発事故処理を一刻も早く前に進めることだと思います。そのために必要な政策は何なのか、その法案をどうやって通すのか、そのことを何よりも一番に考えなければなりません。 残念ながら、ここ参議院におきましては、与党である我が民主党は過半数を満たしておりません。