2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
それに加えて、日立は、二〇一二年にイギリスの、これは原発メーカーじゃないですよ、電力会社ですよ、私は現地に行きましたから見てきました、ホライズンという電力会社を買って、その買った子会社に発注させて原発を二基建設することになっていましたが、最終的に、料金の問題が、前のメイ総理とのあれで合意ができなくて、これも撤退しました。
それに加えて、日立は、二〇一二年にイギリスの、これは原発メーカーじゃないですよ、電力会社ですよ、私は現地に行きましたから見てきました、ホライズンという電力会社を買って、その買った子会社に発注させて原発を二基建設することになっていましたが、最終的に、料金の問題が、前のメイ総理とのあれで合意ができなくて、これも撤退しました。
大きな要因の一つは、やはり政府・与党と原発メーカーなど原発関連企業との癒着構造にあると言わなければなりません。 お配りした今日の資料三ですけれども、原子力産業協会に加盟している原子力関連企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金、二〇一〇年から二〇一七年までについてまとめたものであります。
東電の今回の、例えば株主であったり、貸し手の金融機関、あるいは社債の債権者、原発メーカー等々の原子力関連事業者などは、ある意味では一切の負担をしていないというような中でのスキームになっているわけですけれども、果たして本当にこれで大丈夫なのかということを私は問題点として指摘しておきたいというふうに思っております。
○宮本（岳）委員 御承知のとおり、日立製作所と三菱重工といえば、同時に原発メーカーでもあります。 風力発電を思い切って進めて、もう原発はやめようというのであればよくわかる話なんですが、これらのメーカーは風力発電機も原発も両方つくっているわけですね。 なぜこんな中途半端なことになるのか、その理由は明らかです。
次に、原発メーカーの免責について申し上げます。 原賠法のこの規定は廃止すべきであります。この規定のせいで、福一事故におけるメーカー、ＧＥと東芝の行動は極めて無責任であり、他人事のようでありました。今や、メーカーを免責して原発製造に邁進させるという立法理由は消滅したのですから、資本主義の原則に戻って、メーカーにも事故の責任を負わせるべきであります。
○笠井委員 原発業界の総元締めの原子力産業協会、原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズがそろって、さらに政府系のＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、日本貿易保険という顔ぶれであります。日立による英国への原発輸出計画への政府支援の枠組みとプレーヤーは同じだと、まさにそういうふうに今伺いました。
○高木副大臣 今御指摘ありましたように、インド政府は、インド国内法令で、事業者への責任集中を原則とした、両国が加盟する原子力賠償に関するＣＳＣ条約に適合、運用するとの解釈を示しておりまして、このような点も踏まえつつ、具体的にどのような契約をいわゆる原発メーカーが締結していくかは、これは企業が判断していくものだと考えております。
特に、後でちょっと時間があればやりますが、原発メーカーの体制もどんどん年々変わっています。日本だけで存立している原子力輸出ではありません。アメリカ・メーカー、日本メーカー、これはもう一緒にやっているわけです。だから、日米が、あるいはフランスも連携しながら、世界に原発を売っていく、これが目的で、したがって、あとはまさに交渉事として調整をしてきた、こう理解をしています。
そういうことで、もう時間が余りありませんが、実は、きょう用意していた質問は、あと、原発メーカーの現状がどうなっているかとか、あるいは世界の原発市場がどうなっているか。原発を含むインフラ輸出の動向がどうなっているか。これは日本の経済成長のために大変重要なので、そういう質問を用意しています。
東電の廣瀬参考人、そして勝野電事連会長にお伺いしたいんですが、先ほどから、廃炉の中核を担うＩＲＩＤの話が勝野参考人からございましたが、原発メーカーとして中核企業である東芝が、海外の原発事業の失敗から、債務超過、経営危機に陥っております。先行きは現時点で見通せない状況でありますけれども、福島第一原発の廃炉事業にとって、世耕大臣は先日の経済産業委員会で、なくてはならない重要な存在だと答弁をされました。
というのは、私自身は、原発メーカーに就職してから十三年間、主にＥＣＣＳ、非常用の炉心冷却系統のポンプとか熱交換器、そういう機械関係を専門にずっとやってきたんですね。ほかの、例えば制御であるとか、電気関係の設計であるとか、水質を管理する水処理関係とか、あるいは放射性廃棄物処理施設とか、そういうようなものについては全くど素人です。それから建築についてもですね。
こうした流れの中で、日本の原発メーカーも大きな影響を受けています。昨日の財政金融委員会で我が党の宮本岳志議員も取り上げましたけれども、原発御三家と言われる中の一社、東芝が今、巨額の損失を出しています。この最大の要因というのは政府はどのように見ているんでしょうか、簡潔にお答えください。
一方で、原発メーカーに対しては巨額の支援もいとわない。本末転倒じゃありませんか。 原発の推進、輸出に固執することは、原発をなくすという世界の流れに逆行するものであり、日本の経済、財政にとっても深刻なゆがみを生み出します。 直ちに原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーの普及などに本格的に取り組むべきことを求めて、質問を終わります。
例えば、二〇一三年四月から五月にかけてロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコに訪問をした際は三菱重工など原発メーカーが参加をしております。トルコとの原子力協定で合意をし、その後、トルコのシノップ原発を三菱重工が受注をしたわけですね。
○塩川委員 今お答えがありましたように、原発メーカーの東芝や日立、三菱重工業がそろって参加をしております。 私は、今、福島の現状を考えれば、東電福島第一原発事故の収束もしていない、また、多くの被害者、被災者の方がいらっしゃる、その賠償の問題が解決をしない、もとの生活を取り戻すことができない、そういった中で、原発再稼働もとんでもない、原発輸出など国民の理解を得られない。
時間がないのでちょっと進みますけれども、この総理外遊のときには原発メーカーの方も御一緒されたんでしょうか。
オーストラリアを含めて、中央アジアでも日本の原発メーカーが様々な形で関与していますから、そういう国々からは、場合によってはそういう高濃度の放射性廃棄物を受け入れてもいいというような提案も間接的には聞いているんですが、海外に日本の出たそういったごみを持っていく、一時はモンゴルに持っていくということで内々に合意ができていたのに、情報が漏れてしまってモンゴルでの反対運動で立ち消えになってしまった。
大銀行や原発メーカーなど、原発で利益を上げてきた原発利益共同体に対して、最大限の責任と負担を求めることこそ政府は優先すべきだということを指摘しておきたいと思います。 そして、政投銀の九電力会社向けの出資、融資の残高は、二〇一一年三月末に約一兆五千億円でしたが、二〇一四年三月末には二兆七千億円にまで大きくふえております。この間の電力会社への出資、融資は原発再稼働を条件にしているんでしょうか。
国際協力と言いながら、ＯＤＡを使って電力業界、原発メーカー、建設業界など、原発利益共同体が原発輸出で利益を得るための研修というのは今すぐにやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
日本がＣＳＣを批准することによってこの条約を発効させて、インドにも批准を働きかけて、原発メーカーの賠償責任を課す国内法を修正させたいし、さらに他のアジアの国々にも批准を働きかけて原発輸出の条件を整えたいと、これがＣＳＣ条約で日米が協働する、こういう共通の思惑だということではないんですか。
また、モラルハザードということで、例えば原発メーカーに対する求償についても先ほど来何度か御指摘、御質問がありましたが、この求償につきましても、書面による契約の範囲内で事業者が求償権を有する、こういったことは可能であるとされているわけでありますし、また、安全等厳しい規制については、様々な他の国際枠組みにあります。
日弁連が意見書で、原発メーカーが製造物責任を負わない今のこの現行制度は、メーカーのモラルハザードを招いて、事故防止に対する責任ある取組がおろそかになると、こう指摘をしております。
現に、日本の原発メーカーは、海外への原発輸出に弾みがつくこの条約を歓迎しています。今後、日本が原発輸出を推進する上での環境整備を行うための法整備であるとともに、日本が加盟することで、条約を発効させ、途上国に加盟を促し、事業者責任集中主義の原子力賠償制度の法整備を諸外国に普及することがその狙いです。
これは、原発事故の賠償責任を原子力事業者に集中させ、原発メーカーには製造者責任が及ばないようにすることで、訴訟等のリスクを負わずに原発輸出に参入できるようにするためのものであります。 また、本条約の定める拠出金制度も問題です。
原発受注を見越して、このような不透明なやり方で、国民の税金を使って、原発輸出ができるような、地震の影響なしという結論が出る調査をやっているんじゃないか、こういう疑問が国民から出るのも当然なわけでありまして、その上、原発メーカーをとことん利するような条約を締結するというのは、断じて認められないと思います。 私、きょう伺っていてもクエスチョンマークがいっぱいあります。
○笠井委員 要するに、原発メーカーについて言うと、メーカーが原発を輸出する場合に、輸出先国が本条約の締約国であれば、当該国で原発事故が起きても、原発メーカーについてはその事故の製造者責任等を免除される、免責されるということになりますね。
今指摘をいたしましたように、賠償措置額の拡充を図るためには、やはり、原発メーカーも巻き込む形で進めることも一案ではないかというふうに考えているところでございます。 そして、もう一点お伺いをしておきたいのは、これは条約加盟を前提とした質問で、あえて質問させていただきますけれども、我が国が、原子力事業者に無限責任を負わせた上で政府が必要な援助を行うという制度を採用しております。
これは、事業者責任を明確にすることによっての反射的効果、副次的効果によって、原発メーカーに輸出の道を開く効果しか期待できないんじゃないのかという指摘もあるわけであります。 そのことについて文科大臣、どのようにお考えになるのか、御答弁をお願いいたします。
そして、原発メーカーの免責を含むこの条約の締結というのは、やはり、日本からの原発輸出の環境整備を行うものにほかならないというふうに考えられるわけであります。 そもそも、日本におきましても原発メーカーを免責する制度を採用しております。そのことによって、実態として、現在、被害者の救済の程度を下げてしまっているのではないかというふうに考えております。
本年中の締結、批准ということが求められているんですけれども、その肝というのが、やはり今、日本の国内での除染が十分予定どおり進んでいない、その分野において様々な経験や技術を持っている、主としてアメリカの原発メーカーですとか除染メーカーが安心して福島、東北の除染に参入できるためには、こういう補償の制度が必要だということだと思うんですね。