2016-04-28 第190回国会 参議院 法務委員会 第11号
是非、今の原田参考人の御発言というのは、会議録だけではなくてこの映像で御覧いただきたいなと改めて思うんですが。 もう一点、原田参考人、先ほど平成の刀狩り、首なし拳銃のお話をされました。私、かつて原田参考人の部下であったんだと思うんですが、稲葉圭昭元警部が書かれている「恥さらし」という本を少し読ませていただきました。
是非、今の原田参考人の御発言というのは、会議録だけではなくてこの映像で御覧いただきたいなと改めて思うんですが。 もう一点、原田参考人、先ほど平成の刀狩り、首なし拳銃のお話をされました。私、かつて原田参考人の部下であったんだと思うんですが、稲葉圭昭元警部が書かれている「恥さらし」という本を少し読ませていただきました。
○参考人（豊崎七絵君） 私も今、原田参考人と全く同様といいますか、御質問の限りでいえば、それは告知を徹底したにほかはないと思いますけれども、やはり取調べというものが全体としてどうなっているのかというところにまず御関心を向けていただきたいと思います。
次に、原田参考人にお願いいたします。原田参考人。
これについては高校での教育ばかりが注目されておりますけれども、先日の参考人質疑の中でも原田参考人が指摘されたように、中学を卒業して全ての人が普通科の高校に進むわけではありません。義務教育を終わってそのまま働かれる方もいらっしゃいます。そういうことを考えれば、中学校での教育が非常に重要ではなかろうかと思っております。
最後の質問ですけれども、住民投票について伺いたいと思うんですが、原田参考人は、若い人たちが政治に関心を持つためには、国政ということもありますけれども、むしろ身近な地方政治ということが取っ付きやすいんじゃないかというようなことをおっしゃっているかと思います。
○石井正弘君 それでは、最後に杉浦参考人と原田参考人お二人にお伺いしたいんですが、もう既に杉浦参考人の方の資料には出ておるんですが、十八歳成人とセットにすべきではないかということで、民法のことは触れられたんですが、少年法につきましては少しはっきりとおっしゃられなかったと思うんですが、それについての御見解、お伺いしたいと思います。
次に、原田参考人にお願いいたします。原田参考人。
そしてまた、河野参考人、原田参考人におかれましては、時間の関係で質問できないことをお許しいただきまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
原田参考人にもお伺いしたかったんですけれども、時間が来ましたもので、また改めてよろしくお願いします。 ありがとうございました。
例えば、この前、参考人として、藤岡参考人、そして上場参考人、原田参考人と来ましたけれども、それぞれ、生産者、そしてまた県の土地の賃貸や取りまとめの方、学者の方、三人とも非常に否定的な見解を述べていた。ということは、なかなか土地の集約というのは現実に難しいものである。
午前中の原田参考人から、遊休農地対策との関係で懸念が示されましたので、私は、その点をまず初めにお伺いしたいと思います。 まず、もう一度原田参考人の陳述を振り返ってみたいと思いますけれども、中間管理事業の性格について、構想の当初の段階では遊休農地対策の側面も強調されましたが、法案ではその側面はかなり後退しているように見えますということを述べておられました。
○鷲尾委員 今、最後に原田参考人が付言された点は、最後の質問にしたいなというふうに私は思っていたんですが、上場参考人と藤岡参考人の中のコメントとして、先ほど私が申し上げました、藤岡参考人も、すぐに大規模化なんてするわけないよというコメントがありましたけれども、私もそう思うわけです。そんな簡単じゃないだろうなと思うんです。
次に、原田参考人、お願いいたします。
○原田参考人 使用済み燃料の最終処分にしろ、高速増殖炉にしろ、これは不良債権だと思います。不良債権の処理というのは常に勇気の要ることですけれども、やはりこれは政治家が勇気を持って決断していただかなければならないことだと思います。
○原田参考人 難しいと思います。 それから、人件費を大幅に削減するためには、国が地方に払っている地方公務員の給与に対する補助金、これを大幅に削らないとプライマリーバランスを達成するということは非常に難しいと思います。
○岡田（康）小委員 最後に、本日せっかくお越しをいただいております原田参考人と古賀参考人から、私、十分しかないものですから、最初に一言ずつ端的に、こう思うという結論みたいなことをおっしゃっていただけるとありがたく思います。
それでは、まず原田参考人にお願いいたします。原田参考人。
ちょっと話題変えて、子ども手当の制度の問題について、原田参考人とそれから森田参考人、ちょっと御意見聞きたいんですけれども。
○木庭健太郎君 原田参考人も、バウチャーの問題、資料を見ますとちょっと触れられているようなんですが、これについての考えをお伺いして、私は終わりたいと思います。
こういうふうな仕組みになっていることをきのうも原田参考人は指摘されていたんだと思うんですね。それで、幾つか事例を挙げて、こういうふうな仕組みになっていると問題が生じるんじゃないかというのがきのうの指摘だったと思います。 一つは、ある農業生産法人Ａ。土地を所有しています。二ヘクタール土地を所有している、そして八ヘクタール土地を借りている。
きのうの原田参考人の御意見もそうでございました。 これにつきましては、私ども、今、逆の立場のこともお話しさせていただきましたけれども、やはり今回の最大の観点というのは、所有権と賃借権との間では権利の中身が絶対的に違ってくる。所有権というのは、いわゆる使用収益、さらに処分といったものがあるわけでございます。
例えば、地域に与える影響等々もあるのではないか、あるいは、農業生産に本当にプラスになるのかというような論点もあったと思いますし、懸念としては、地域を崩壊させる可能性もあるんじゃないかみたいなお話もありましたし、原田参考人などは、自壊する農業というような衝撃的な名前をつけた論文も書かれていました。
○原田参考人 お答えいたします。 今、最後におっしゃられました、経営の主体あるいは形態のあり方が実際の運用上どういう影響を及ぼすかとおっしゃられた趣旨を、もうちょっと明確にしていただけますでしょうか。その趣旨のところがちょっとわかりにくかったんですが。
○七条委員 では、今度は原田参考人にお聞かせをいただきたいのであります。 この企業参入ということをこれからもふやしていくべきだ。今言いましたように、農地の取得というものを全面的に認めてはいけないということは我々も感じております。しかしながら、ある一定の特定地域だけは、どうしてもそこをやらなければしようがないというところが出てきたりするのではないだろうか。
○原田参考人 お答えをいたしますが、今の質問の趣旨の最後のところがちょっとよくわからなかったんですが。小作ということと所有ということの関係で、済みません。
こういった中、確かに、原田参考人がおっしゃったように、私たちはこれからの時代というものを人口減少を前提にして考える必要があるというのは、現状を踏まえますと大変説得力のあるお話だと思いました。
そのような中、過日、原田参考人のお話を伺い、また資料を拝見いたしました。その中で、高齢化社会が問題なのは幸せな社会をもっと幸せな社会にするためにはどうしたらよいかというぜいたくな悩みという意見を聞いたわけでありまして、ああ、このような意見もあるのかなということで安心したような気もしたわけであります。
堺屋参考人そして原田参考人には、御多用の中、本調査会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。有意義な意見交換ができたと思います。 ありがとうございました。（拍手） ─────────────
それでは次に、原田参考人にお願い申し上げます。
もう一つの質問は原田参考人にお伺いしたいんですけれども、堺屋参考人それから原田参考人からもお話がありましたけれども、特に堺屋参考人からのお話でも、合計特殊出生率と政策との相関性は見られないというお話もありました。また、原田参考人からは、子供を増やすことにはとてもコストが掛かるというお話もありました。
ところが、社会保険庁は六万件だというようなお話をしていますが、私は、もう答弁は、時間になりましたから、あの参考人質疑、八日の原田参考人が出された毎日のデータにも載っているんですが、給与明細に天引きの記録があるのに社会保険庁に保険料が入っていない、企業が振り込んでないということですね。倒産したり資金繰りの厳しい会社は厚生年金が未払のケースがたくさんある。
○原田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫは、ラジオの国際放送におきまして、この命令が出ました前も後も、報道機関といたしまして、自主的な編集判断のもとで拉致問題の放送に当たっているところでございます。 この命令が出されましたのは十一月十日でございましたけれども、この日を基準に、前の二カ月それから後の二カ月、原稿の本数を比較いたしますと、後半の方が多うございます。
○原田参考人 お答えいたします。 今議員がお話しのように、もう言うまでもなく、国民の暮らしを守る、そういう意味では、災害報道は公共放送ＮＨＫとして極めて大切な分野であるというふうに考えております。
○原田参考人 お答えいたします。 北朝鮮による拉致問題に特に留意するよう求める命令が、平成十八年、去年の十一月十日付でラジオ国際放送に対して出されております。 拉致問題に関しましては、ＮＨＫは、この命令が出る前も後も、報道機関といたしまして自主的な編集判断のもとで放送に当たっているところでございます。
○原田参考人 お答えいたします。 教育テレビにつきましては、十九年度は、次の世代を担います子供、青少年向け番組の充実を図りたいということで、今取り組んでいるところでございます。豊かな情操をはぐくんだり、あるいは公共の精神、あるいは伝統と文化を尊重する、そういったことは教育の上で極めて大切だというふうに認識をしております。
○原田参考人 「ＥＴＶ２００１」の番組につきましては、これまでもこの場でお答えしてまいりましたように、放送当時、ＮＨＫが女性法廷をそのままドキュメントとして四夜連続放送する、これは間違った、誤ったことでありますけれども、そういううわさが一部の国会議員の皆さんの間で流れていたということで、その誤解を解くために、予算説明の際に、そういうことではございませんという説明をしたものでございます。
○原田参考人 最初のお尋ねにありましたように、予算説明の際の説明用にマニュアルをつくったのかということでございます。そういうことであれば、そういうものはつくっておりません。
○原田参考人 「ＥＴＶ２００１」の番組につきまして、いわゆる予算説明の際の説明用にこの番組についてのマニュアルのようなものをつくったということはございません。
○原田参考人 お答えいたします。 十八年度のＮＨＫの編成の基本計画におきましても、今お話にありましたように、地域放送の充実、これは大きな柱の一つでございます。 今、地域では、少子高齢化の問題であるとか、あるいは地域の活性化の問題であるとか、若者の雇用の問題であるとか、さまざまな課題を抱えております。
○原田参考人 放送の自主自律というのは私どもの大原則でございます。本件におきましても、説明の段階でお伺いを立てるような形での説明ということはやっておりません。