1961-11-02 第39回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
○三木国務大臣 対策に至急を要しますために、多少臨時的なにおいのする対策本部を設けたのでありますが、しかし、先ほども申したように、この対策は相当長期にわたって考えざるを得ないし、また日本は、原爆実験禁止というものに対する国際世論を喚起する先頭に立っている関係もありますので、そういう意味で、国際的にも日本の資料が説得力を持つだけのものを持たなければならぬ。
○三木国務大臣 対策に至急を要しますために、多少臨時的なにおいのする対策本部を設けたのでありますが、しかし、先ほども申したように、この対策は相当長期にわたって考えざるを得ないし、また日本は、原爆実験禁止というものに対する国際世論を喚起する先頭に立っている関係もありますので、そういう意味で、国際的にも日本の資料が説得力を持つだけのものを持たなければならぬ。
そこで日本は、核兵器の使用禁止、原爆実験禁止、引き続いて原水爆の製造禁止までいかなければならぬという建前をとって、今日まで終始、岸総理初め外務大臣もやってこられたものと思いまするが、この点について安保条約はできた暁でも、できる途中においてはもちろんのこと、憲法のワク内において考え、そうしてどこまでも、いかなる事情の変化があっても原水爆を用いない。核兵器を日本自体は用いない。
むろん原爆実験禁止をやります方法としていろいろな方法が考えられると思います。総会の席上におきましても決議案を出すということも必要であろうと思います。それらの点についてはできるだけ抜かりなく研究して参りたい、こう考えております。
○藤山国務大臣 原爆実験禁止の問題について、これをできるだけ友好的に早く推進させる方法というものをむろんわれわれとしては考えて参らなければならない。でありますから、ただいま御指摘のような御質問に対しても、外務省としても安保理事会でどの程度に取り上げられるか、あるいは信託統治理事会等においてやられるか、こういう問題も研究いたしているわけであります。
○岸国務大臣 もちろん原爆実験禁止についてはあらゆる面からほんとうに真剣に努力していくべきものであろうと思います。ただいまの安保理事会でこれを取り上げるべきことがあるとかないとかいう御議論については、私初めて聞いたわけなんですが、なお今の話によりますと、条約局長の答えでは、これは安保理事会において取り上げられるかどうかということについてももう少し研究してみる必要があると思います。
コンメンタリーもまたその意味において、原爆実験禁止という意味においてこれを採用いたしているわけであります。従って日本としてはジュネーブから指令を仰いで来ました際に、これに対しては、当然ユーゴの案は支持すべきであるということを申してやったわけであります。それからソ連の案は、御承知のように諸国家は公海における核実験を抑制しなければならぬ、こういうことなんであります。
来たる四月五日には、重ねてエニウェトク島で原爆の実験が行われると聞いておりますが、エニウェトク島は信託統治協定の適用範囲にあり、生命の安全保障と、世界の平和を願う立場において、国連において発言権を十分に持つわが日本が、今こそ、即時、原爆実験禁止の要請を勇敢に行うべきではないかと思います。
○羽生三七君 今岡田委員の御質問にですね、この原爆実験禁止の問題が出て、政府も積極的にというお話で、お考えだろうと思うのであります。ですから、今われわれがしょっちゅう言っておるように、それはそうだが、日本みずから——それを何か今私ども社会党の方が実は非核武装宣言というようなことを言っておるのですが、そういうものを作れば、広範な案を、政府の方でもおやりになるお考えはないのですか。
○国務大臣（岸信介君） 原爆実験禁止の問題につきましては、私は英米ソどこに対しましても、われわれの国民的のこの強い念願を体して、その禁止をするように努力をして参っておりますが、不幸にしていまだその実をみない。ソ連においてはしばしば無警告で実験が行われておる。
○大西委員 もうあと一問だけで終えますが、実は原爆の実験禁止の問題でありますけれども、あなたは非常な努力をされましてある程度の効果を上げておるのですが、あなたの原爆実験禁止の主張の根拠というものは、これはきょうも私は参議院の本会議であなたの答弁を聞いておったのですけれども、人道的な立場なんだ、こう言っておれられる。これはその通りだと私は思う。
このことは直ちに原爆実験禁止、原爆持ち込みの問題に関係してきて、事まことに重大であります。この言明態度は何と言ってもわが国が行なっている原爆禁止の要請と矛盾しております。すでに外電も強くこの点を指摘しており、特に英国は、日本は核兵器を容認したと喜び、また協力的かつ現実的な態度として、岸総理の言明を歓迎しておるのであります。原爆実験はこれによって強行できると、イギリスは喜んでおるわけであります。
最初に、原爆実験禁止の問題について伺いたいと思います。松下特使がおいでになりまして、イギリス、アメリカをお回りになっての感想を新聞紙上で拝見いたしますと、大体三つの点を中心にお話があるようであります。第一は、国際司法裁判所に提起の問題。第二は、科学的資料の整備。第三は、世界の世論にこれを訴えるというふうなお話がありました。
そうして東京を出航してハワイ、シドニー、バタビア、サイゴン、こういう各地、危険区域外を回りまして、世界の国民に向って、太平洋国民に向って、この原爆実験禁止に対する世界の世論、その世論を代表するところの日本の世論を太平洋諸国に向って訴える。続いて世界の原爆保有国に向って訴えるという意味のきわめて慎重な態度を持ち、慎重な計画に基いたところの国際抗議船団というものであります。
○千田正君 今度岸内閣になってから、イギリスのクリスマス島におけるところの原爆実験禁止の要請を三回イギリスに申し込んで、三回とも拒絶された。やがて拒絶した以上は、イギリスとしまして、原爆実験を実行するでありましょうが、それに対しては、当方においては相当航行の安全を期さなければならない。あるいは退避計画を作らなければならない。
英国に対しまする原爆実験禁止に対しまして、数回にわたりまして、わが国政府として、これが中止方を申し入れましたことにつきましては御承知の通りであります。
英国のクリスマス島における原爆実験禁止につきまして政府は再度中止の申し入れをしていただいております。大へんけっこうなことでございます。これに対して英国側から何らかの回答がありましたかどうかという点。それからさらに、原爆実験による放射能被害というものは、今日世界の大きな話題になっております。
私の考えは、そういうことに方向付けられておりますので、十一月の共同宣言の審議の際に質問をいたした他の方向は、日ソ交渉に当ってソ連から原爆実験禁止についての申し出があった。これを日ソ交渉の共同宣言の中に入れることの要望があった。しかるに、日本の全権は、これは共同宣言のうちに入れるべき性質のものでないからというので、了解を得て除外をしてしまった、こういうことがあるのであります。
なお、「共同宣言交渉の過程において、原爆実験禁止に関する事項がソ連草案にあったのを、わが方が希望して削ったというが、その理由は何か。むしろこの機会をとらえてソ連の実験を規制する効果を上げるべきではなかったか」との意見も述べられた次第であります。
かようなことは、ソ連が口に原爆実験禁止に関して日本と意思が一致したと言いながら、その言下にこういうことをやっておるということに対して、外務大臣はどういう御感想をお持ちになっておりますか、伺いたい。
○国務大臣（重光葵君） 原爆実験禁止、原爆の使用はむろんのこと、実験禁止を実現をしたい、国際的にそういう決定をしてもらいたい、合意をしてもらいたいということは、政府としてもその方針で進んでおるのであります。そして衆参両院で決議をされたことは、よく政府もその趣旨を体して、その実現に努力をして参ったのでございます。
これに対して政府は、どういうようなその後経過をとられたか、また今度の条約改訂について先方の草案の中には、明らかに原爆実験禁止に関する規定も入っておった、そういうふうに聞いておりますし、私ははなはだもってその後におけるところの国会両院におけるところの決議に対する政府のやり方が、はなはだ弱腰でもっておやりになったために、今度の場合においても、そういう問題について一番被害を受けた国民として、強力に主張をしなければならぬものができなくなったのじゃないかと
第二に、関連して伺いたいのは、原爆実験禁止の問題であります。今回の日ソ共同宣言の中にこれが挿入されてないことは、まことに遺憾にたえないのでありまして、しかも、せっかくソ連の方から原案として提起されたにもかかわらず、首相、すなわちあなたの方から削除を申し出られたのは、まことに不可解千万でありまして、この一項を挿入することが、形としておかしいからという理由は、あまりにもおかしいように思われます。
今外務大臣が原爆実験禁止の問題について非常にお骨折りいただいておりますことは、大へんよくわかりまして、私どもも非常に感謝をいたしておりますが、ただどういう形の御努力をお願いしておるのかという点で、どうも私ども十分納得できない点があるように思えるのでございます。大へん恐縮でございますが、どういう形で努力をしておるのだということを、具体的にもう少し突っ込んで御説明願えたらと思います。