2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
一般の原油精製設備の能力、これを分母に取りまして、分子に残油の処理装置、それを取りまして、そしてそれを向上するように求めたということで、要は原油精製設備の設備廃棄を行う方向になったわけでございます。これによって、この数値が、平均値が四五％から五五％に向上いたしまして、過剰供給の解消に一定の手引きをしたものというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、現在、再生素材、特にプラスチックの再生素材については、原油から作られているバージン素材と比較をしてそれより安い価格で市場流通していると、こういう傾向がございます。したがいまして、原油価格あるいはナフサの価格に影響されて再生材の価格が決まっていくと、そういう形でリサイクル事業者の方の再生材の売却に伴う収益というのが左右されると、こういうことになっております。
○平山佐知子君 それから、もう一つ懸念しているのが、原油価格の変動によってこのバージン材の価格もまた変化をしていくと。先日も、原油安によってこのプラスチックのバージン材の価格が下がることによって、割安となったバージン材を利用するメーカーが増えたと伺いました。 日本のこの原油使用量を見ると、およそ四割は自動車の燃料用として使われているわけです。
こういう方々がどういうことをまず私に言うかというと、これはちょっと前後しますけれども、このナフサというのは原油全体の九％なんです。このナフサの中の半分ぐらいがプラスチックに使われるわけです。気候変動の温室効果ガス全体の割合で見ると、ナフサはこんなものか、プラスチックもこんなものかという思いが業者の皆さんにはあるわけです。
プラスチックは、主として炭素と水素から成る高分子化合物でございまして、我が国では、先ほど御指摘ございましたように、その大半が原油を精製してできるナフサから作られておりまして、ナフサから得られるエチレン、プロピレン、こうした物質を化学的に結合させて生産しているわけでございます。
そして、こうした中で、この原油全体の九％であるナフサ、そのナフサで作られるプラスチックが、海において、そしてあらゆる場所において地球に負荷をかけている、また、国際社会においてその状況が到底理解されないという現状の下、この法律案が出されたということを理解いたしました。 そして、次、この再利用の定義について質問をさせていただきます。
結果的には、原油価格の影響を除いたとしても、このぐらいしか物価は上昇してきていないということです。 そうすると、あのとき三つの経路があったはずなんですね、こうやって金が回っていきますと。さっき言ったように、金利を下げていったら貸出しが増えていってとか、それから、総理がよくおっしゃっていたのは気に働きかけるんだと。
ただ、その後、原油価格の大幅な下落などを背景に、現実の物価上昇率が低下するにつれて予想物価上昇率も低下していったわけですが、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける下で、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況となっております。ただ、二％にはまだ道半ばというか、遠い状況であります。
それから、この委員会で黒田総裁が、物価上昇が起こらなかった中の原因として、原油価格の下落を挙げておられました。 原油価格が下落したから東北の人間は生活ができるんですよ。それ当たり前の話ですよ。田舎の人間は車使わないと生活できないんですから。冬は寒いから暖房しなきゃ生活できないんですよ。こういう中で、賃金が上がらない中で物価だけ上がっていったら大変なことなんです。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国外航海運事業者は世界有数の船隊規模を有しておりまして、コンテナ、それから原油、ＬＮＧなどのエネルギー、穀物や鉄鉱石などのばら積み貨物など様々な貨物の輸送を総合的に行っておりますので、世界経済変動の影響は相対的に受けにくいような経営戦略を講じていると承知しています。
ペルシャ湾からＶＬＣＣ、満船のタンカーで、原油を満載したタンカーで走ってきて、ちょうど私、船長と一緒に夜八時頃ワッチ立ったんですけれども、ちょうど右に曲がるところのポジションだったんですね。私、右から船来ないと言って、船長がそのまま右にかじ切ったんですけど、切ったらすぐ真後ろにコンテナ船がいたんですね、真っすぐ走ってくるんです。
それから、輸入の方を見ますと七十九兆円でありますが、原油が一〇・一％、ＬＮＧが五・五％、衣類が四・一％、これ、比較優位、比較劣位ということでいうと比較劣位に当たります。だから、こういうやつは国内産業をどう保護していくかということがテーマになると思います。 二点目は、その貿易パターンに対応して資源配分、資本とか労働等の分配と産業構造が方向付けられるというのがもう一点であります。
その上で、消費者物価の前年比を見ますと、感染症の影響に加えて、既往の原油価格下落などの一時的な下押し要因から、委員御指摘のとおりマイナスになっていまして、当面、マイナスで推移すると見られますが、経済の改善が続く下でプラスに転じて、徐々に上昇率を高めていくというふうに考えております。
ただ、今の時点ではまだ、御案内のとおり、原油価格の下落の影響とか何かを除いたコアの部分では依然として消費者物価上昇率はプラスですけれども、全体としてはマイナスになっている状況ですので、まだまだ金融緩和を続ける必要があるということでありますので、将来の姿は委員御指摘のとおりだと思いますけど、今の時点でそういうことを具体的に議論するには至っていないということは御理解いただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君） この二％の物価安定目標が達成されていない背景には様々な要因があると思いますが、一番思いますのは、やはり二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落、これが、それまで一・五％程度まで上昇していた予想物価上昇率がまた再び落ち込んでしまったということが大きな要因としてあるのではないかと思っております。
その上で、もうあと最後になりますので、スエズ運河の事故のこともお伺いしようと思っていましたが、昨晩無事に動きましたので良かったと思いますけれども、去年のモーリシャスの座礁原油流出事故、あれも日本、あれは日本船籍でしたかね、今回は日本所有で台湾船籍だと思いますが、日本の関わるような国際的な事故にどう対応するのかというのは、日本の外交力やレピュテーションに関わると思いますので、今後もこういうことが起きたときにどう
したがいまして、足下では感染症の影響、それから原油価格が低下したことの影響がまだ残っていますので、物価はマイナスで推移しておりますけれども、先行き、時間は掛かるものの、物価が二％の物価安定の目標に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに見ております。
それともう一つ、今お話のあった燃料と配合飼料の高騰対策である漁業経営セーフティーネット構築事業でありますが、二月以降、これ原油価格の上昇などから今後の補填発動が見込まれております。
○打越さく良君 大阪地方裁判所の本年二月二十二日の判決は、デフレ調整については、引下げの際、厚労省独自の指数を使い、一般的世帯に比べて生活保護世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなどの大幅な物価下落の影響が増幅された点と、そして②として、世界的な原油価格や穀物価格の高騰で特異な物価上昇があった二〇〇八年を起点として物価の下落率を大きくした点の二点において、統計等の客観的数値との合理的関連性や専門的知見
○政府参考人（橋本泰宏君） これにつきましては、平成十九年に先に検証しているわけでございますけれども、当時の原油価格高騰の動向などを勘案して消費に与える影響等を見極めるため、基準額がやや高いという評価がなされていた中で据え置いたわけでございます。平成二十四年の検証の際には、この前回の検証の状況というものも勘案をした上でやったわけでございます。
そして、世界的な原油価格や穀物価格の高騰で特異な物価上昇があった二〇〇八年を起点として物価の下落率を大きくもなさいましたね。
ですから、この原油に占める割合がたとえ数％であっても化石燃料を消費することになりますし、処理する際も、燃やすとなれば石油を燃やすということになりますので、当然ながら地球温暖化が進むということにつながっていきます。ですから、この地球温暖化防止という観点でいえば、このプラスチックごみの総量を減らしていくということは世界共通の認識ではないかなと考えています。
中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化のために、多方面に信頼関係を有する日本の立場も生かし、粘り強い外交努力を続けていきます。 第六として、経済外交の分野で新たなルール作りに向けた国際的取組を主導します。
当然、足下は、今日の御報告にもありましたように、感染症、あるいは原油価格の下落の影響などからといったこともございます。ただ、感染症が始まる前から物価は上がっていなかった。さらに、原油価格の影響というふうに言うんですけれども、消費者物価指数を見ても、総合はもちろんなんですが、除く生鮮食品、エネルギーなどを除いても、やはり物価は上がってこなかったということでございます。
一つは、原油価格がずっと下落を続けておりまして、物価に対して下押し圧力がずっと続いておりました。他方で、後にチャイナ・ショックと言われたような中国経済に対する見方の変更というのがあって、いろいろ難しい状況でしたので、従来の量的・質的金融緩和の量的な拡大に加えて、マイナス金利を導入いたしました。
この点は、もちろん、感染症の下での経済の状況、それから原油価格を含めた一時的な要因によって起きているものということだろうと思います。 もちろん、国債、財政が極めて大きく悪化していく中で、ハイパーインフレーションその他のことが起こるということは、これはあるわけでございます、可能性としてはもちろんあるわけでございますけれども、そういう形で、物価とは関係するということでございます。
中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、一昨年、政府として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。引き続き、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、多方面に信頼関係を有する日本の立場も生かし、粘り強い外交努力を続けていきます。 第六として、経済外交の分野で新たなルール作りに向けた国際的取組を主導します。
例えば、今総裁がおっしゃられた原油価格の上下、これは日本銀行で操作、何かそれに対して安定化させるような貢献ができるのかといったら、それは無理ですよね。コロナが例えば需要を冷え込ませているという側面はあろうかと思います、では、コロナ対策、これは日本銀行の仕事ですか。違いますよね。これは厚生労働省なり別の役所の仕事でございます。
最も典型的には、例えば原油価格が大きく上がったり下がったりしますと、インフレ率を引き上げたり引き下げたりいたします。ただ、この物価の安定を実現するということは日本銀行の使命であることも事実でありまして、これは日本銀行法にも明確に定められておるわけであります。
もっとも、物価という点では、消費者物価の前年比は、感染症のショックによる需要減少に加え、これまでの原油価格の下落を受けたエネルギー価格の低下や、ＧｏＴｏトラベル事業による宿泊料の割引といった一時的な下押し要因などにより、マイナスとなってございます。当面そうした状況が続いた後は、一時的な下押し要因が剥落し、経済が改善していく下でプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと予想をしてございます。