2017-03-08 第193回国会 衆議院 外務委員会 第2号
先ほども申し上げましたけれども、ここまで前向きの国際社会の、そして国連の場での激動が起こったのも、核兵器のない世界を目指す諸国政府、世界の反核平和運動、市民社会の運動、そして何よりも被爆者を先頭にした日本の原水爆禁止運動が一貫して被爆の実相を訴えて、そして核兵器の非人道性、残虐性を告発して、核兵器全面禁止そして廃絶を求めてきたからだと思います。
先ほども申し上げましたけれども、ここまで前向きの国際社会の、そして国連の場での激動が起こったのも、核兵器のない世界を目指す諸国政府、世界の反核平和運動、市民社会の運動、そして何よりも被爆者を先頭にした日本の原水爆禁止運動が一貫して被爆の実相を訴えて、そして核兵器の非人道性、残虐性を告発して、核兵器全面禁止そして廃絶を求めてきたからだと思います。
ことし八月に開かれた二〇〇八年の原水爆禁止世界大会が呼びかけた「核兵器のない世界を 二〇一〇年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて」という国際署名というのもありまして、内外でそれに取り組んでおります。 こういう中で、核兵器のない世界を掲げたオバマ氏が勝利をし、今度こそ核兵器廃絶への確かな道を開こうという声が内外で高まって、広島、長崎の被爆地でも期待が広がっている。
ことしは、パグウォッシュ会議、ラッセル・アインシュタイン宣言から五十一年、また、核兵器を絶対悪と位置づけた歴史的な原水爆禁止宣言を世に問うてからちょうど五十年の節目を迎えます。日本は、唯一の被爆国として、私は、核兵器廃絶という基本的な、ある意味で目指すべきところを決して忘れてはならない、このように思います。
第一は原水爆禁止運動です。核兵器全廃と軍縮は日本の悲願です。第二はアジアの視点です。アジアの一国として、日本は特に東アジアの不戦や地域協力と統合のために最大限の役割を果たすべきです。これらを憲法上の原則と規定することは、特にアジアの人々の日本に対する疑心暗鬼をなくし、日本の新しい出発に理解を得るために欠かすことのできない措置だと思います。 国民主権につき、一言、一つ言っておきたいことがあります。
今年も原水爆禁止世界大会へ各国首相からメッセージが寄せられています。ニュージーランドのヘレン・クラーク首相は、「いま、核兵器の廃絶を」というメッセージは明快で説得力を持っています。この目標は重要であり、ニュージーランド政府は強く支持します。また、バングラデシュのイアンジュディン・アハメド大統領は、核軍縮の前進は、世界の平和と安定を達成するため、より強固なものに強化されなくてはならない。
一九五四年のアメリカによるビキニの水爆実験をきっかけに、全国の地方自治体で、原水爆禁止の決議運動の進展を背景にしまして、八〇年代以降、いわゆる非核自治体の宣言の運動が急速に進行をいたしました。これは、私は、我が国の自治体が新たなこの非核平和に関する行政施策を編み出して、それを現代の自治体行政の一形態として位置付けてきたというふうに思います。
私は、四十年前、部分的核実験停止条約をめぐって原水爆禁止運動が分裂し、その後の原水禁運動に取り返しの付かない影を落としていった不幸な歴史を思い出します。この条約では地下核実験が除かれていたため、核軍縮にどれだけ役立つか疑問でしたが、それ以上に不幸であったのは、社会主義国ソ連の核実験には反対すべきではないという主張が持ち込まれ、大混乱に陥りました。
加藤公述人にお尋ねいたしますが、実は私、昭和三十年の初め、初期ですね、原水爆禁止運動にかかわったことがあるんです。私の指導教授が安井郁先生でして、原水爆禁止運動の重要性というのも私も教育をされております。
東南アジア諸国の政府・与党との交流、会談などを通じてアジアの平和を促進する活動、北朝鮮と日本の国交正常化について提案し、超党派の訪朝団に加わりその道を切り開いてきたこと、唯一の被爆国日本ですべての国の核兵器廃絶を要求してきた政党として原水爆禁止運動の中でも独自に世界に向かって核兵器廃絶のイニシアチブをとってきたこと、力の行使と威嚇による国際秩序でなく、他国への不干渉、紛争の話し合い解決など、国連憲章
これを契機に日本でも原水爆禁止の声が高まったわけですが、その翌年の昭和三十年に、黒沢監督はこの「生きものの記録」という映画を監督し、世に問うたわけです。これは、核におびえる庶民の生活を描いた作品で、黒沢作品の中では唯一とも言える反戦映画なわけです。 この映画の中で、非常に印象的なシーンがあるのですね。
それで消極的に何もしなかったということがああいう結果を生んだということは、むしろ積極的に日本が唯一の被爆国として核兵器をなくすということで国際的な行動を、原水爆禁止運動だけではなくて、日本の政府も積極的行動をとることが、こういうめちゃくちゃな核抑止体制の永続化というような事態をなくす上で大きな役割を果たすと思うんです。
これは三人の先生方にお尋ねをくしていただきたいと思いますが、ここに日本労働組合総連合会、それから原水爆禁止日本国民会議、それから核兵器禁止平和建設国民会議、それぞれの三団体から「今国会での被爆者援護法の制定を求める要請書」というものが参っております。この中では、国家補償に基づく被爆者援護法の制定を望むということが前段には述べられております。「しかしこ以下の点が書かれておるわけでございます。
この方は、ことしの原水爆禁止九四年世界大会、その大会の国際会議の分散会でみずからの体験を語った方でありますけれども、六十八歳の女性の方です。 この首をみてください。左の首から胸、いま でもケロイドになっています。そして、顔 も…。戦後、お見合いをして、「だれがあんな お化けと」と、三回断られました。 四十九年たって、今度初めて話したんです よ。
これは、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の熱き願いのあらわれであるとも言えるのであります。 被爆者対策の推進と非核平和の願いは、党派を超えて、ここにおられる委員の皆様方の一致した願いであると思います。委員の皆様方の援護法に対する勇断を期待し、全会一致による本法律案の成立を強く期待いたしまして、私の意見とさせていただきます。 ありがとうございました。
被爆者団体の調査によれば、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の熱き願いにこたえる形で、援護法賛同署名は参議院議員の三分の二を超え、衆議院でも三分の二に迫ろうとしております。
被爆者団体の調査によれば、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の熱き願いにこたえる形で、援護法賛同署名は、参議院議員の三分の二を超え、衆議院でも三分の二に迫ろうとしております。 こうした事実を踏まえ、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。 以上であります。
被爆者団体の調査によれば、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の熱き願いにこたえる形で、援護法賛同署名は参議院議員の三分の二を超え、衆議院でも三分の二に迫ろうとしております。 こうした事実を踏まえ、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。
それは、新しい方向が進んでおることは、私どももやはり日本の国民の核廃絶への原水爆禁止の運動、そういうものが大きな国際的な力になったと思いますけれども、しかし一方では、核抑止論というのが根強く防衛のサイドではあるわけであります。
再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の願いにこたえて、何とぞ慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。
再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の願いにこたえて、何とぞ慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げまして、提案の説明にかえさせていただきます。
再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の願いにこたえて、何とぞ慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。