2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
ただし、私申し上げましたように、国際的な原料高のような問題というのは、これは製造トラブルではない問題ですよ。それを国内で何とかしなさいと言ってもできない、価格的なこともできないこともあって、インドとか中国での生産にシフトしていったんじゃないんでしょうかね。
ただし、私申し上げましたように、国際的な原料高のような問題というのは、これは製造トラブルではない問題ですよ。それを国内で何とかしなさいと言ってもできない、価格的なこともできないこともあって、インドとか中国での生産にシフトしていったんじゃないんでしょうかね。
実際、今転嫁できているところは八割だということでつかんでいるということなんですけれども、実際どうかというと、転嫁はできていても、原料高、材料高で利益幅はぐっと狭まってきている、転嫁できてももうからないという状況があるんだという実態は、私、しっかり見る必要があると思っているんです。
また、現在進行中の円安による燃料高、原料高でコスト負担にあえいでいる中小企業も少なくありません。さらに、ＴＰＰ交渉が妥結すれば、業界にもよりますが、中小企業はより厳しい競争環境にさらされることが予想されます。その意味でも、今回の転嫁対策はまさに中小企業のためにあると言っても過言ではありません。
一方、長期にわたるデフレ進行によりまして、国内の食品の製品価格は長らく低迷しており、最近の円安傾向も加わって、原料高の製品安の状況に陥っております。このため、食品企業の経営は、今後一層厳しさを増すものと危惧されるところでございます。
資材高、原料高というのは、中小企業の経営を今直撃しておりますので、ぜひ御検討いただきたい、さらなる対策の御検討をいただきたいと思います。 また、円安デメリットは、生活者の視点でいうと、特に我々地方生活者の感覚からいうと、ガソリン高がきついわけであります。車社会だからであります。
円高、原料高、震災の影響などで中小企業を取り巻く環境は依然として厳しくてなかなか好転をしていないので、金融円滑化法利用後倒産は今後も更なる増加が残念ながら見込まれると、この調査機関も見通しを立てているんですね。 政府として、これは金融庁に伺った方がいいと思うんですけれども、円滑化法のこれまでの取組の成果について、どのように検証して評価をしているのかということが一つ。
○国務大臣（中川昭一君） 今、山口副総裁からの御説明もございましたけれども、私も、特に原料高あるいはまた世界的な厳しい状況の中で日本の経済、とりわけ中小企業、地方が大変困っていらっしゃる。これを、まず景気対策をやって、そして中長期的には財政を再建をして、そして改革による成長をやっていくという総理の工程、つまり全治三年で景気を良くするという認識は私も同じでございます。
小泉改革の矛盾は、地域経済や中小企業に大きな打撃をもたらし、ただでさえ疲弊していた状況に追い打ちをかけて、原料高と販売不振が経営を非常に厳しいものにしております。それだけに、金融機関が思い切ったリスクをとらないと中小企業の真の救済策にはなっていかないことは、だれの目にも明らかであります。
○国務大臣（与謝野馨君） これは原油高、原料高、食料高等々があって、やはり生活者に対して何がしかの政策ができないかといういろいろな議論の末生まれてきた政策でございます。
しかしながら、今この中小企業の状況を見ますと、先ほど増子委員からもお話がございましたように、まずは原油高、あと原料高の問題、そしてもう一つございますのは、まだ拡大するだろうと言われているサブプライムの問題、金融の問題、そしてまだ回復していない改正建築基準法の影響ということでございまして、中小企業の現状というのは非常に厳しくなっているというふうに考えます。
こういったことを踏まえて、人の力を最大限に引き出す施策、これはチェーンストアにおいて、ここはやっぱり原料高、コスト増による低収益型産業になってしまっています。ですから、省エネルギー教育とかコンサルティングサービス活用に対して実行するための補助金制度を望みます。それから、テナントさんがこういったことをしたいと言っても、ビルオーナーさんが計測器を付けることを拒みます。これも阻害要因です。
今、原料高、それから燃油が上がった、それがなかなか転嫁できないということが言われていまして、これは具体的には買いたたきということになるかならないかということでございますが、最近の調査では、その辺もきちっと焦点を当てまして、そういう事実があるかどうか。
その中で、将来の飛躍に備えた会社まで貸しはがしとか、あるいは先ほどの原料高で資金繰りが悪くなって倒産してしまったりすると、将来の飛躍に備えられないわけですよ。幅広い受け皿があってこその日本経済だと思うんです。 ですから、その点について、先ほど中小企業三百選、僕はそのうちの一％の三社しか行っていません。委員の方もぜひ行ってみるといいと思うんですよ。これは結構おもしろいんです。
ただ、今のように原料高とかいうような状況の中において必要な措置は必要なんだと思います。ですから、十二月末とか、それからこの三月末とか、金融面において公的な金融を受けられるような、容易に受けられるような、そういうような行政指導、またそういうような要請も行っているところでございまして、政府としてはそういう面において抜かりのないようにしてまいりたいと思っております。
原油、原料高、ガソリン高、燃料高が進む一方で、それを販売価格に十分転嫁できない。そのために企業の収益が圧迫されているといったこと。あるいは、価格転嫁したところでは売り上げが減少してしまっているということ。ガソリン、灯油、食料品、日用品の価格上昇による消費者の節約志向の高まりが見られるということ。
しかし、現実には、中小企業の経営を取り巻く環境というのは大変厳しいのが現状でありまして、原料高などによりますコスト増がなかなか転嫁できない、あるいは、技術開発また設備投資を行って効率化を図ろうとしてもなかなか資金調達も容易ではない、それが現実だというふうに思います。
特に中小企業が原料高、燃料高で困っている中で、大企業の技術で救っていくと。これについて是非取り組んでいただきたいんですが、いわゆるＣＤＭは六％減の中で一・六％になっていますけど、この国内版ＣＤＭはどれぐらいのマグニチュードで取り組んでいかれるのか。また、じゃ、パーセントなのか、社数でも結構ですが、是非、経済産業省でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
原料高と製品安で収益が圧迫をされていく、こういう状況にある中で、果たして本当に日本の経済は回復基調に近づいているというふうに言えるのかどうか。いかがですか。
やはり原料高に伴う不利益というのが中小企業に一方的に押しつけられないようにしてもらいたい、こういう旨で出された措置だということです。原材料高騰問題というのが中小企業に今どのような影響を与えているのか、実感されていることでお話しいただければと思っております。