2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
黒く変色するも、原形をとどめております。深海に沈めば、紫外線が当たらずに劣化せず、半永久的に残留すると考えられています。 この調査結果は、多くのペットボトル本体が海底に蓄積している可能性を示唆するものですが、環境省に伺いますが、ペットボトルなどプラスチックごみの海底への蓄積、どのようになっているか、調査はされているんでしょうか。
黒く変色するも、原形をとどめております。深海に沈めば、紫外線が当たらずに劣化せず、半永久的に残留すると考えられています。 この調査結果は、多くのペットボトル本体が海底に蓄積している可能性を示唆するものですが、環境省に伺いますが、ペットボトルなどプラスチックごみの海底への蓄積、どのようになっているか、調査はされているんでしょうか。
法案というか、この東日本台風の被害があってから、復旧をするのに、原形復旧にとどまらないで改良復旧の手法を取り入れましたということをお聞きをしておりますが、実は、埼玉県の都幾川水系で、入間川水系なんですが、都幾川というところで、東松山の早俣地区というところで堤防の決壊がありました。復旧作業をしていただいて工事が完了したということで、先日、見に行ってまいりました。
近年、甚大な水害や土砂災害をもたらした令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨などにより被災した箇所については、原形復旧にとどまらない改良復旧の手法が導入され、再度災害を確実に防ぐべく、復旧事業が完了ないしは現在も鋭意この活動が進んでおります。これらの復旧事業において、流域治水の考え方はハード、ソフトの両面でどのように反映され、具現化されているのか、まずお伺いしたいと思います。
被災地の復旧復興に向けて、九州地方整備局に八代復興事務所を新設し、権限代行等の円滑な実施を図るほか、引き続き、原形復旧のみならず改良復旧も活用し、再度災害防止対策を着実に実施してまいります。 年末からの記録的な大雪につきましては、関越自動車道や北陸自動車道等で車両の滞留が相次ぐなど、様々な課題が生じました。
被災地の復旧復興に向け、九州地方整備局に八代復興事務所を新設し、権限代行等の円滑な実施を図るほか、引き続き、原形復旧のみならず改良復旧も活用し、再度災害防止対策を着実に実施してまいります。 年末からの記録的な大雪につきましては、関越自動車道や北陸自動車道等で車両の滞留が相次ぐなど、様々な課題が生じました。
そういう状況でかなり柔軟にできるという解説があるんですけれども、どうも聞きますと、これ、多分山形県だけではないと思いますが、現場では厳しく原形復旧を指導しているというような声もよく耳にいたします。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、これがいわゆる農業関係の災害復旧事業の根拠になる法律でありますけれども、ここ、一番上に囲ってあるところですね、ここを見ますと、災害復旧事業の基本は原形復旧であります。
ただいま委員から御説明ございましたように、この災害復旧事業につきましては原形復旧が原則でございますけれども、原形復旧が困難等の場合には従前の効用を復旧するために必要な施設とすることができるということでございまして、その解釈、運用についても変更はないところでございます。
こうした被害の状況を踏まえまして、被災地の復旧に当たっては、再度災害を防止する観点から、原形復旧のみならず、施設の機能を強化する改良復旧を行うことが重要だというふうに考えてございます。 現在、河川管理者である熊本県において復旧に向けた抜本的な計画を立案中であると聞いております。
御指摘のありました社会福祉施設等災害復旧費補助金につきましては、災害前と同じ場所、形状、材質等で元に戻す原形復旧が原則ではありますが、国に協議いただき、必要性があると認められる場合には移転改築も可能としております。 被災自治体等と緊密に連携し、一日も早い施設の復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
一方で、レベル３建材につきまして、まず原形で取り外せること、そしてまた、これが難しい場合でも、飛散性が相対的には低いことから、通常の解体等工事を行う事業者が対応可能な湿潤化等の措置を適切に実施することにより石綿の飛散を抑えられること、そして二つ目に、作業の件数がこれまでの大防法の規制対象の五倍から二十倍増加すると考えられておりまして、仮に作業の届出を義務化、義務付けいたしました場合には届出を受ける都道府県等
一方で、委員御指摘の石綿含有成形板等、いわゆるレベル３建材につきましては、まず、原形で取り外せること、そしてまた、これが難しい場合でも、飛散性が相対的に低いことから、通常の解体等工事を行う事業者が対応可能な湿潤化等の措置を適切に実施することによりまして石綿の飛散を抑えられること、そして、作業の件数はこれまでの大防法の規制対象の五倍から二十倍増加すると考えられておりまして、仮に作業の届出を義務づけた場合
いわゆるレベル３建材につきましては、原形で取り外すこと、また、これが難しい場合には、飛散性が相対的に低いということで湿潤化するということで、通常の解体等工事を行う事業者が対応可能な措置で対応できると考えております。
○水岡俊一君 前にもお聞きしたことがあって、今大臣のお考えの中に、原形復旧という考え方は、少し考え直すというか、非常にフレキシブルに、また経験を生かして、次の災害に備えるためには、必ずしも原形じゃなくて、しっかりとそれに対応する形を求めていくということを進めておられるように私は感じておりますので、私は、今のお話の中にもあるしなやかという言葉を使いながら、日本の災害に対する考え方、災害に対する強靱化を
ですが、委員が言われるように、ことしも起こるかもしれない、個社であるからだめだというのはおかしいのではないか、農家は個人であっても支援の対象で、農地の原形復旧をされているじゃないかと、大変切り口の鋭い御指摘をいただいたなと思っておりますので、なかなか私も、答弁に詰まることは余り経験がないんですけれども、きょう、ここに立つ瞬間まで、どうやって答えようかなと非常に悩みましたので、悩みながら帰らせていただきたいと
そこで、今、金子委員御指摘のとおり、これだけ災害規模が大きくなるということは、原形復旧ではまた再度災害の発生防止をすることはできない、私たちもそう考えております。激甚化する災害に対応できるように、抜本的な機能を強化する改良復旧が極めて重要であるという認識でこれからの本格復旧復興を目指してまいりたい、こう考えております。
また、社会資本の災害復旧の際、原形復旧では、将来同規模の災害があったときに同じように被災してしまうことが懸念されております。再度災害を防止するためにも、原形復旧ではなくて改良復旧を積極的に活用していくことが、国民の命と暮らしを守るためにも必要であります。どのように取り組んでいるのか、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
堤防の決壊や道路路肩の崩壊などの場合、原形復旧だけでは同じ程度の災害を防止できないおそれがあるときには、改良復旧として今まで以上に災害に強い施設を造ることができます。しかし、昨年、台風により茨城県やほかの県にもビニールハウス等々の損壊などが多発しましたが、このような農業用施設は原状復旧が原則です。これでは、同レベルの自然災害が起これば、また被害を受けてしまいます。
原形復旧というのが基本であります、これはもう言い古された言葉でありますけれども。現地に行かせていただいたとき、御連絡しなくて済みませんでした。先生がいらっしゃると知らなくて、大変御無礼をいたしました。 しかし、改良復旧という考え方ももちろんありますし、その先には再編整備という考え方も私はあってしかるべきだと思います。
災害復旧事業におきましては原形復旧が原則とされておりますけれども、被災前の状態に戻すだけでは、今後同じ規模の災害に見舞われた場合に同じ被害が発生するおそれがあるわけでありまして、さらには、今、気候変動、地球温暖化による災害の激甚化が常態化し、予測されているところでもありますから、改良復旧による、再度災害を防ぎ、あわせて地域の創造的復興を図ることが重要であると思うわけでございます。
被災地をより災害に強く、安心できる地域にしていくためには、再度災害防止の観点から、原形復旧のみならず、機能を強化する改良復旧を行うことは極めて重要であるというふうに考えております。 国土交通省においては、自治体に対して、平時より、改良復旧事業を含む災害復旧事業について、出前講座や研修会等を開催しております。
大変感謝をしている、原形復旧をしていただいて、早急に復旧していただいて感謝をしておりますが、同じような被害が出てしまわないために、防災のために改良復旧をお願いしたいという要望を承ってまいりましたので、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――
そういうことを踏まえた上で、原形復旧から改良復旧に大幅に転換すべきだということをぜひ指摘をしておきたいと思っております。 第二点は、被害を受けた連棟ハウスが移転する場所に原形復旧できない場合の対応についてであります。
○高橋（千）委員 原形復旧ではなく強化を行うこと、そして、掘削や遊水地など水系全体で対策をとっていくと答弁があったと思います。そのとおりだと思います。 それで、改めて、緊急点検というのをどのように行って、つまり、どうやって対策箇所を決めてやったのか、簡単にお答えください。
そこで、まとめてお伺いしたいのは、国土交通省も農水省も原形復旧から改良復旧に転換しようという考え方が出てきていますが、経産省としてもぜひ原形復旧から改良復旧へ転換するという考え方が必要だと思いますが、今度、来月つくる予定の経済対策の中でそんなことを検討しているのかどうか、お答えをいただければと思います。
特に、基本的には原形復旧が原則なんですが、それぞれいろいろな事情がありますので、今回もこの異常気象の中で大変な状況が生まれておりますので、それぞれの個別にしっかりと対応させていただくということを決めておりますので、もし電源が一階にあっても、これは同じところにつくったらまた同じことになるということになりますから、そういうことのないように、個別に合わせてしっかりとやっていくということを決めておりますので
委員御指摘のとおり、被災地の復旧に当たっては、原形復旧のみならず、再度災害防止の観点から、施設の機能を強化する改良復旧を行うことは極めて重要であるというふうに考えてございます。 改良復旧事業は、被災箇所の原形復旧では十分な効果が期待できない場合に、被災していない箇所も含む一連の施設で再び同じような災害が発生しないよう施設の機能向上を図る事業でございます。
委員御指摘のとおり、被災地の復旧に当たっては、原形復旧のみならず、抜本的に機能を強化する改良復旧を行うことは極めて重要であると認識しております。
それから、この施設整備についての災害復旧補助金でございますけれども、災害前と同じ場所、また形状で元に戻す原形復旧を原則としているところでございますけれども、国に協議をいただきまして、その必要性があると認められる場合には移転、改築も可能としているところでございます。 いずれにいたしましても、被災自治体等と緊密に連携を図りまして、早期の施設の復旧に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
被災者の、各地の、復興意欲を引き出すためにも、原則原形復旧が基本となる災害復旧を一歩踏み出して、二〇一五年策定の仙台防災枠組であります。ここでは、日本が主導し指導原則に盛り込まれたより良い復興、ビルド・バック・ベターというのがあるんですね。
〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 この中には、中小企業者等に対する新商品の製造ラインへの転換等も含めたグループ補助金等による寄り添い型支援、被害を受けた果樹園における省力・効率的栽培法による営農再開支援、そして、これは原形復旧にとどまらない、今まで原形復旧でありますが、言わば、災害が非常に激甚化している中においてはそれに耐え得るものでなければいけませんから、原形復旧にとどまらない被災した河川等の
○政府参考人（牧元幸司君） ただいま委員から御指摘いただきましたように、被災した施設の復旧につきましては、原形復旧が原則ではあるものの、やはり再度災害防止に向けた取組も大変重要というふうに考えているところでございます。
○国務大臣（江藤拓君） 度々申し上げておりますように、災害復旧に関しては原形復旧ということを基本といたしますが、これいただいておりますけれども、このいただいた配付資料、この愛媛の件につきましても、大変な傾斜地で、被災されたところについては緩傾斜にやり直して、被災されたミカン園だけじゃなくて周辺の農地も含めて整備を、きちっと園地を造り直したということで、非常に作業効率も良くなり、生産性の向上も同時に図
その当時、地元では原形復旧ではなく設置場所のかさ上げなどの対応を要望されたそうでございますけれども、認められなかったということでございまして、大変残念なことでございます。