2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
その上で、前期十年の後半に完成を目標として原子燃料公社に再処理パイロットプラントを建設し、再処理の工業化試験を実施するといったようなこととともに、プルトニウムの燃料としての利用、これにつきましては、高速中性子増殖炉が最も有利だが、濃縮ウラン代替利用の研究開発を進める、それから、プルトニウム燃料の研究は、原燃公社及び原研にて特別の研究開発体制を設けて強力に推進、それから、七〇年代の前半に熱中性子炉への
その上で、前期十年の後半に完成を目標として原子燃料公社に再処理パイロットプラントを建設し、再処理の工業化試験を実施するといったようなこととともに、プルトニウムの燃料としての利用、これにつきましては、高速中性子増殖炉が最も有利だが、濃縮ウラン代替利用の研究開発を進める、それから、プルトニウム燃料の研究は、原燃公社及び原研にて特別の研究開発体制を設けて強力に推進、それから、七〇年代の前半に熱中性子炉への
原子力基本法に基づきまして、昭和三十一年に、原子力の開発に関する研究、基礎研究から応用研究まで幅広く行うための機関として日本原子力研究所という特殊法人、それから、核燃料物質の開発それから核燃料物質の生産管理を行う法人としまして原子燃料公社、この二つが各々三十一年に設立されたわけでございます。
また、前身組織でございます原子燃料公社の昭和三十一年から昭和四十二年までの累積予算額は、総予算で約百六十七億円でございまして、そのうち政府支出は約百五十九億円でございます。
昭和四十二年の十月に、現在の核燃料サイクル開発機構の前身であります動力炉・核燃料開発事業団、いわゆる動燃事業団は、核燃料の安定供給と有効利用を図るため、新しい動力炉として高速増殖炉及び新型転換炉を国のプロジェクトとして自主開発することを目的に、昭和三十一年に発足をしておりました原子燃料公社の業務の継承、並びに、原研の業務でありました高速増殖炉さらには新型転換炉業務を継承して設立をされたものだと承知をしております
○政府参考人（坂田東一君） 今、先生お尋ねの岡山県人形峠の周辺で、核燃料サイクル開発機構がまだ原子燃料公社当時、これは昭和三十年代でございますけれども、そのころに行いましたウラン探査活動に伴いまして残土が発生しております。
政府支出金に限って御報告いたしますと、ことし、平成十四年度までで、昭和三十一年度の原子燃料公社発足以来三兆八千百三十五億、こういう数字でございます。
原子燃料の供給につきましては、昭和三十一年、原子力開発利用長期計画が策定されましたときに、「燃料要素の加工は原子燃料公社及び民間において並行的に行うもの」としてその対応がとられてきたところでございました。その後、天然ウランを含めた国際的流通が必ずしも自由でなく、海外からの入手について相当の制約を受けるのみならず、数量的にも不安があった。
ここでは、再処理技術は未確立であり、経済性は不明であって、日本ではやるとすれば原子燃料公社が実施すべきであろうという見解が出されております。これは極めて妥当な見解であると私は思います。 これを受けまして、一九六〇年に再処理専門部会におきまして、一日三百五十キログラムの燃料を処理するパイロットプラント、この程度のものをまずつくることが勧告されたわけであります。
○参考人（市川富士夫君） 民間企業に任せる問題につきましては、原子力の初期の段階におきまして、核燃料を取り扱う施設はやはり国の直接の息のかかったところでやるべきであろうということで、当時の特殊法人でありますが原子燃料公社というものがつくられ、主としてそこで扱うということになって、それが今日の動燃につながっているわけであります。
○吉田（治）委員 局長が今長計の話をされて、昭和六十二年の長計について、再処理能力を上回るものは適切に貯蔵管理することがということで来ているということですけれども、数十年という単位を見ますと、例えば昭和三十一年、初めての原子力長計においては、再処理については極力国内技術によることとし、原子燃料公社、これは今の日本原燃、ここで集中的に実施とされていますし、昭和四十二年の長計では、再度国内で処理という原則
動燃というのは原子燃料公社というそれまでの核燃料だけをやっている組織であったんですけれども、日本原子力研究所がその当時やっていた再処理の研究、再処理にもいろんな方式が理論的には考えられるわけです。そういういろんな方式の研究、それから動力炉開発、国産動力炉の開発研究は原研でやめる、動燃に持っていくという話がありまして、そのときにも随分議論がありました。
○扇千景君 いろいろ聞いておりまして、細かいことはさておき、動燃というものが発足した当時、少なくとも日本の国策として、核燃料サイクルを推進するというその決定に従って原子燃料公社を改組して、要するに、電力会社あるいは原子力関係機器メーカー、通産省や科技庁等々、三者によって私は風策に従って動燃が発足したと思っています。またそのとおりやってきたと思います。
それからまた、私は、三十年代後半から茨城県に住んでおりますけれども、原子燃料公社が動燃に改組されて発足する段階で、例えばどういう背景があったのだろうかということを、もう少し検討する必要があるのではないか。 一つだけ申し上げますと、当時の原子力研究所の労使関係は、大変不安定でございました。一九六三年、ＪＰＤＲ発電試験が、その中で中止されるというような事件も起こっております。
まず、私たちの東海村は、御案内のとおり、昭和三十一年、日本で初めて、原子力の平和利用のための研究施設として日本原子力研究所が立地をし、続いて翌三十二年には、現在の動燃の前身でございます原子燃料公社が、さらに、原子力による商業発電所であります日本原子力発電株式会社がそれぞれ立地をいたしまして、日本の原子力の基礎研究から核燃料の開発、さらには原子力発電の実証という、まさに総合的な原子力開発の研究開発拠点
かつて昭和四十二年に、当時の原子燃料公社から現在の動燃への転換に際しては、当時の公社は一たん解散をされて新しい動燃に生まれ変わった。
しかし、その民間企業にいたときに、昔の原子燃料公社に入社したわけでございますけれども、やはり、私は非常なプライドを持ってこの原子燃料公社に入社をし、そして、あしたの夢を実現するということに非常な意気を感じておったわけでございます。 そういう中で、私たち動燃の職員というのは、やはり、皆さん意気に燃え、そして、夢の実現に一生懸命になっていたと思います。
これまで動燃事業団は、昔、原子燃料公社と言っておりまして核燃料の方をやっておりましたが、それに新しく動力炉の開発というのが加わりまして、そこで動力炉・核燃料開発事業団、そういうことでずっと三十年間やってきたわけでございますけれども、軽水炉の燃料サイクルは事業化の段階になりまして、新しい機構は、高速炉の燃料サイクルを中心としたもの、それから高レベルの廃棄物がございますが、そういうものに重点が移るわけでございまして
次に、昨年問題となったウラン廃棄物のずさんな管理については、動燃の前身である原子燃料公社時代の廃棄物であったと聞いています。今回の改革により、動燃は新法人に改組され再出発することになりますが、ややもすると、昔の業務に関する負の遺産については自分の問題という意識が薄れがちになってしまうのであります。
東海事業所の本施設は、昭和四十二年から四十六年にかけて建設された貯蔵施設で、原子燃料公社時代のウラン鉱石の製錬等で発生したウラン系の不燃性廃棄物を保管しておりました。 今般、廃棄物を詰めたドラム缶が滞留水により腐食するなど、極めて不適切な管理状態にあったこと、またこれに関連した不適切な予算に関する問題が明らかになりました。
ウラン廃棄物屋外貯蔵ピットの経緯でございますが、本施設は、原子燃料公社時代のウラン鉱石の製錬等で発生した不燃性の廃棄物を保管する目的で設置された設備でございます。地下に掘削したピットと呼ばれるコンクリート製の箱形の貯蔵施設であり、昭和四十二年から四十六年にかけて建設され、当時のウラン系の廃棄物が保管されました。
先生御指摘のように、このピットは昭和四十年代に、動燃の前身でございます原子燃料公社の製錬所の廃棄物を貯蔵するために建設されたものでございます。
先ほど来御説明させていただいておりますように、当該施設は、原子燃料公社時代におきますウランの製錬等で発生いたしました固体の放射性廃棄物、それから同施設を解体いたしましたときの解体廃棄物等々を保管するために、昭和四十二年から四十六年にかけて建設されたものでございます。
イギリスにつきましては、再処理するところはＢＮＦＬ、英国原子燃料公社とでも申すべきところでございますが、これにつきまして申し上げますと、昭和四十五年に一回、これは航空輸送でございます。それから昭和四十七年に四回、これも航空輸送でございます。それから昭和四十八年に三回、これも航空輸送でございます。それから昭和五十年に一回、これは海上輸送でございます。それから昭和五十三年に一回、これも海上輸送。
御承知のように、動力炉・核燃料開発事業団の前身は原子燃料公社でございまして、昭和四十二年に今の立て方、動力炉・核燃料開発事業団という、そういう姿になったわけでございます。 この動燃事業団の業務といたしましては、高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発及びこれに必要な研究を行うこと。
一日も早くこの残土を撤去してもらいたいということは、三年前に地元の人たちとその当時原子燃料公社の後を引き継いだ動燃が契約をされたところでありますが、なおその事業がなされずにおる。まことに残念なことであります。 世界に対して日本が、ロシアはどうだ、日本の技術は自信がある、こう言っておる日本の国の原点でそのようなことではまことに困るんであります。
我が国の使用済み燃料をフランスの再処理工場に再処理委託いたしまして、それから日仏原子力協定及び事業者当事者間、すなわち日本の電力会社とフランスのコジェマ、すなわちフランスの原子燃料公社あるいは核燃料公社とでも言うのでしょうか、フランスのコジェマとの間の再処理契約に従いまして、再処理工場で抽出されましたプルトニウムを我が国で運んでまいったわけでございます。