2013-10-30 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
そこで、私は、福島原子力発電所の原子炉設置許可申請書、昭和四十一年ですからもう随分前、四十年以上前のものを点検いたしました。 ここでは、最初に福島第一原発で使う水、途中からはダムをつくってそこの水を引いておりますけれども、二百五十メートルの井戸を掘って、ここの豊富な地下水を補給水として使うというところが福島第一原発の出発なんですね。利用できる主要な陸水としては地下水だけである。
そこで、私は、福島原子力発電所の原子炉設置許可申請書、昭和四十一年ですからもう随分前、四十年以上前のものを点検いたしました。 ここでは、最初に福島第一原発で使う水、途中からはダムをつくってそこの水を引いておりますけれども、二百五十メートルの井戸を掘って、ここの豊富な地下水を補給水として使うというところが福島第一原発の出発なんですね。利用できる主要な陸水としては地下水だけである。
原発を建設しようとする電力会社は、敷地や周辺に活断層がないかどうかや、原子炉配管仕様などを盛り込んだ原子炉設置許可申請書を国に提出をする、その過程で特定の専門家に相談し、指導を受けるケースがあると。彼らは専門家ですから、安全委員会や保安院と、あるいは原子力安全委員会に行う意見聴取会や安全専門審査会に所属していることは結構ありますよね。かなり多いんだと思うんです。
さて、それではまず最初に、私は「もんじゅ」の位置づけと目的について御質問させていただきたいと思うんですが、ちょうど一九八〇年の十二月に、当時は動燃という名前でした、旧動燃が提出した「高速増殖炉もんじゅ発電所原子炉設置許可申請書」、そこに、私、今手元にありますが、添付書類がありまして、この添付書類には「原子炉の使用の目的に関する説明書」というものがあります。
これは原子炉設置許可申請書にも記載されていることでありますし、言葉は悪いですけれども、トイレなきマンションという中にどんどんためるものがふえていくということは、先ほど言いましたように、非常にイメージダウンにもつながりますし、そういう不安がございますので、やはり今は、中間貯蔵施設をつくるということの約束もいただいていますから、そのことを見きわめますとともに、やっていただくようにこれから国等にも強力に働
それで、最初から煙が出ていた、例えば自治体の方からは、福井県の方からは最初の段階から手動でとめるべきだった、例えば原子炉設置許可申請書の添付書類、それらに従っても火災検知器が鳴ったら緊急停止に進む、そういうふうに解釈すべきじゃないか、福井県からはそういう意見も出ております。
○吉井委員 それで、おっしゃる二倍から三倍という話は、これは実は例えば浜岡原発の原子炉設置許可申請書等にも出ていることですが、堆積層では岩盤より二倍から三倍の加速度になることがある、それを考えなきゃいけないというのが先ほどの答弁の内容ですね。
原子炉設置許可申請書を公表する、あるいは故障、トラブル等が発生した際にその関連情報を広く公開するということに心がけてきたつもりでございます。
今先生御指摘のように、私どもの原子炉設置許可申請書上は、今回の事象のような蒸気発生器の伝熱管一本が破断するということについては想定しておりまして、その結果においても、周辺公衆に対しましては、ある基準範囲内で大丈夫であるということを確認しておるわけでございます。
昭和四十一年六月に美浜の原発原子炉設置許可申請書が出ておりますが、それの九、五、三、液体廃棄物処理の項のところにこういうように書いてあるのです。「一次冷却系よりの廃液の比放射能は、かりに一％の燃料被覆に欠陥がある場合を想定すると核分裂生成物によるものが約二十マイクロキュリｃｃ程度である。放射化腐食生成物によるものは、これよりもさらに少いものと考えられる」こう書かれておる。
そこで、四月十五日に、原子炉設置許可申請書を九州電力が提出をいたしまして、五月十七日にこの審査会の委員会の構成と審査方針を決めるために第百二十三部会が発足をしたと聞いておりますが、この点についてはいかがでございますか。
たとえば、公聴会開催の要領からいきますと、原子炉だけが対象となっておるわけですが、いわゆる原子力発電所の設置が自然、社会環境にいかなる影響を与えるか、こういうような視点からも当然問題にしなければならぬわけでございますし、また、その開催の時期ですが、これは、電力会社が原子炉設置許可申請書を提出した後になっておるわけですが、こういう時点におきましては、原子炉の設置を前提とした工事が進行しておるところもあるわけですね
私もこの事業団の原子炉設置許可申請書、また原子力委員会の答申を読んでみましたけれども、設計ということばが持っている響きとは全然違っておりまして、要するに概念設計にすぎないものであります。そして、いわゆる基本設計なるものだけでは原子炉を製造できるというしろものでは全くありません。実際に原子炉を作製する場合には詳細設計が必要だということが言えると思うのであります。
中電の島根原子力発電所の原子炉設置許可申請書では、敷地内漢流水の集水日量六百トンに加えまして松江鹿島広域水道から日量三百トンの受け入れをすることにしていたわけでございます。ところが、中電は四十四年の十一月に文書で生活用水を除いてはその供給を断わったわけです。設置許可申請内容の変更について原子力委員会は承知していたのか、また、その理由はどうなっていますか。
五つ目に、非公開であった原子炉設置許可申請書も、商業機密等に触れない限り公開する。それから最後に、公聴会の記録は報告書にまとめて公開するというふうな内容が報道されておるのですが、これはほぼ確認をされるわけですか。
しかし、これも中身との関係でほんとうに点数が及第点になるか、落第点になるかですから、ひとつこれをほんとうに及第点のつけられる公聴会制度にしていくために、いま私、若干新聞に報道された特徴を申し上げましたし、成田局長の今月中にという話もありましたが、ひとつそういう点で、専門的な見地からこういう点をぜひつけ加えるべきだ、こういう点は削除しなければならない、たとえば私しろうとに考えても、原子炉設置許可申請書
まず、原子炉安全基準の部会におきましては、原子炉の立地基準をどうするかというようなこと、次には事故時におけるところの基準線量をどうきめるか、また気象条件をどうするか、四番目には原子炉の事故評価をどうするか、五番目に原子力船の安全基準、六番目には技術的基準をどうきめていくか、七番目に原子炉設置許可申請書の記載要領をどうするのか、というようなことにいたしておりまして、七つの小委員会を設けて目下審議を進めておるわけでございます
なぜならば、原子炉設置許可申請書の写しを保険プールの方にも見せていただく、それによって起こらぬ。あるいは通知義務についても、通知をしていただく義務を制限していただく、原子炉の使用方法の変更、原子炉の設計及び構造の変更または改造、それから原子炉のモニタリング・システムの変更、そういうふうに三つ四つ制限することによって通知義務違反を生ぜしめない、そういうふうに、事実上の作業をやることになっておる。
（一）、日本原子力発電株式会社原子炉設置許可申請書並びに第七小委員会審査報告書を公表すること。 （二）、原子炉の安全性評価についての基本態度、特に、事故時における一般人に対する緊急線量の限界について原子力委員会としての見解を確立し、これを公表すること。 （三）、広く学界の意見をきくため、本部会と日本学術会議原子力関係委員会との懇談会等を開催すること。
これとともに、政府に原子炉設置許可申請書及び電気事業許可申請書を提出いたしまして御審査をお願いいたしておる段階でございます。そして、今日なおこの設計及びコストの内容について協議を進めておる段階でございます。 問題になりました点を簡単に申し上げます。まず、安全についての問題は、この資料にもあらかた出してございますが、要約いたしますと、第一の問題は、やはり正の係数の問題になります。