2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○菅（直）委員 今の委員長の説明を受けて少し私も安心したんですが、少なくとも、この原子力防災対策マニュアルを読むと、横並びの一つとして自衛隊が書かれていて、自衛隊にそういうときに備えた装備をしっかりと持つことが可能になっているのかどうか、必ずしも明らかになっておりませんでした。
○菅（直）委員 今の委員長の説明を受けて少し私も安心したんですが、少なくとも、この原子力防災対策マニュアルを読むと、横並びの一つとして自衛隊が書かれていて、自衛隊にそういうときに備えた装備をしっかりと持つことが可能になっているのかどうか、必ずしも明らかになっておりませんでした。
道路整備などハード対策も含めて、原子力防災対策の充実、継続的な改善は住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要であり、関係府省がその枠を超えて密接に連携協力して取り組むことが不可欠です。 特措法を所管する立場として、関係府省との連携協力の上、防災インフラの整備にしっかり取り組んでまいります。
福島第一原子力発電所の事故による原子力災害を踏まえて、真に実効性のある原子力防災対策の強化が喫緊の課題となっております。原子力発電所の廃炉が進められている中、立地地域が将来にわたり持続的な発展を遂げるためには、支援措置は大変重要でございます。 この度の法改正に対しての大臣の決意を改めてお伺いをさせていただきます。
原子力規制部長 市村 知也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （球磨川流域における治水対策に関する件） （災害時の新型コロナウイルス感染症対策に関 する件） （令和元年の台風被害に対する政府の取組に関 する件） （感染症及び原子力災害を含めた災害対策に関 する件） （火山噴火時の原子力防災対策
その上で、地域全体の避難計画を含む緊急時対応につきましては、地域原子力防災会議において、原子力規制委員会が策定する原子力防災対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認するとともに、総理を議長とします原子力防災会議で承認することとしております。
なお、原発が稼働するか否かにかかわらず、原子力防災対策の充実は住民の皆様の安全、安心の観点から不可欠でございます。原子力防災担当大臣として、万が一の事故の場合には住民の生命身体等が守られるよう、原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいっております。
気候変動対策と経済成長の両立やパリ協定の着実な実施、東日本大震災からの復興・創生、国立公園満喫プロジェクト、資源やごみ問題、環境教育、大気環境、原子力防災対策など対立も辞さず信念をもって臨んできたつもりです。 現在、日本は最大の社会的課題で懸念される人口減少社会を迎えるとともに社会保障や資源・エネルギー問題、多発化する自然災害、憲法改正・安全保障などをはじめ様々な課題を抱えております。
その上で、避難道路の整備を含む原子力防災対策の充実は、御指摘のように、稼働しているしていないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から極めて重要であるというふうに認識をしております。 エネルギー基本計画については、経産省の審議会において、有識者の皆さんに予断なく御議論いただいているところであります。
また、オフサイトの原子力防災対策に関する国と地方公共団体との連携強化のため、各地域のワーキングチームを地域原子力防災協議会に改称いたしまして、その取組を含め、防災基本計画に位置づけました。 さらに、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催する等の体制を整備し、原子力災害と自然災害の同時発災時における情報収集、意思決定、指示、調整を一元化いたしました。
委員御指摘のとおり、避難道路の整備を含む原子力防災対策の充実におきましては、再稼働をするしないにかかわりませず、地域住民の安全、安心の観点から重要であると、このように認識してございます。
委員御指摘のとおり、避難道路の整備を含みます原子力防災対策の充実は、住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要だと認識しているところでございます。政府といたしましては、関係省庁の協力の下、各地域に地域原子力防災協議会を設置いたしまして、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の充実強化に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（山本公一君） 原子力防災対策は具体性や実効性が重要でございまして、その作成を進めるに当たっては自治体単独では解決できない困難な問題が数多くございます。
原子力防災対策ということになりますと、これは原子力防災担当大臣としての山本公一大臣ということになります。また、福島の廃棄物ですとか中間貯蔵、そういったことに関しては今村復興大臣とそして環境大臣としての山本大臣の所管ということになります。高速炉の研究ということになりますと、これは松野文科大臣ということになります。
エネルギー対策費につきましては、省エネルギーの推進支援に重点を置きつつ、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進するほか、原子力防災対策等に取り組むこととしており、九千六百三十五億円を計上いたしております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産業の成長産業化を図るため、輸出力の強化や農業基盤整備の充実等に取り組むことといたしております。
エネルギー対策費につきましては、省エネルギーの推進支援に重点を置きつつ、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進するほか、原子力防災対策等に取り組むこととして、九千六百三十五億円を計上いたしております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産業の成長産業化を図るため、輸出力の強化や農業基盤整備の充実等に取り組むことといたしております。
エネルギー対策費につきましては、省エネルギーの推進支援に重点を置きつつ、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進するほか、原子力防災対策に取り組むことといたしております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産業の成長産業化等を図るため、輸出力の強化や農業基盤整備の充実等に取り組むことといたしております。
エネルギー対策費につきましては、省エネルギーの推進支援に重点を置きつつ、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進するほか、原子力防災対策等に取り組むことといたしております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産業の成長産業化などを図るため、輸出力の強化や農業基盤整備の充実等に取り組むことといたしております。
いずれにいたしましても、原子力防災対策の充実は、原発が稼働するか否かにかかわらず、住民の皆様の安全、安心の観点から重要であり、さらなる充実強化に継続的に取り組んでまいります。
原子力防災対策については、福島事故の教訓や、ＩＡＥＡの国際基準に基づいて平成二十四年に原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に基づいて、事故後に抜本的に強化をいたしました。 具体的には、防災対策の重点区域がおおむね八キロから十キロと狭かったこと、事前の準備を行うべき範囲が不十分であったことを踏まえ、おおむね三十キロに拡大をし、あらかじめ避難先、避難経路、移動手段を準備、設定しておくこと。