2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
技術が協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められることになります。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の原子力産業として、小型モジュール炉や高温ガス炉の推進を温暖化対策として打ち出しています。
技術が協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められることになります。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の原子力産業として、小型モジュール炉や高温ガス炉の推進を温暖化対策として打ち出しています。
そういう中でのこの協定でありますが、対象に原子力関連技術が新たに盛り込まれました。協定に署名する八日前に第九回日英原子力年次対話がありますが、その中で小型モジュール炉や高温ガス炉の共同研究開発についても議論をされております。
我が国の近年の原子力協定におきましては、このＮＳＧガイドラインや原子力協定に関する国際的な慣行を踏まえつつ、原子力関連技術を原子力協定の運用対象としてきているところでございます。 この原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれることによって、協定に従って移転される技術について、受領国政府は平和的利用に関する国際法上の義務を負うことになります。
原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれることにより、協定に従って移転される技術について、受領国政府は平和的利用などに関する国際法上の義務を負うことになります。
また、原子力関連技術のイノベーションを促進するという観点が重要であるとも記載をされております。一方で、同戦略では、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると位置付けられていることも承知をいたしております。
そういった中で、原子力関連技術のイノベーションを促進する取組も一つ視野に入れて取り組まなければいけないわけでありまして、その中に今おっしゃるような小型モジュール炉、いわゆる百万キロワットぐらい原子力は普通出力があるわけですが、それを五万キロワットずつぐらいの小分けにして、万が一何かが起こった場合でも五万キロワットの世界で抑えていますから鎮圧が簡単だ、あるいは五万キロワットごとに発電ができますから再エネ
その際、安全性、信頼性、効率性の一層の向上に加えて、再生可能エネルギーとの共存、水素製造や熱利用といった多様な社会的要請の高まりも見据えた原子力関連技術のイノベーションを促進する観点が必要である。
基本的に、エネルギー基本計画で定められた方向性の中で、安全性、信頼性、効率性の一層の向上に向けまして、原子力関連技術のイノベーションを促進するという方針がエネルギー基本計画で示されているわけでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 紛争審査会の委員の顔ぶれについては、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令の規定に基づいて、人格が高潔であって、法律、医療又は原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者のうちから文部科学大臣が任命することとなっておりまして、政令の規定に基づいて適切な専門家の方々が選任されていると考えております。
広島、長崎市長は、本協定について、それぞれ談話で、核物質や原子力関連技術、資機材の核兵器開発への転用の懸念やＮＰＴ体制の空洞化への危惧とともに、核兵器を廃絶する上での障害となりかねない、被爆地として極めて遺憾と表明しています。政府は、被爆地の痛切な意見を重く受けとめるべきであります。
しかし、この協定は、核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念を生じさせるものであり、広島・長崎の被爆者を始めとする多くの市民が核兵器を廃絶する上での障害となりかねないものと考えています。
○笠井委員 鈴木参考人に伺いたいと思うんですが、本協定に関してはさまざま議論がある、賛否もいろいろあったりしますが、国内でも懸念の声あるいは反対、異論ということで、広島市長もそうですし長崎市長もそうで、田上長崎市長も、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用やＮＰＴ体制の空洞化への危惧がある」ということで、「被爆地として極めて遺憾」とする談話を出されております。
原子力関連技術を維持することの重要性、これを考えた場合、このＳＭＲを推進することも一つの選択肢であるように思いますけれども、政府としてこのＳＭＲ、どのような評価をされておりますか。あるいは、このＳＭＲのほかに具体的な選択肢となり得る発電設備あるいは新エネの利用などが検討されているのでありましょうか。あるいはそのような具体的な提案が経済界などから上がってきているのか、お伺いをしておきたいと思います。
やっぱり我が国の原子力関連技術を保持する、維持する、さらには発展させていくということは、原発の廃炉を推進していく上でも極めて重要だと思っております。
他方、原子力関連技術等の輸出管理の指針を定める原子力供給国グループは、インドとの原子力協力を可能とする決定を行っています。この決定の前提である核実験モラトリアムの継続、原子力施設の軍民分離等のインドによる約束と行動は、インドとの原子力協力の当然の前提であることを、インド政府との間で確認しております。
茂木経産大臣に重ねてお聞きしますが、このような日機装のインドに対する重水製造装置の一つであるポンプの供給というのは、外為法の輸出貿易管理令にも違反するような重大な問題であって、こういう核保有国に対する原子力関連技術の輸出について厳しく実態調査を行うべきだと考えますが、改めてお答えください。
他方、二〇〇八年、原子力関連技術等の輸出管理の指針を定める原子力供給国グループ、ＮＳＧと言われておりますが、ＮＳＧは、まず核実験モラトリアムの継続、そして二番目に原子力施設の軍民分離、そして三番目にＩＡＥＡ追加議定書の署名と遵守、そして四番目に核物質等の効果的な輸出管理といった、インドによる約束と行動を前提に、ＮＰＴ未加盟のインドとの原子力協定を行うことを例外的に可能とする決定をコンセンサスで行ったところでございます
それと、これはおっしゃるとおり、フィージビリティー調査をしているという段階ではございますけれども、設計の段階から、ちょっと手元に今ございませんけれども、設計の段階から日本側はまさにパートナーとして入っていきたいということでございますので、そういう意味で、早期に、例えば設計図といった原子力関連技術の移転、こういったものも想定をしているということでございます。
この審査会の委員については、政令の定めるところにより、委員からも御紹介がございましたが、十名以内で組織をすること、委員には、人格が高潔であって、法律、医療または原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者で構成されておると思っております。
私が調べました資料では、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令によれば、委員は十人以内で組織する、委員は、人格が高潔であって、法律、医療または原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣が任命されると書いてあるんですね。 私、委員の人選というのは極めて重要であるんじゃないかと思います。
今お話のあった法律、医療、原子力工学、原子力関連技術に関する学識経験者は、それはそれで結構だと思います。しかし、いろんな経済的な損害が想定されるわけですから、そうしたことの評価に精通をした方をこのメンバーに是非入れていただきたいと思います。 農業の被害であればそれが今後どういうふうに及んでくるのか、あるいはその他の産業の被害であったらどのようにそれを評価するのか。
この中では、十名以内で組織すること、また、委員につきましては、人格が高潔であって、法律、医療又は原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者で構成するとされているところでございます。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、租税に関する情報交換の効果的実施の確保、クウェートとの間の投資所得に係る源泉地国課税の軽減効果と同国からの投資に与える影響、カザフスタンに対する原子力関連技術の協力方針、我が国とインドとの原子力協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
原子力に関しましても、短中期的対策の中に、軽水炉の高度利用、また中長期的な対策の中には、次世代軽水炉、あるいは高速増殖炉サイクルの開発普及といったような原子力関連技術も含まれているところでございます。
これは、光とか電子とか中性子とかイオンビーム、こういうものはすべて原子力関連技術から出たものでございますので、こういう可能性を十分に広げて、将来の人類の福祉あるいは学術研究の振興に役立てる、そのための基礎的な研究を進めるというのが原研のもう一つの大きな仕事だと考えております。