2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
事故原因を考える上でも、あるいは、もうこれは日本のみならず、全世界の原子力関係者にとって、福島第一原発事故の記録、データの保全というのは大変重要だと思います。
事故原因を考える上でも、あるいは、もうこれは日本のみならず、全世界の原子力関係者にとって、福島第一原発事故の記録、データの保全というのは大変重要だと思います。
それでどうするのかなと思って、それでやってくれとかなんとか言う立場じゃないよというふうに思っているんですけれども、でもやはり、これは本当の日本の大事な問題なので、お互いに相談しながら、どういうふうにしたら、みんなと国民と、あるいは世界の原子力関係者全ての人たちと、この歴史的な、憲政史上初の、国会による事故調査委員会ということのシステムそのものを生かしていくかということを先生たちとも共有できればいいんじゃないのかなと
だったら、もうこれは、国際的ないろいろなことがあって、政府や原子力関係者だけじゃなくて、はっきり言えば、我々ちゃんとやりますよと言っても、もう信頼がないし実績もないので、第三者的な機関や専門家にサンプルテストをするとかチェックしてもらうということは可能ですか。できないのであれば、理由もあわせて。できるのであれば、やるということをちょっと言ってください。
今御指摘いただきましたフィンランドのセミナーでございますけれども、昨年八月に経済産業大臣がフィンランドを訪問いたしましたときに先方の大臣と合意をして、その結果、先週十二日に先方の原子力関係者とともにセミナーを開催をさせていただきました。
儀間先生の冒頭御発言ありましたような、原子力を今担当する副大臣室で原子力関係者の要請あるいは意見等を交換する中で、私の中にも、これは少し沖縄の米軍基地問題と似ているところがあるなという思いを持ちながら、この原子力問題、エネルギー問題に対応していることを冒頭先生の発言を聞いて感じましたので、冒頭発言をさせていただきました。
○田中政府特別補佐人 私の立場から余り大きなことは申し上げられませんが、原子力規制委員会、規制庁が今までこの間培ってきた一つの、一種の文化というか、人と環境を守るという考え方はずっと堅持していただきたいと思いますし、そのことを、原子力関係者を含めまして国民の皆さんにもぜひその志を尊重して御支援いただければというふうに思います。
この辺について岡委員長にお伺いしたいと思いますし、岡委員長は御自身のメルマガ、そこの中で、被災された多数の方々には誠に申し訳なく言葉もない、もし原子力関係者の中に福島事故前の状態に戻りたい、戻りつつあるのではないかと考える方がおられるならば、それは大きな誤りであると述べられつつ、原子力利用に関する基本的考え方では着実な軽水炉利用に向けた取組を明記されておるわけでございます。
日本も原子力発電所の再稼働の後はこれを参考にして、国民に安全で安価な原子力発電の役割を実感していただけるように、二〇三〇年、原子力の割合が二〇から二二％という見通しございますが、これに向けて原子力関係者が努力するのがよいと考えております。 それから、原子力発電は、現在利用可能な技術であって、低炭素かつ運転コストが低廉なベースロード電源であります。
沢さんは、数々の講演の機会などを通じて、与野党の国会議員や原子力関係者に対して、原子力政策のあり方について精力的に発言を続けてこられた。御指摘の論文もそうした活動の一環にあるものだと認識しております。 原子力に対する国民の信頼を得ていくためにも、まず国がきちんと国民に向かって原子力の重要性、必要性を発信していかなければならないという思いをしているところでございます。
当時、日本の原子力関係者は報告書を出していますが、あのような事故は日本では起こり得ないと、炉型が違うと。それが、歴史は結局それは錯覚だったということを証明しているわけですね。ですから、チェルノブイリ事故の教訓を酌み取るという作業は今も続かなきゃいけないと思います。 ただ、非常にこれは慎重にやらなくちゃいけないと思うんですね。いろんな報告が膨大に出ています、チェルノブイリ、現地につきまして。
ですから、ここで蓄積される技術は、我が国はもとより、世界じゅうの原子力関係者にとって非常に貴重な資産になります。 それをどうやってパイルアップしていくかということでございますが、これは百年の計でございます。先ほど処分のことも検討する必要があると。
そうなんですけど、そういったベクトルから外れて、地層処分がどうするかというのは、多分原子力関係者要らないですよ。放射線の専門家も要らないです。純粋に地質的な観点から自立的な委員会をつくってそこに検討させるということが一番いいと思います。それを委員長から是非提案していただきたいと思いますけれども、ただ、委員長のポジション上、なかなかそれできないでしょうね。
率直に申し上げて、内々の調査でこの部分にひっかかる、もしくは、事業者との関係において一緒に研究をやってきているというような方というのは、非常に原子力関係者は多うございます。逆に、それがない人は少ないぐらいでありまして、そういう関係から、事業者との距離感の問題で人選から漏れた人もおります。
○参考人（田中俊一君） これまでいわゆる原子力研究所それから原子力委員会、そういったところにおりましたことで、いろいろ原子力関係者じゃないかということを言われていることはよく承知しております。でも、これはもう事実ですから、そのとおりだと思います。
ずっと長い間にわたって陰で会合を重ねてきている、まあ秘密会ですよね、そういうことも進めてきているわけで、原子力を推進する上で非常に公正さに疑惑が持たれているその委員長代理を行ってきたということもあるわけでありまして、あるいは副理事長でありました独法の日本原子力研究開発機構、これは政府の原発推進、核燃料サイクル推進の研究開発機関でありますし、高速増殖炉「もんじゅ」の設置主体であり、これは関係者、原子力関係者
そうすると、それ自体は結構なことなんですが、要は、この法案の七条にもいろいろと書いてあることというのは、つまり原子力関係者たちは駄目よみたいなことは確かに書いてあるんですけど、これを見ると、法文だけ見ると現在のことのように見えるんですけど、これは現在だけじゃなくて過去もそれに準ずるという、法文上は現在だけのことを書いているように見えるけれども、過去も準ずるという理解でよろしいんでしょうか。
禁錮の刑に処せられた人とかいろいろ書いてありますけど、その中の三号を見ると、要するに、これ原子力の、余り、俗に言う原子力関係者たちはやっぱり委員とか委員長はまずいよねということだと思うんですけど、これだけ見てもよく分からないですね。
他方で、私どもの原子力の協力については、三月十一日の原子力発電所の事故、発災以降、我が国の原子力関係者が、海外との技術的な打ち合わせも含めて、全面的にそちらに時間を割くことができないような環境が生じていることもあって、必ずしも双方が当初思っていたとおりに進んでいない部分はあるというふうに私どもも理解をしておりますけれども、私どもとしては、我が国の現状なども説明をしていきながら、引き続き、今おっしゃった
これは、第三者としてきちんとやっているかどうか、それとも、事故がどこでどういうふうに細かいところであったかということを見るのとはこれは違うわけでございますので、もう少し原子力関係者を信用をしてそうして人選を、人選といいますか、調査委員会はつくっていただきたかったなという思いはございます。
一つは、大学の先生であって、なかなか力を発揮することができないというような問題もありますし、それから、原子力関係者がほとんどでありまして、それによって安全ということに対する配慮が非常に不足していたということが言えます。
原子力基本法では、法律によっては一ミリシーベルトということを明確に書かれてございますので、これは政府関係者の参与とか原子力関係者の学者たちが割と甘いＤＬ数値を決めているのではないかと、むしろ不信感を持ちます。 時間ですのでこれで終わらせていただきますが、最後に一つ。 はかっておりますＳＰＥＥＤＩのこの数値が何か甘いのではないかとおっしゃる方が多いんです。