2014-05-30 第186回国会 参議院 本会議 第26号
次に、万が一原発事故が発生した場合における債務弁済の順位についてでありますが、仮に電力会社の法的整理が行われるようなことがあれば電力債が優先弁済されることもあり得ますが、そういった事態にならないよう、原子力賠償支援機構法の枠組みの下で賠償や事故処理に万全を期すべく対処することといたしております。
次に、万が一原発事故が発生した場合における債務弁済の順位についてでありますが、仮に電力会社の法的整理が行われるようなことがあれば電力債が優先弁済されることもあり得ますが、そういった事態にならないよう、原子力賠償支援機構法の枠組みの下で賠償や事故処理に万全を期すべく対処することといたしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 恐らく、委員がお作りいただきましたこの原子力賠償支援機構法による賠償の支援という形を取りまして、今五兆円の枠を設ける形を取っております。既に東電に対しましては、三・一兆円の枠、これを使いまして二・五兆円を交付済みと、こういう形になっております。
また、原子力賠償支援機構法に基づく政府による支援は、東京電力による最大限の経営合理化と経費削減などを大前提としており、国民の理解を得られるよう、東京電力に対し、聖域なく最大限の努力を求めていく考えでございます。
そこで、関連しまして、今週、参議院で審議予定の原子力賠償支援機構法のことに関して若干質問しようと思います。といいますのは、同じ機構という形で、どういう形でガバナンスを利かせていくのか、この点が重要だと思います。
いわゆる原子力賠償支援機構法と今回提出したいわゆる議員提案、我々も提出者の一人なんですけれども、その矛盾点はないと、同じ被災者に対しての一日も早く救済、仮払い制度、そしてまたいろんな基本的な考え方に大きな差はないという答弁でしたよね。