2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
整備のために必要不可欠な原子力立地特措法については、今国会の延長に、残念ながら、立民、共産党、両党さんは反対されました。そして、経産省、国交省等の関係省庁の縦割りと、それからＢバイＣ、費用対効果基準を含む財政制約が響いております。また、予算上も、枠組みとしても、実は復興にも、そして国土強靱化にもこの原子力避難道は対象に入っておりません。
整備のために必要不可欠な原子力立地特措法については、今国会の延長に、残念ながら、立民、共産党、両党さんは反対されました。そして、経産省、国交省等の関係省庁の縦割りと、それからＢバイＣ、費用対効果基準を含む財政制約が響いております。また、予算上も、枠組みとしても、実は復興にも、そして国土強靱化にもこの原子力避難道は対象に入っておりません。
その上で、原子力立地特措法の規定につきましては、国の助言の規定を置かないことを含め、二〇〇〇年の同法の制定時、そして二〇一〇年の延長時の二回にわたって、立法府の意思として現在の、現在と同じ内容とされてきたものと考えております。
先ほど立民の木戸口理事の方から、防災インフラ整備に、原発の是非にかかわらず進めねばならないといった御発言もありまして、あれっと思ったわけでございますが、いずれにせよ、本来この原子力立地特措法は、立地に寄り添う意識をお持ちの議員が超党派で作った議員立法であり、あれだけのことがあったことを踏まえ、三・一一後の初の今回の更新に当たって、より一層拡充があってもしかるべきでした。
本日は、私の地元福井県を始めとする立地にとって根幹的に重要な原子力立地特措法につき質問の機会をいただき、委員長、理事、委員の先生方に感謝申し上げます。 原子力立地自治体地域は、これまでリスクを負いながら原子力と共存し、安定、安価で大規模な電力を供給することで我が国の経済発展、国民の社会生活を長きにわたり支えてきています。
避難道につきましては、今、衆議院の方を通りましたけれども、原子力立地特措法という国の援助のかさ上げの法案出てございますので、何とか参議院でも通過を早く、日切れ、三月三十一日で切れてしまいますので、皆様に御協力いただければ、立地の一人としてお願い申し上げる次第でございます。 その上で、もう一つ、時間も限られてございますので、除本先生にお聞きしたいと思います。
そのために原子力立地特措法の延長法案が今、国会に提出されておりますので、これ以上の避難道の議論は同法案の審議の際に行いますが、原子力の安全性を重視される方には、是非、その御主張がこの縦軸、立地に寄り添うものにならなければ実質的な意味を成さない、議論がずれているというふうに御理解いただきたいと思います。