2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の原子力産業として、小型モジュール炉や高温ガス炉の推進を温暖化対策として打ち出しています。 これは、米国や英国、カナダ等の海外で既に進んでいる次世代革新炉の開発に日本の原子力関連企業が参画することへの政府の支援策であり、グリーン成長の名の下に原発を最大限活用するものです。
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の原子力産業として、小型モジュール炉や高温ガス炉の推進を温暖化対策として打ち出しています。 これは、米国や英国、カナダ等の海外で既に進んでいる次世代革新炉の開発に日本の原子力関連企業が参画することへの政府の支援策であり、グリーン成長の名の下に原発を最大限活用するものです。
国民の健康安全保障の観点から、医療業界と原子力産業の異業種連携を図ることが必要であります。 是非取り組んでいただきたいんですけれども、梶山大臣、いかがでしょうか。
そうした中で、東京電力福島第一の事故以降、技術継承ですとか現場経験を蓄積するための機会が減少しているというのは事実でございまして、原子力産業を支える人材の高齢化、減少といった課題に直面している現実を考えますと、今申し上げましたそれぞれの人材の、すなわち研究開発という部分、そういうところについて言えば、軽水炉の安全性向上ですとか、放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、様々な技術に関しまして研究開発をするところをしっかりと
昨年十二月にグリーン成長戦略ということで検討を始めているわけでございますが、その中の一つに原子力産業というものを位置づけてございます。恐らくそのときに念頭にございますものの一つは、アメリカ等で開発が進んでおります小型モジュール炉、ＳＭＲというものがございますし、また高温ガス炉、さらに核融合とかですね。
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の原子力産業として、小型モジュール炉や高温ガス炉の推進を温暖化対策として打ち出しています。これは米国や英国、カナダ等の海外で既に進んでいる次世代革新炉の開発に日本の原子力関連企業が参画することへの政府の支援策であり、グリーン成長の名の下に、原発を最大限活用するものであります。
最後に、原子力産業なんですけれども、海外を見ていますと、国内だけで維持するということではなくて、国際協力で人材を確保するという仕組みも必要ではないか。
これまで私は何を申し上げたかったかというと、これから日本の中で、新設、リプレースメントであってもですし、まさしく廃炉であってもです、廃炉であったとしても、この先数十年、この原子力産業と私たち日本人、向き合っていかなければいけないというふうに考えております。
私が気になったのは、原子力工学系の試験並びに技術系の全区分の採用実績、なかなかやっぱり不十分だと改めて数字を聞いて思っておりますし、ただ、何ですかね、原子力産業セミナーという形で何か採用の活動も大きくされていて、規制庁もブースを設けられ、この原産協会が主催する新卒の採用向けの合同企業説明会の原子力産業フェア、これの参加者の実績を見ると、一九年度の来場者数がもう本当に過去最低ということもあったのか、昨年
敦賀市を例に取りましても、担当者と話すと、原子力産業というのは、豊田市におけるトヨタ自動車と同じ位置づけです、最大の雇用の場であり、最大の税収源であると。これが、トヨタの工場が古くなっても建て替えちゃ駄目ですよ、新しくラインを造りたいと言っても、増設も駄目ですよということを言われているのがまさに敦賀市、立地地域ですので、これは普通の経済原則からいったらあり得ないと思うんですね。
エネルギー産業は、各産業の中でも最も重要な産業の一つであって、原子力産業というのはその中でも一番重要な産業の一つだと思います。
○小林（鷹）委員 是非そこは明確にしていただきたいと思いまして、東電自体の企業のガバナンスの問題なのか、そうでないのか、これは今後の原子力産業全体の在り方にも関わってまいりますので、是非そこをしっかりと見極めていただきたいと思います。
原子力の立地地域にとりましては、原子力産業というのは基幹産業です。昨日も敦賀市の担当者と話したんですが、豊田市におけるトヨタ自動車と同じだ、地域の稼ぎ頭であり税収源だと。これが、工場が古くなっても建て替えない、そして、工場を新しく造りたくても造らせないという総理の答弁は、立地地域にとっては非常に厳しい意見だと受け止めております。
福島事故で何が変わったかといえば、安全、安心への不安感、まず神話が崩れたという点と、もう一つ、原子力産業を取り巻く状況が変わってしまった点です。 二〇〇〇年は自公政権、そして二〇一〇年は民主党政権でしたけれども、いずれも、原発はどんどん増やしていくんだ、五〇％以上は原発でやるんだということを言っていました。どんどん造れ、造れと言っていました。
こうした中、ＡＴＥＮＡは、原子力産業界全体の知見、リソースを効果的に活用しながら、原発の安全性に関する共通的な技術課題への取組、技術的な視点から自主的に安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促すことにより、原発の安全性を更に高い水準に引き上げることを目的として活動に取り組んでいると承知をしております。
先ほど、原子力産業に対しての姿勢というものに関して額賀会長が質問されたことに対して、梶山大臣がお答えになられていました。私は、あえてもう一度、原子力というものをしっかり二〇三〇年に向けて使い倒していくんだ、このことについて御発言をいただきたいと思います。
そこでは、ＡＴＥＮＡというものは、原子力事業者、メーカー、関係団体が、自律的かつ継続的な安全性向上の取組を定着させていくことを目的に、原子力産業界全体の知見、リソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案して、原子力事業者の現場への導入を促す新たな組織として設立をしたという説明がございました。
一方、原子力の将来が不透明であるため、優秀な技術者人材が原子力産業から離れていくことは、原子力の安全性を維持していくためにもゆゆしき問題だというふうに思います。 したがって、原子力発電所、核燃料サイクル施設、使用済み燃料、放射性廃棄物などの安全性を不断に高めていく技術と事業、そして産業を明確なビジョンとして掲げ、戦略的に育成していく必要があるのではないかと思います。
私も、そして梶山大臣も、原子力産業の地元、原子力の聖地、原発銀座と言われる地元議員同士ですから、この話題に関しては一方ならぬ地元でも意見を受けると思います。
「平成三十年七月一日に、原子力産業界の連携を強化しながら、」ちょっと飛ばしますけれども、「原子力事業者に加え、メーカー及び関係団体も含めた原子力産業界の組織として、」原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）を設立したというのが二〇一八年の報告書に出てまいります。
大臣、私が今申し上げたとおり、これはやはり原子力産業全般の問題であるし、多くの国民の皆さんは、まさかそんな、一社だけが同じような状況になっているとは思わない。もちろん、金額の問題とか、どのぐらい長い期間そうだったかということは、おっしゃるとおり、特異だったかもしれないけれども、ゆめゆめ、こういう問題がほかの事業者に関して起きていたら、もう終わりですよ、原発産業は。
配付いただいた資料にもございますけれども、中国それからロシアといったような国が多くの原発をつくってきている中で、中国、ロシアといったような、いわゆる原子力産業が隆盛をしている傾向にございます。 一方で、従来を見れば、ＧＥですとかウェスチングハウスといったような欧米の企業、それから我が国のメーカーといったような企業が高い技術力を持ってきたというのが実態でございます。
お配りした今日の資料三ですけれども、原子力産業協会に加盟している原子力関連企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金、二〇一〇年から二〇一七年までについてまとめたものであります。 これを見ると、福島事故後も原発利益共同体中枢企業の献金額が二〇一二年の第二次安倍政権発足後五年で急増していることが分かります。
そもそも、今、原子力産業に限らず人手不足でございますので、そこにもってきて、ずっとこういった見通せない位置づけが続きますと、ますます人が確保できなくなるということで、他産業へのシフトが他の立地地域ではもう既に顕在化しているという現状がございます。
○世耕国務大臣 これは、自治体も入った、経産省は一切関係していない、スタッフにも経産省関係者は入っていませんので、これはもう全く、この団体、日本原子力産業協会というんですか、こちらの判断で立ち上げられ、また閉鎖も、いろいろな御批判を受けて、この協会がみずから判断して閉鎖をされたというふうに聞いています。