2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。
原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。
農林水産業に関して申し上げれば、早々に農地、復旧復興しまして、営農を再開、意欲的にされている方もいらっしゃれば、一方で、特に原子力災害地域における営農の再開は非常に厳しいものもございます。水産業に関して申し上げると、ＡＬＰＳ処理水の問題など、これから本当にまだまだ課題が山積しております。この点においても、しっかりと政府として御対応いただければと思います。
私自身も就任後すぐに一市三町訪ねさせていただきまして、現場の皆様のお声を拝聴させていただきましたが、やはり感じましたのは、農林水産関係のインフラの復旧は相当程度進展はしているんですが、しかし、原子力災害地域においては、営農の再開ですとか、あるいは風評払拭、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、いまだに様々な課題を抱えておるというふうに思います。
○国務大臣（平沢勝栄君） 国民健康保険等における一部負担金等の免除を行った保険者に対しまして、これまで、原子力災害地域の厳しい状況を踏まえつつ、国として財政支援を継続してきたところでございます。 その一方、本措置については、昨年末に閣議決定された復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から適切な見直しを行っていくとされたところでございます。
原子力災害地域においても復興再生が本格的にこれから始まる、始まっているところでございまして、他方で、復興の進展に伴って、引き続き対応が必要となる事業、新たなる課題も明らかになっております。調査でいろいろなことが見えてまいります。 今後とも、被災者に寄り添って、現場主義を徹底して、福島の復興再生に全力投球で頑張ってまいりたい、この思いでございます。大変あの数字は厳しいものと受けとめております。
このことを踏まえ、文部科学省といたしましては、令和三年度以降の加配やスクールカウンセラーのあり方については、原子力災害地域における、被災地域における学校等の再開支援、魅力ある教育環境づくりに向けた継続的な支援が必要であること、過去の大規模災害における取組事例等を踏まえ、心のケア等の支援が必要な子供が一定数就学している学校が残る可能性があり、支援の継続が必要であることから、被災自治体との丁寧な情報交換
特に、福島の原子力災害地域では、来年春までに帰還困難区域を除く避難指示を解除し、一人でも多くの方にふるさとに戻っていただくことを目指すこととしています。福島の再生なくして東北の再生なし、そして、東北の再生なくして日本の再生なし。このことを肝に据えて、最重要課題の解決に向けて議論を進めたいと思います。
○森山国務大臣 委員御指摘のとおり、福島は原子力災害地域のまた別な問題を抱えておられることはよく承知をしておりますので、速やかに農林水産業の再生が図られるように取り組んでまいりましたし、今後もその取り組みを強化していきたいと思っております。
これは、政権が福島県の復興をどう見るかという一つの試金石だと思っていて、企業立地補助金をここでやめるというのではなくて、福島県は、一時的な復興需要はあるけれども、常態、つまりは持続可能な復興には残念ながらまだまだなっていないのが現状でありますので、この企業立地補助金について、特に具体的に言うと、津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金というものを、これまでどおり県全域を対象とする制度として維持し、
この理由でございますけれども、原子力災害地域におきまして、避難指示解除区域の中で事業再開を検討しているということで、なかなか事業再開のめどが立たない場合があること、あるいは、原子力損害に関する賠償金に関する調整が長引いているということで、その賠償金額が確定しないためにどの程度の金融支援が必要なのかということが確定しないと、こういったようなケースがございます。
工業団地の解体ということでございますけれども、今この解体につきましては、具体的な直接の支援先はないわけでございますけれども、やはり地元のニーズ等々も踏まえまして、原子力災害地域向けの様々な復興支援策の中で何ができるのかということについて引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
ちょっと似たような観点で、次の津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金についてもお聞きしたいんですけれども、この立地補助金でこのような産業に対して重点的に誘致を行いたいというような絞り込み、こういったことはされているんでしょうか。