2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
協定改定後も、引き続き原子力平和利用について一層の協力が求められるというのが廃炉の作業であります。佐藤委員からもありましたので、質問は一つにしたいと思いますが、福島第一原発二号機での燃料デブリの取り出しに向けたイギリスで開発中のロボットアームの実験、御答弁では二〇二二年以内の早期に実施をしていくということで、これはイギリスとの連携を更に強めながら取り組んでいただきたいというふうに思っています。
協定改定後も、引き続き原子力平和利用について一層の協力が求められるというのが廃炉の作業であります。佐藤委員からもありましたので、質問は一つにしたいと思いますが、福島第一原発二号機での燃料デブリの取り出しに向けたイギリスで開発中のロボットアームの実験、御答弁では二〇二二年以内の早期に実施をしていくということで、これはイギリスとの連携を更に強めながら取り組んでいただきたいというふうに思っています。
まず最初に、原子力平和利用の質問をさせていただきます。 日英間では、現行の原子力協定に基づき、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託、東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてきました。
もしインドが核実験等を行ったならば、こうした前提のもとに行われている、日本のみならず米国を初めとする関係国全ての原子力平和利用における協力、これを全て失うことになる、これがＮＳＧ決定を前提とするさまざまな取り組みの基本であると思っています。 インドに対して、こうした取り組み、仕掛け、これは大変大きなメッセージ、圧力になると考えています。
この協定というより、インドとの協力はＮＳＧが出発点であり、ＮＳＧの例外化決定を前提に、日本を含む各国がインドと原子力協力を行う、こういった積み重ねによって、インドの原子力平和利用に対して法的枠組みを確保する、実質的な不拡散体制に組み込む、加えて、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ締結は継続して働きかける、こういった形でインドの将来的なＮＰＴへの加入、ＣＴＢＴの締結というものを促していきたいという姿勢でございます。
あくまでも、インドの原子力平和利用というものについて法的な拘束をかける、不拡散体制に実質的に取り込むということを目的にしておりますので、特定のプロジェクトあるいは協力というものを念頭に置いて今回提起するものではございません。
インドとの原子力平和利用に関する二国間協定を締結したアメリカやフランスは、ＩＡＥＡによる保障措置への協力を求めており、これは総理が言及した核実験禁止よりもはるかに厳しい条件です。唯一の被爆国として、国際的な不拡散体制を推進してきた我が国の総理としては、他国よりもより厳しい立場でＮＰＴを無視し続けてきたインドに対して臨まなければならないはずです。
八 政府は、国際原子力機関及び諸外国との連携強化を図り、唯一の被爆国として、世界の原子力平和利用と核不拡散への貢献を通じた国際協力に取り組むこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
原子力平和利用の定義について伺いますが、これは医療を含むということでよろしいでしょうか。
従前より、その原子力平和利用の守護神としての役割を果たすためにちゃんと力を発揮できるようにしていただきたい、そうすべきだというふうなことを申し上げておりますけれども、どうにもちょっと、法案の内容ですとか説明資料を見ておりますと行革の思想にとどまっているような懸念がございます。
また、原子力のエネルギー利用に関する経済的合理性も含めて様々な点を勘案し、本年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、原子力発電は重要なベースロード電源と位置付けられておりまして、こうした様々なエネルギー基本計画の方向性と整合性を取りつつ、法改正後の原子力委員会としては、エネルギーに関する原子力平和利用等を始めとする諸課題について必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。
五 原子力委員会は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を始め諸外国の関係機関との連携強化を図り、世界の原子力平和利用と核不拡散への貢献に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
平成二十五年十二月にまとめられました有識者会議の報告書、「原子力委員会の在り方見直しについて」というものでは、新しい原子力委員会の立ち上げに当たり、新しい名前、例えば原子力平和利用委員会などの名前をつけてはどうかというふうに名称変更ということも提案されたというふうに伺っております。 今回、原子力委員会の名称をあえてそのまま残したことについて、意味をお聞かせ願えますでしょうか。
○山本国務大臣 エネルギー基本計画では、核燃料サイクルの推進ということで、平和利用の話とか、プルトニウム回収、利用のバランスを十分に考慮するとか、いろいろな話がありますけれども、いずれにせよ、世界の原子力平和利用、核不拡散への貢献について、非核兵器国としての経験を生かしていろいろな貢献をするということは非常に大事だというふうに思っておりますし、こういう取り組みについては、ＩＡＥＡ等の国際会議の場で発信
また、米国におきまして、現在、米国議会で審議中の原子力平和利用協力協定においてもアグリーメントという言葉が使われるというふうに聞いております。
○岸田国務大臣 トルコの原子力平和利用の安全体制につきましては、御指摘のような行政機関の体制についても注視しなければなりませんが、あわせて、国内法の整備ですとか、原子力安全に関する国際条約等の受け入れなど、政府全体の取り組みをしっかり評価しなければならないと考えています。
ですから、プルトニウムを生み出す原子力、平和利用平和利用と言われてきましたが、そのことまでやはり問われているということを御自覚をいただきたいというふうに思います。 それで、最後の質問は、政府における外交以外に、自治体のレベルまた市民レベルの外交が必要不可欠だと思います。パネルが二つありますので御覧ください。非核自治体の数も大変増えています。
第三に、原子力基本法を改め、原子力利用の目的について「我が国の安全保障に資する」としたことは、原子力平和利用三原則にも抵触することです。また、国際的動向を踏まえた放射線対策と称して、内外の批判が強い国際放射線防護委員会の線量基準などを持ち込もうとしています。原子力平和利用三原則にも抵触する「我が国の安全保障に資する」という改正はやめるべきであります。
○市田忠義君 私は、原子力基本法を改めて、原子力利用の目的について「我が国の安全保障に資する」としたことは、明確にこれは原子力平和利用三原則にも抵触するものだと。先ほど核セキュリティーだとかいろいろ言われて、軍事的利用云々では決してないんだと。
第三に、原子力基本法を改め、原子力利用の目的について「我が国の安全保障に資する」としたことは、いわゆる原子力平和利用三原則にも抵触するものです。 また、国際的動向を踏まえた放射線対策と称して、内外の批判の強いＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の線量基準などを持ち込もうとしていることも認められません。
第三に、原子力基本法を改め、原子力利用の目的について、「我が国の安全保障に資する」としたことは、いわゆる原子力平和利用三原則にも抵触するものであります。 最後に、我が国の原発政策の根幹をなす日米原子力協定と電源三法のもとで、安全神話をつくり上げ、地域住民の反対を押し切って原発を推進してきた歴代政権の政財官学の構造そのものにメスを入れることが必要であります。原発再稼働など論外であります。
もとより、我が国の原子力政策は、原子力基本法の原子力平和利用三原則の堅持のもと、進められてきているところであります。また、日本はみずからウラン濃縮を実施するなど、御指摘のような対米従属的なエネルギー政策を進めてきたとの指摘は当たらないと考えております。
一九五五年に制定された原子力基本法は、原子力の利用は平和の目的に限り、自主、民主、公開のいわゆる原子力平和利用三原則をうたいながら、同時にその一方で、日米協定によってアメリカから濃縮ウランの購入を義務づけられ、核兵器保有国であるアメリカが推し進める、アトムズ・フォー・ピースから始まった核の商業利用を通じた世界支配体制に組まれたものです。そのため、日本共産党は原子力基本法に反対しました。
○猪口邦子君 冒頭に申し上げました核軍縮、核不拡散、原子力平和利用、核セーフティー、核セキュリティー、こういうことの概念整理を、被爆国の日本ならでは、又は核燃サイクル国日本ならではやってあげるという方法もあったと思いますけれども、玄葉大臣はこの概念整理、どのように心得ていらっしゃいますか。
○廣渡参考人 日本学術会議の議論ですけれども、一九五四年四月の会員総会で、先生方御承知のように、原子力平和利用についての三原則、公開、自主、民主というものを声明で出しました。
原子力安全という分野は日本にとって格別大事で、日本は核兵器を保有せずに核燃料をフルサイクル認められている国でありまして、これは長年、原子力平和利用、これに関する国際基準や国際約束、厳格に履行してきたということが評価されてのことなんですね。
○山内徳信君 私は、今審議されてまいりました四つの件のうち、今質疑を交わしてまいりましたヨルダンとの原子力平和利用についての協定の締結については、質問を通して問題点を明らかにしたつもりでございます。したがいまして、この協定には反対を表明をいたします。 それから、四つのうち、討論は全部ここで終わりますか。午後もありますか。
総理は、ステートメントにおいて、我が国は、唯一の被爆国であるとともに、資源小国として、発電の約三割を原子力発電で賄っており、核軍縮、核不拡散、原子力平和利用のいずれも重視し、積極的な役割を果たすと、我が国の立場と決意を明らかにされました。
そういった意味で、今回、被曝経験を有している両国が協定を締結すること、原子力平和利用のみならず、核不拡散、核兵器廃絶に向けて大変意味ある、意義深いものと思っておりますけれども、大臣に、この協定締結の目的、そしてその意義、どのように政府でお考えか、まずお願いいたします。
○中曽根国務大臣 今オーストラリアのエバンス氏のことをお話しされましたけれども、もう委員も百も承知のごとく、我が国は非核三原則という基本的な考えでございますし、また、原子力平和利用、そういうものもありますし、ＮＰＴにも加盟をしておるということで、核の使用やあるいは保有等はもちろん行わないということになっておるわけでございまして、エバンス氏の発言について、私は詳細は承知しておりませんけれども、そのような