2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
アメリカの原子力規制委員会はそういう、司法、行政、立法の三権から独立して、裁定及び規則制定の準司法機能あるいは準立法機能も持ち合わせているわけですけれども、そういう独自の許認可権を持った独立した機関、これでなかったら本当の規制機関と言えないと思うんですけれども、そういう許認可権はこの原子力安全規制委員会は持っているんでしょうか。
アメリカの原子力規制委員会はそういう、司法、行政、立法の三権から独立して、裁定及び規則制定の準司法機能あるいは準立法機能も持ち合わせているわけですけれども、そういう独自の許認可権を持った独立した機関、これでなかったら本当の規制機関と言えないと思うんですけれども、そういう許認可権はこの原子力安全規制委員会は持っているんでしょうか。
民主党は、インデックス二〇〇九において独立性の高い原子力安全規制委員会の構想を掲げており、また、過去には原子力安全規制委員会設置法案を国会に提出した経緯もあります。今回、原子力の安全規制を三条委員会に所掌させることについて、どのような認識をお持ちなのか。また、原子力規制委員会の発足に向け、失墜した内外の信頼を取り戻すため、どのような決意をお持ちなのか、お尋ねします。
まずは、これは全くのすれ違い答弁しかいただけなかったんですが、民主党さんのインデックス二〇〇九、このときに、「国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」と約束を国民にされていたわけですよね。議員立法もこれに基づいてやっておられます。しかし、今回の与党になってからの閣法は全く違うものになってしまった。むしろ、自公案の方が三条委員会方式ということでありますから。
民主党は、二〇〇二年と二〇〇三年に、日本共産党、社民党と三党共同提案で、独立性の強い、旧国家行政組織法の第三条委員会として、原子力安全規制委員会法案を提出しました。政権につくと、独立性の強い公正取引委員会型の規制機関とすることをやめてしまったのは一体なぜなのか、明らかにしていただきたいと思います。 人材の独立性という点ではどうか。
民主党は、二〇〇九年のマニフェスト、インデックスでは、独立性の高い三条委員会としての原子力安全規制委員会を創設する旨を約束しておりました。かつては法案まで提出をされております。なぜ、その方針を翻し、またしてもマニフェスト違反を繰り返すのでしょうか。 一方、自公案では、独立性の高い三条委員会として原子力規制委員会を置くこととされており、独立した判断と決定が担保されております。
何度か聞かれていると思いますが、ここではっきり、「国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」というふうにインデックスに書いてあったわけだ。それを今回は否定して、外局というのでいきます、こういう話でありますが、中身についての反論はもう要りません。これはまごう方なきマニフェスト違反だということを、イエスかノーかでお答えください。
安全チェック機能強化のため、国家行政組織法第三条に基づく独立性の高い原子力安全規制委員会を創設、住民の安全確保に国が責任を持って取り組む体制を確立。この民主党マニフェストに明記された、内閣から独立の三条委員会でなく、腰砕けに終わったのはなぜですか。 書いてあることは命がけで実行する、それがルール。まさしく、野田さん、そのとおり。
○細野国務大臣 その二〇〇二年のころから何度か、民主党では、原子力安全規制委員会、アメリカのＮＲＣをよくモデルに使っておりまして、日本版ＮＲＣというふうに略称で言っていたこともありました。そのことについては、提案をさせていただいておりまして、私もその経緯はよくよく存じておりますから、一つの議論のスタートという形ではしております。
○吉井委員 いろいろ検討中の段階ですから、まだこれからもお考えになるんでしょうけれども、諸外国の例でも、いわば危機管理庁に相当するもの、名前は国によってさまざまであるにしても、それはそれでまた別にあるわけで、要するに、原発そのものを政策的に推進する官庁と、これに対してきちんと規制する委員会、これは二〇〇二年には原子力安全規制委員会という三条委員会で考えていらっしゃったわけで、その考え方というのは、別
この四の「原子力の平和利用」という中の第一項目に「原子力安全規制委員会の設置」と。 ですから、多分、今度お考えのものは、原子力安全規制委員会の設置を念頭に置いたものではないかというふうに思うんですが、ここでは、三条機関の原子力安全規制委員会への改組として、機能と権限の強化を図り、独立性を確保する。
○大塚副大臣 昨日までＷＨＯに出席してきたんですが、帰りに、パリでフランスの原子力安全規制委員会の幹部と議論をさせていただきました。 フランスは、先生御指摘のとおり、相当の数の専門家を集めて原子力安全規制委員会が運営されておりました。極めて我が国と体制に違いがあるなということを痛感いたしましたので、今の御指摘も踏まえて、政府内でしっかり議論させていただきたいと思います。
少なくとも民主党さんは、政権交代時の二〇〇九年のマニフェスト、インデックスでこの委員会をつくるということを、二つを統合して原子力安全規制委員会をつくるということをインデックスに明記をされているわけであります。今日に至るまで何をやっていたんですか。
これは、「万一に備えた防災体制と実効性のある安全検査体制の確立に向け、現行体制を抜本的に見直し」、「原子力安全規制委員会を創設する」と明記されております。これは恐らく、よく言われる日本版ＮＲＣ、アメリカの原子力規制委員会を想定している、我々は、これはあくまでも民主党のインデックスですから我々と若干見方が違うんですけれども、多分こういうことではないかなと想像で言うんですけれども。
民主党の衆議院の選挙のマニフェストでは、独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するというのはマニフェストに書かれているんですけれども、そういう考え方、こういう今回の原子力安全委員会そして原子力安全・保安院、そして今回、官邸に原子力の専門家の方々、内閣参与ということでもう既に今六人ですかね、入れている。
その意味では、原子力安全規制委員会の早期設置、組織的独立の確立は、あくまでも原発の安全、安心確保の第一歩にすぎないというふうに思っておりまして、最終的には三条委員会のそういう機関をつくって、これを住民の安全を守るとりでに私はすべきだと、こういうふうに思うんです。
現に、実は保安院の担当者に今年の二月、私どもが原子力安全規制委員会創設に向けた検討状況どうなっていますかというふうに聞いたときに、そういう検討は全くしていないと、我々はまないたの上に乗ったコイだと、やれるわけないでしょうと、はっきりとこう言っておられました。
中井大臣が、これ一月に記者会見で、そのときに原子力安全規制委員会について、このマニフェストの構想は承知をしておりますということと、あともう一つは、国民の原子力に対するアレルギーをなくすためのシステム、組織について構築をしてしっかりと進むべきだと個人的には思うということで、今後直嶋大臣ともしっかり話し合ってマニフェストをどういう形で実現するか議論したいという旨を答えております。
そういう中で、推進機関と規制機関を完全に分離して国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を設置するという点につきまして、昨年の十一月、この委員会で私が総理にお尋ねをした。
○近藤正道君 民主党の皆さんは、この間、ダブルチェック体制を、これはやっぱり機能していない制度だよということで厳しく批判をしてきた、その経緯を是非重く受け止めていただきたいと思いますし、この原子力安全規制委員会というのは単なる見解の一つではなくて、政策集の中に明確にやっぱり載せている、そういう制度でございますので、是非やっぱり重く受け止めて、世界の流れにやっぱり沿いながら、是非これを実現する方向で議論
したがいまして、私どもは、一度、二度出したことがございますが、いわゆる三条委員会、独立性の高い原子力安全規制委員会というものの設置を求めたこともあります。その思いというものが変わったわけではありません。マニフェストではありませんが、政策インデックスに掲げている以上、その思いというものは大事にしなければなりませんから、私としては前向きに検討を申し上げたいと、そのように思っております。
民主党のマニフェストには、安全を最優先した原子力行政ということがうたわれておりまして、安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する、こういうふうに明記されております。
この安全性の問題については、これまでの政権下で行われてきた安全検査に関する体制とか運用についてはどのように評価しておられるのかということと、あわせて、民主党の政策インデックス二〇〇九の中にも「安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」というふうにしているわけでありますけれども、この委員会を設置するということについて鳩山内閣としてどのように取り
まず、原子力安全規制の独立性及び安全チェック機能の強化充実を図るため、経済産業省や文部科学省から切り離した国家行政組織法第三条による原子力安全規制委員会を新たに創設します。こういうことを基本的な政策に置いております。 また、プルトニウムの再利用は、ＭＯＸ燃料、高速増殖炉などの研究開発用として使用計画のある分量のみを抽出し、その他の使用済み燃料は中間貯蔵します。
我々はかねてより、八条委員会の安全委員会というものではなく、三条委員会にした原子力安全規制委員会というものを四年前から立法化しながら、原子力をきちっと推進する側とそしてチェックする側と分けて、やはり独立したアメリカ型のそういう機関を作りながら、推進をしながらチェックしていくということが絶対に必要であるということはもうかねてより、四年、五年前から申し上げているわけでございますけれども、なかなかその御賛同
————————————— 七月二十二日 犯罪被害者基本法案（細川律夫君外四名提出、衆法第一九号） 特殊法人等及び独立行政法人の廃止又は民営化に関する法律案（西村眞悟君外一名提出、衆法第二四号） 原子力安全規制委員会設置法案（平野博文君外六名提出、衆法第二九号） 同月二十五日 行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律案（河村たかし君外二名提出、衆法第四九号） 同月十八日 慰安婦問題
次に 細川律夫君外四名提出、犯罪被害者基本法案 及び 平野博文君外六名提出、原子力安全規制委員会設置法案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
私たちは、原子力安全規制委員会設置法という議員立法も何度か出させていただいていますし、また今、再度提出をする予定もしておりますが、大臣、これまで、今のダブルチェックの仕組みでいいということを何度か御回答いただいているわけですが、今の段階で、今までとその考えは変わっていないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
推進側もある程度一元化をしていかなきゃいけないし、安全をつかさどる側も、先ほど大臣がダブルチェック体制が必要だということを御指摘されましたけれども、仮に今それが必要だとするのであれば、保安院は現場の安全性を確保する組織としてそのまま残すとしても、原子力行政全体の安全性を監督する組織として、やはり原子力安全規制委員会のような独立した権限を持たせて、そのかわり責任も持ったそういう組織がどうしても必要だろうというふうに
さらに、これはまた繰り返しになりますが、先般の臨時国会でも、我が党は、不正問題等に関連して、原子力安全規制委員会の設置法案をこの国会に出させていただきました。
○鈴木（康）委員 私どもの党としては、再度、原子力安全規制委員会設置法という法律を議員立法として提出をさせていただきたいと思いますが、私は、どうしてもやはり、もう少しきちっと独立をして原子力安全行政に責任を持つ機関が必要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。