2017-05-31 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
適合性の審査におきましては、これらの設備上の違いが、例えば水素爆発対策ですとか、原子力圧力容器外へ溶け出した溶融燃料による格納容器の損傷を防止するための対策といった重大事故等対策の有効性に与える影響、これが少し違ってまいりますので、慎重な審査を行った上で適合性を確認をしたものでございます。
適合性の審査におきましては、これらの設備上の違いが、例えば水素爆発対策ですとか、原子力圧力容器外へ溶け出した溶融燃料による格納容器の損傷を防止するための対策といった重大事故等対策の有効性に与える影響、これが少し違ってまいりますので、慎重な審査を行った上で適合性を確認をしたものでございます。
また、事態収束に向けてでございますけれども、プールに残されている使用済み燃料、それから原子力圧力容器からの燃料デブリ、残渣ですけれども、その取り出しなどの課題に対しまして、現在、原子力委員会の中に、東京電力福島第一原子力発電所における中長期措置検討部会をつくっておりまして、必要となる技術開発の内容について検討を行っています。
東京電力は、原子力圧力容器の形状は保たれており、メルトダウンは起きていないと当初から説明をし、水棺による冷温停止を工程表でも採用するというふうに当初発表しておりました。ところが、事故発生から二か月たった五月十二日に、一号機について、燃料全てが露出して圧力容器が損傷、溶融した燃料が圧力容器底部に落下したと発表され、メルトダウンを認めたわけであります。
当面、評価の手法に関する民間規格が策定されております原子力圧力容器等の原子炉冷却材の圧力バウンダリーを構成する機器、通常第一種機器類と申しておりますが、あるいは炉心シュラウド等の炉内構造物といったものを中心に検討してまいりたいと考えております。
それを含みつつ、さらに機器の強度を純理論的に検討するということが当然あるんですけれども、その場合は、原子力圧力容器の余肉ですか、これ余裕があるとかないとかいう話に当然なってくるんですけれども。
○続訓弘君 続いて第二点は、原子力圧力容器からの漏水事故について伺います。 その一番は、発見されたのは何時か、漏水検知システムはどうなっていたのか。事故原因究明の現状はどうなっているか。漏水処理、漏水箇所の検査、補修に当たった職員の被曝線量はどれくらいか。四番目に、事故再発防止対策はできたのか。 引き続いて三番目、これが一番重要な問題であります。
それで、定期検査の内容でございますが、大きく言いまして二つございまして、国による定期検査、これは安全確保上重要な事項について国の検査官がやっているものでございますが、これにつきましては安全確保上重要な機器とか設備につきましての分解機能検査、それからもう一つは原子力圧力容器とか主要な配管、弁の健全性を確認するための非破壊検査、それから調整運転段階において最終的に原子力発電所が安定に運転できることを確認
それから燃料集合体でございますが、これには二キロから二・五キロ程度が残存しているのではないかということでございまして、残存量全部を足しますと二・一キロから二・六キロというふうに考えておりますが、今後、今のような回収状況を評価しまして原子炉の健全性を評価するということから考えますと、今のような原子力圧力容器、系統配管・機器等に五十二グラムから百二十グラムというのが評価に当たって考慮すべき数値であろうと
もちろんそういうことでございますことと、一つ、原子力圧力容器の製作に関しましては、これは品質管理が徹底して十分に行われておるというようなことから、製品そのものもばらつきが小さいということで、私どもといたしましては、さきに御説明申し上げましたように、抜き取り検査でも十分、今言ったようなことを通じて健全性の確認が行われておるというふうに理解してございます。