2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
次に、岸原委員にお聞きをしたいんですが、今、返済情報なども非常に中途半端な状況の中で、例えば譲渡禁止のチケット、オリンピックなんかの場合もそうなんですけれども、そういったようなものを国外から販売するとか、国内でもそうなんですが、販売した後に返金できるかどうかというのはクレジット会社の考え次第だというような返答をすることがあるんですね。
次に、岸原委員にお聞きをしたいんですが、今、返済情報なども非常に中途半端な状況の中で、例えば譲渡禁止のチケット、オリンピックなんかの場合もそうなんですけれども、そういったようなものを国外から販売するとか、国内でもそうなんですが、販売した後に返金できるかどうかというのはクレジット会社の考え次第だというような返答をすることがあるんですね。
その場で、この午前中のヒアリングを受けて、原委員がこう発言しています。実は、けさ、ここに来る前に、この国家戦略特区ワーキンググループで文部科学省さんを呼んで、この議論をちょうどしたところでございましたがと、ワーキングのヒアリングが開催されたことを披露しております。 この登録用紙というのは、ヒアリングを開催するときに登録するものですね。
一月十六日、ワーキングの委員につきましては、八田座長、阿曽沼委員、原委員の三名がそのヒアリングのこまには出席しておられたということでございます。
当時の状況を確認をしたところ、原委員は、この前後の別のテーマのヒアリングに出席をするために当日この建物には来ていらっしゃいまして、このヒアリングをやっている部屋の中にも当日いらっしゃいます。 ですが、この提案者との関係があるものですから、このこまについては正式な出席者から外れて、オブザーバーとして部屋にはおりましたが、発言は委員会の中では正式にはしていないということでございます。
このとき、原委員一人だから、じゃ座長がいなければワーキングと言わないのかとか、定足数があるのかと聞いたら、違うんですよ。座長がいない、たった一人でワーキング、ヒアリングやっているワーキンググループは公表されているものの中に幾つも出てきます。何が違うのか。結局、これは議事録作っていないんですよ。だから、やり取り出せと言っても出てこないんですよ。
ワーキンググループの原委員、「「獣医師が足りていない」ということはどこが責任を持つのか。」、文科省の回答、「農水省から、どの分野は足りているのか足りていないのか示してもらいながら、検討する必要があると考える。」などのやり取りがあって、最後に、「方向性はこれで問題ないので、後は需給の調整の問題だけですね。（原委員）」。つまり、十一月九日の諮問会議にかける案文の議論をしているんですよ。
行って、当時安倍政権の下でしたけれども、火蓋を切って以来、はね返されはね返されてきた頑強な獣医とりでがやっと崩れたという思いが一つと、たまたま入学式の来賓で参りましたら来賓全員に四角の帽子と黒マントを着せられたものですから、何かハリー・ポッターの魔法の学校に出ているような気がいたしました連想で魔法という言葉を思い付きまして、悪戦苦闘してできなかったのが、国家戦略特区のワーキンググループの八田座長や原委員等々
ここに、今日資料をお付けした原委員やそれから本間委員や、つまり事業予定者は決まっていちゃいけないんですよ、これ、勝手に。公募しなきゃいけないのに、最初から事業予定者は加計学園だということが分かっている……
しかし、この議論の中で、ワーキンググループの八代委員、それから今日参考人でお越しいただいております原委員、昨日お越しいただきました八田座長等を納得させるような回答ができておりません。「本年度内に検討を行う。」と書かれておりますが、議事要旨によりますと、この意味するところは、平成二十七年度中に獣医学部の新設ができるのか、できないならばその理由を示すということであります。
そのときに、広域的にとか、三十年四月とかいうことは、先ほど原委員の申し上げたとおりでありますが、最終的には私が全部、判断、決断をいたしました。官邸なんて関係ありません。ワーキンググループや審議会の民間議員と、それから各省とやり合って、最終的には私が全部決めてやっているわけであります。
これは文科大臣にお伺いしたいんですけれども、さっきの三条件、文科省として、担当大臣に聞きたいんですけれども、政府としては、先ほどの原委員と同じ条件でいいのか。そして、その中で一番大事なのは、獣医師会から、一校にしてくれ、絞り込んでくれという圧力というか、そんたくしてくれという要請があったのかというのが非常に大事なところだと思います。
同じく十月十五日の原委員の発言、基礎年金、厚生年金といった部分を何か別々にできないかなといいますか、内容的に基礎年金だけの受給者の方にとってはかなり厳しいものになるかと思いますので、慎重に検討すべきところはもう少し慎重にしたほうがいいのかなというところはあります。こう発言が相次いでおります。
具体的には、大要、ここで嶋原委員がどう言われているかといいますと、東京家裁においても否認事件が多数係属しております、最近多いのがオレオレ詐欺の否認で、これは詐欺罪です、否認の内容を法律的に整理するなどした結果、共犯者の証人尋問が必要だと判断される場合が多い、また、複数名での恐喝、傷害、そのときに関係者の供述がなかなか一致しないで、事案の真相はこうだというのを決めかねる、犯罪の成立と犯情の部分の両面で
原委員、竹中平蔵先生との橋渡し役。これ、内閣官房からこういうふうに言ってきたんですよ、竹中平蔵との橋渡し役だと。これ信じ難い、これ本当に信じ難いわけでありますが。 同時に、この秋山委員の選出理由、先ほど言いました、民間企業の代表、この方、サキコーポレーションという産業用検査ロボットメーカーの創業者であります。
○原委員 ありがとうございます。 続きまして、条文に沿って幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 この法案の中の第一章の基本理念に基づいて国が交通基本計画を定めるということを義務づけておりますが、まず第一点目に、この計画は、第五次全国総合開発計画、いわゆる五全総と呼ばれるものに優先するものと考えてよろしいのかどうか、答弁をお願いいたします。
○原委員 最後に一点だけお伺いをさせていただいて質問を終わりたいと思うんですが、横断的、体系的な総合的交通政策を推進するためには、縦割りに今なっている交通整備財源の一本化が必要ではないかというふうに考えているのですが、その点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○原委員 ありがとうございます。 この基本法が本当に国民の求めるものとなるように期待をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○原委員 実費の範囲であるべきが好ましいという答弁だったんですけれども、私は実費の範囲であるべきだというふうに思っていますので、余りにもべらぼうに高い金額を請求されちゃいますと、開示請求できるんだけれども、すごく高いお金を払わないとその情報が見られないのはいかがなものかと思いますので、好ましいというよりは、実費の範囲であるべきというような考えを持って取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか
○原委員 続きまして、実施計画についてもう何点か御質問させていただきたいのです。 今回、この改革の実施計画を見せていただきまして、実施計画の中で、いわゆる丸投げ法人と言われているところに求める措置として、丸投げを半分未満にすべきという措置がされています。
○原委員 最後にもう一点御質問させていただきたいんですけれども、今回、行革本部としてこうした改革実施の計画を出したわけです。この改革の実施計画に反するものについて厳しい精査というものが必要だとは思ってくるのですが、この計画をつくった行革本部としては、計画に反するものについてどのような対応をとっていくおつもりでいらっしゃるのか、御説明をお願いします。
また、終わりの部分で原委員が、「この会はきょうで終わるのですか。いろいろな議論が出ましたけれども、もう一回おやりになるのか。」こういうふうに聞いております。これに対して堀内部会長は、「私がいただいているト書きによりますと、事務局と私が相談しながらという形になっておりますけれども、皆さんがご了解いただくということを前提にしてやっております。 それでは、時間がまいりましたので。」
○原委員 そうしましたら、次に、こうしたまちづくりに関する法律というものは、そこに住んでいる方々、自分の生活に深くかかわっているわけで、住民の方々とか市町村に対しての情報公開とか周知徹底というものはとても大切になってくると思います。
○原委員 もちろん事業費の捻出というものはうまくやっていっていただきたいと思っているのですけれども、今やっている土地区画整理とか再開発では、地価が上がることを想定していたのに地価が下がってしまって、地権者の負担になったケースがもう既に発生しているということを聞いています。特に、この密集市街地に住む方々というのは、昔からそこに住んでおられる高齢の方が多いというようなお話も聞いたことがあります。
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 まず初めに、密集市街地の方の改正案について御質問させていただきたいと思います。 まず一点目が、事業費についてお尋ねをしたいんですけれども、土地区画整理事業は、土地を高度利用し、地価を上げることによって利益を上げて事業費を創出している。
○原委員 ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
○原委員 そして、今回の法改正の中にもう一つ含まれている航空運送事業の外資規制について、最後にお尋ねしたいんです。 航空運送業というのは、物理的な面から見ると国際的なものだと思います。今回、航空運送業は物理的に国際的な事業であるのに、外資規制をかけるということに無理があるのではないかというような声が聞かれるんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○原委員 社会民主党の原陽子です。 きょうは総合政策局長さんに来ていただいたと思うのですけれども、予定の質問がなくなったので、お忙しいようでしたら戻られても大丈夫ですので、済みませんでした。また後日、よろしくお願いします。 それでは、航空局長さんの方にまず一点お尋ねをしたいのですけれども、政府案で言う安全阻害行為等の「等」の部分というものは、具体的にどんな行為を指すのか、御説明をお願いします。
○原委員 そうした場合に、例えば迷惑行為と判断するための基準とかマニュアルというものをつくっていくようなお考えはございますでしょうか。
○原委員 ありがとうございます。
○原委員 役割分担というところで、もう一つ御質問させてください。 先ほどの御意見の中に、国がある程度責任を持つことが大切、必要だという御意見があったと思うんですが、民営化と、今度、国の責任の分担というところで、民営化の会社が責任を持つところと国が責任を持っていくところの仕事の役割分担というものはお考えになられている点がありますでしょうか。
○原委員 どうもありがとうございました。 幾つか重複した質問もあったかと思いますが、また、これからの法案の審議の参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。