2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
明治維新以来、残念ながら我が国は成功体験にとらわれる癖があって、敗戦を経ても、なぜ戦争になってしまったかという原因追及はしても、なぜ負けたかの原因追及はほとんどしてこなかったのがこの七十六年間でありますから、その成功体験をとらわれずに生かすということができていないということは非常にあると思うんです。したがって、大臣からそのお考えいただいたのは非常に意を強くします。
明治維新以来、残念ながら我が国は成功体験にとらわれる癖があって、敗戦を経ても、なぜ戦争になってしまったかという原因追及はしても、なぜ負けたかの原因追及はほとんどしてこなかったのがこの七十六年間でありますから、その成功体験をとらわれずに生かすということができていないということは非常にあると思うんです。したがって、大臣からそのお考えいただいたのは非常に意を強くします。
原因が分かっていない、であれば、続けて、これで終わりにせずに徹底的にやっていただく、それが、代理も先ほどおっしゃられた、国民の信用がされていない、だったら、それにきちんと応えていくために、とことん引き続き原因究明に向けて、厚生労働省が恐らく提出をしていないであろう隠された資料やデータ、メール等、文書の提出も含めてしっかりと資料を出させて、改めて原因追及、真相究明、これ続けていただきたいということは、
それを示せなかったら、プロジェクトチームで何を追ったって原因追及できませんよ。それを局長にお願いして。 副大臣、済みませんでした。次回はしっかりやりますので。 質問を終わります。ありがとうございました。
なぜこのようなゆがみが生じてしまったのかという原因追及はもちろんしなければいけません。あわせて、誰がうそをついているのか、当事者の誰がうそをついて、何の目的でこういうことが起きているのかということもまた国民の皆さんの大きな疑念があると思うんです。
○藤巻健史君 再度こういう問題、公文書の改ざんを起こさないためには、原因追及と、それからブロックチェーンみたいな技術を導入するということもあるんですけれども、これ、私、考えてみて、なぜこんなことが起こっちゃったかと、公文書改ざんというひょっとすると犯罪にも当たるようなことが起こってしまったかということを考えると、考えるとというか、これはアメリカであったかなと、アメリカの財務省だったらこういうことはあるのかなと
また、思い出すのも怖い過去の扉をこじ開ける原因追及の問いかけは、辛うじて維持しているアイデンティティーを壊されるような苦痛を子供に与えます。 不登校の子供の家庭内暴力は、このような働きかけを受けた後に多く見られる命懸けの自己防衛の反応であることを知っていただきたいと思います。
現在、ある意味で、それを再開するきっかけをどうやって見出すかということであって、そのための提案として、私先ほど申し上げましたように、これまでの議論のぶり返しにならないようなフレッシュな一つのものをテーブルにして、それを議論をするということで、もう一度、これまでの失敗を、おまえが悪かったとか、この合意が駄目になっているとかという、その原因追及をやる泥沼に戻らないためのその議論の準備をせよと、それをもって
過ちの原因追及をやっぱりうやむやにしてはならないし、国民は納得しないと思っています。
そうした方が今のやりとりを聞いていて、多分じくじたる思いもされたのではないかと思いますが、最後に、先ほど来申し上げますように、免震材料が国民の不安をあおっている、揺れを吸収できないというのが本当に皮肉な案件になっているんですけれども、そうした意味で、真相究明、原因追及、再発防止へ向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。
本当に装置に瑕疵がなかったとしたら、東電の契約やその見込み、計画、これに問題があったということですから、厳しく原因追及をしていただきたいと思いますし、改善方法、これも提示していただきたいと思います。また、もし装置に瑕疵があった、発見されたという場合であれば、相手が日本の企業だろうがフランスの企業だろうが、代金の返還請求、これをしっかり行っていただきたいと思うんですが、宮沢大臣、いかがでしょうか。
このテールローターの故障、脱落の原因追及には損傷した機体の検証が必要です。ところが、米海軍がテールローターの捜索を開始したのは事故から三か月以上がたった三月十九日のことだと先ほど説明がありました。これ、自衛隊への協力要請もあったと聞きますが、この捜索の結果、テールローターは見付かったんでしょうか。
ですから、それは進めていただければと思うんですけれども、そのニュースは、私、ちょうど先ほど指摘しました「クローズアップ現代」、しっかり見ようと思ってテレビの前に座っておりましたところ、その前のニュースでこのコンプライアンス、恐れ多くも会長、副会長、コンプライアンス担当の理事でリーダーシップを取って原因追及やっていくという、こういう報道に触れました。
それを処理しなかったということに対しては、なぜ処理しなかったのかということについての原因追及が、これをやるのかやらないのかという問題があるかと思います。この報告書にはそういった核心の部分は何も書かれていないんです。コンプライアンス部分が動かなかったと書いているだけなんです。なぜ動かなかったのか。 当時は、二十二年でありますから、暴排条項が入ったのが多分これは平成二十年だったと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 最近、今一番冒頭お触れになりました衆参両院の情報漏えい、サイバー攻撃事案、それから自治体が所管する部分のクラウドにおいてもトラブルが発生したというふうなことでいいますと、やはり非常に最近のサイバー攻撃の部分でいうと深刻な事態があることは事実でありまして、総務省としても、個別の案件を含めてその原因追及と、解明と対策を含めて、各業者も含め、自治体も含め、我々も含めていろんな角度
そうすることによって本当の原因追及ができないから、もしかしたら不可抗力だったのかもしれないし、違う新しい方法があるのかもしれない。そういったときに本当の原因究明ができないということは、医療現場の技術水準ということでも極めて問題があるんですね。
亡くなられた十七名の乗組員の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げ、そして原因追及ということになってくるところでございます。 今答弁がございましたように、運輸安全委員会において現在原因究明に向けた調査が行われているところでございます。
海難については原因追及と懲戒を分離することとし、前者については運輸安全委員会にゆだね、懲戒にかかわる海難審判を二審制から一審制に改めるなどの措置が盛り込まれています。国際海事機関における条約の成文化、国際的潮流を踏まえた動きであると受け止めております。
○蓮舫君 是非、原因追及と再発防止をすると同時に、実際に被害が出ているかどうかのチェックもしないといけないと思います。それ、簡単なんです。二月の四日に、私が予算委員会で補正予算案審議のときに大臣に御提案申し上げましたが、今お送りしているねんきん特別便をうまく活用すれば、御本人が自分の標準報酬月額が正しいかどうか確認をしていただけるんですね。
そういう状況の中で、先ほど国土交通省から話がありましたように、原因追及をやれるほどの専門家がいないという中で、各省のお役人が名前を連ね、技術者がさらにその下について原因究明をやっているということでございますが、本当にこの体制で真実の原因究明ができるとは常識的になかなか考えにくい。 九月の二十六日に事故が発生をし、当初、ベトナム政府は、十一月の十四日までに報告書を出すんだ、そう言っておりました。
そういうことを考えますと、現場の保全と原因究明、もちろん救命救急が終わった後の現場の保全と原因追及の関係というのはどういうふうになるでしょうか。
○風間昶君 民間企業では不祥事があれば、最近は本当に会社の責任者が九十度以上頭を下げている映像があちこちで流れていますけれども、いずれにしても、不祥事があれば徹底的に原因追及して経営に生かしていくことが行動原則になっておるわけであります。そうでないところは結果的に努力が認められないと消費者から信頼を失ってつぶれていくと。