2006-08-02 第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
土砂災害による被害を最小限にとどめるためには、原因地対策として施設整備を進めるとともに、被害を受ける被災地については、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定を行うことによって、警戒避難体制の整備や開発行為の規制などを行うことが重要であると考えております。
土砂災害による被害を最小限にとどめるためには、原因地対策として施設整備を進めるとともに、被害を受ける被災地については、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定を行うことによって、警戒避難体制の整備や開発行為の規制などを行うことが重要であると考えております。
これらの三つの区域は、すべて土砂災害の原因となるがけ崩れ、土石流、地すべりの発生を防止するために対策工事を実施する、いわば土砂災害が発生する原因地、原因する地と呼んでおりますが、原因地対策を講ずるための区域でございます。