2021-05-18 第204回国会 衆議院 本会議 第27号
当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針の下、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。 その概要は次のとおりです。 本報告書の対象期間は、令和二年二月一日から本年三月三十一日までであります。 まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針の下、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。 その概要は次のとおりです。 本報告書の対象期間は、令和二年二月一日から本年三月三十一日までであります。 まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
本実務者検討会におきましては、事業者との間で自由闊達な議論を行うという観点から、議論の内容につきましては原則非公開という扱いとさせていただいておりますので、この会合における意見、内容についての回答は差し控えさせていただきます。
と、原則非公開であるけれども、ただし書がついているということです。 この趣旨ということですけれども、ここは書類というふうに書いてありますが、改めてお伺いしたいのは、口頭ならどうなのかということと、ただし書の公益上の必要その他の事由の中に報道の自由は含まれるのか、お伺いをいたします。
改めて、この原則非公開だったけれども、要請受けて諮りたいということは是非やっていただきたい。黒塗り解かぬと、何でこんなことがまかり通るのか、全く説明になっていないので。 今日は内閣に対してはここまでといたしますけれども、今度来るときはちゃんと答弁できるようにしてきてほしいと求めて、帰っていただいて結構でございます。
保安のために必要な措置は公開の原則の下で規制を行う一方、核物質防護のために必要な措置は、施設の脆弱性を明らかにしないという観点から、原則非公開で規制を行っているところでございます。
ワクチン承認の可否が判断される薬事・食品衛生審議会については、原則非公開、議事録の公開は二、三カ月後になると承知しておりますが、議論の内容を国民、社会とできる限りリアルタイムに共有することが重要です。審議会を公開とする、若しくは議事録を一週間以内に公表することを求めます。総理の見解をお尋ねいたします。
○阿久津委員 大枠においては、航空法特例法第三項、米軍機については航空法第六章の規定は適用しないということだったというふうに思うんですけれども、これらは、日米地位協定に基づく日米合同委員会、すなわち、外務省の北米局長と在日米軍の副司令官をトップとする枠組みで、地位協定の具体的な解釈や運用について協議する機関ですけれども、原則非公開なんですね。 そこで、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針のもと、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。 その概要は次のとおりであります。 本報告書の対象期間は、昨平成三十一年二月一日から本年一月三十一日までであります。 まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
したがって、こういった問題につきましては、原則非公開でやるということが私は普通であろうと考えるわけでありますが、そういった中で、今回、こういった問題になりましたので、議事経過を公表させていただきました。 以上です。
○山口和之君 国会法五十二条一項では委員会を原則非公開と定めています。そのようなルールの下、現在では、本日の参議院法務委員会を始め衆参両院のほとんどの委員会はインターネットで中継されております。 昭和二十二年の国会法制定時に非公開にすべきと考えられた委員会でさえ中継ができていることを考えれば、昭和二十一年の憲法制定時に公開すべきと考えられた裁判に関して中継ができないはずはないと思います。
当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は国民に対する情報開示に極力努めたものであり、その概要は次のとおりです。 本報告書の対象期間は、昨平成三十年二月一日から本年一月三十一日までであります。 まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。 昨年五月、平成二十九年年次報告書について参考人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
ＡＤＲセンターにおきます和解仲介の手続は公平中立の立場から行われており、個人情報が含まれていることなどから、従来から原則非公開としております。したがって、個別の事案に関する具体的な内容についてはお答えは差し控えさせていただきます。
○本多委員 だとしますと、実は、外務省と米国の国務省でありますとか、外交官同士がやる場合というのは、約束をしなくても、そこで話された内容は原則非公開であるというのが何か原則というふうに考えてよろしいんでしょうか、これは。
○吉川沙織君（続） 原則非公開の行政内部手続を通じた国家的便宜供与のロンダリングにほかならないのです。 総理や官房長官は違法ではないと連呼しますが、巨悪ほどよく眠ると言われるように、地位を利用した公権力の行使については、性善説に立ち、微に入り細をうがつ法規定はせず、その裏付けとして公務員や政治家に高い倫理観を求めているのです。
ワーキンググループの最初の議論で原則非公開にすることが話し合われていた。国会もなめられたものです。 続いて、資料の四。準備してくださいね、環境省。第一回、第四回ワーキンググループでの一連の被曝状況のお話を並べました。環境省、二つ目と三つ目の青い囲い、赤いライン部分のみ、全て読んでください。
したがって、元々原則非公開ということでスタートをしたこの検証チームの議事につきまして、内容について個別にお答えをすることはできないということでございまして、第八回目の検証チームにおいて、第七回の関係団体からの、今の桐原さんの御指摘については、もちろんそういった指摘も踏まえた上で御議論をいただいているわけでございますので、第七回の議論は公開でございますが、それ以外につきましては当初の取決めどおり原則非公開
○村瀬政府参考人 いわゆる東京電力委員会は、検討内容が東京電力という個社の経営問題に直結するイシューを扱う場でありますことから、原則非公開としておるところでございますけれども、議論している内容のうち、意思決定につながる議論につきましては、会議後、委員長の方から、また事務局から記者会見を行い、議事要旨の公開もしておりますし、会議で使用した資料についてはこれもまた原則公開するといったようなことを通じまして
したがって原則非公開となっているわけでありますけれども、議論の経過がわかるということがやはり大事でありますので、議事要旨については追って公開という形で、これまでも、そして今後も扱ってまいりたいと思っておりまして、透明性の確保は重要でありますので、努めてまいりたいというふうに思います。
内閣官房のホームページを読ませてもらいますと、二〇一四年六月五日に、菅官房長官が、原則非公開だけれども同意を求めるんだということをおっしゃって、それを受けて、二〇一四年六月二十七日には、公表についてということで、ある意味お願いを発出されているし、その後も、十二月二十五日と三月二十六日ですか、私が見た範囲では。