2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
ここで、ちょっと御紹介したいデータというのがありまして、少し前、平成二十八年度の調査なんですが、経済産業省が行ったもので、学生の皆さんが就職活動する際に最も重視する項目は何ですかということを大分たくさんの項目から聞いているんですけれども、一位がこれ福利厚生、福利厚生が充実をしているかというところが一位、二位が従業員の健康や働き方に配慮しているかということで、何か自分が就職活動していたときと大分時代が
ここで、ちょっと御紹介したいデータというのがありまして、少し前、平成二十八年度の調査なんですが、経済産業省が行ったもので、学生の皆さんが就職活動する際に最も重視する項目は何ですかということを大分たくさんの項目から聞いているんですけれども、一位がこれ福利厚生、福利厚生が充実をしているかというところが一位、二位が従業員の健康や働き方に配慮しているかということで、何か自分が就職活動していたときと大分時代が
こうしたこの労働環境の大変さと引換えに、やはり船員の方々の厚生福利の充実とかあるいは仕事のやりがいということをしっかり正面から捉えないと、根本的な裾野の解決に、私、至らないんじゃないかなと。場合によったら、大陸のある国がフィリピンに圧力を掛けて、日本に船員を出さないとフィリピンにもし働きかけた場合、日本の運航が止まってしまうわけですね。
○江崎孝君 御存じのように、消防職員委員会については、消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること、こうあるので、私はこの消防職員委員会がハラスメントを撲滅するための一つのキーポイントに僕はなると思うんですが、今度の対応策の中でこの消防職員委員会をどのように活用するというような考えでいらっしゃるんでしょうか。
その中で、改正パートタイム労働法の趣旨を踏まえまして、一つには、臨時・非常勤職員の報酬等については、常勤職員の給与と同様に、職務給の原則を踏まえ、職務の内容と責任に応じて適切に決定すべきであること、二つには、各種休暇などの適切な整備や研修、厚生福利について、業務の内容や責任の程度に応じた適切な対応を図るべきことなど助言をさせていただいたところであります。
昔は企業が、例えば社内旅行だとか、そういう形で来てくれたんですが、今は交際費はもう社内旅行とかそういうものには使えないですよね、厚生福利とか。 だけど、今企業でもやはりコミュニケーションというのが非常に足らないということで、大きな企業というのは、そういう形で多少交際費以外で使っても、やり出している企業もあるんですが。
しかし、こういう厚生福利的な宿舎の建て替えというのを、政治家として、大臣、どう思いますか、行革担当大臣として。有村大臣、お願いします。
ほかに二つ厚生福利の団体がありますけれども、二十二の関連会社があるわけですが、その主な関連会社の設置の必要性とその経営状況、さらには主な関連会社との役員あるいは職員の交流あるいは派遣の状況がどうなっているか、これについて伺いたいと思います。
だから、老人医療を始めとする厚生、福利の負担といいますか、福利厚生の負担ということも考えていかなければならない。 すなわち、我が国にとって選択肢は成長しかないと。経済でいえば、現状維持だとかマイナスだというんじゃなくて、成長以外に我が国の道はないというふうに思うわけでありますけれども、この成長ということについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
さらに、厚生福利事業、こうしたものについても地方行革指針において実施状況を公表するように要請をいたしております。 いずれにしろ、この休暇制度も含め、公表ということがやはり一番こうした再発防止になるというふうに思っていますので、情報公開を徹底して行うように指示しているところであります。
そして、こういった銀行のビヘービアとしまして、一人前というのを理想的に考えれば、法人税も払い、利用者利便のために預金金利も上げ、サービスもなおよくして、そして企業の社会的責任も全うし、なお労働分配率も高くして従業員の厚生福利に貢献するというところにすべて置けば、なお不満が残ることはあるとは思いますが、こうした点を期待しながら、銀行のビヘービアを見ていきたいというように思っています。
いずれにしましても、私は国家公務員についても常に監視する必要があるというふうに、立法府の使命だというふうに思いますけれども、今地方公務員のこの給与の在り方、福利事業も含め、厚生福利事業も含めまして、財政諮問会議でも地方公務員の給与の適正化ということが言われておりますし、そして総務省自らもこれに危機感感じて一生懸命乗り出されているという状況があるというふうに私は思います。
こういうことは私はもう基本的におかしいなと思うんですけど、これ福利厚生、福利増進を図るために退職給付が公金、一部、一部というか半分いうか大半というか、投入されて上積みされているわけですけど、こういう在り方というのは根本的におかしいのではないかと。
その一つが、この厚生福利関連の施設でございます。そういうことで、民営化を機会に、それまでにできる限りの福利厚生施設の売却を私は指示しているということでございます。 できるだけ民営化までにできる改革は最大限やっていきたい、そのように考え、今、役職員一丸となって合理化、効率化に向けての活動をしているということにつきまして、委員の御理解を賜りたいと存じます。
そのために、厚生福利の施設面、こういったところに十分配慮をしていただきたいな、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点につきまして防衛庁としてどのような施策を取っておられるのか、お伺いをいたします。
平均して賃金は二〇％減ですよ、ボーナスもありません、厚生福利も全部見直すと言っておるわけです。血の出るような努力をやっても、私は限界があると思っています。またぞろ同じような局面が出てくる。ということになったら、これは、そこに働いていることをもう考えなきゃいけないというところまで危機感が迫っているわけですね。そういう状況が今日だということ。
○政府参考人（中川浩明君） ただいま御指摘ございましたように、消防職員委員会という制度ができておりまして、この委員会は、消防事務の円滑な運営に資するため、消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること等に関して消防職員から提出されました意見について審議をすると、このように法律上定められているものでございます。
その中に「給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること」という項目がございますが、ただいまの惨事ストレスあるいはメンタルヘルスの問題はこの条項に該当するものと考えておりまして、今後、消防職員委員会の審議事項に含まれているということにつきまして、さまざまな機会をとらえて、消防本部、消防職員に周知を図ってまいりたいと考えております。
ただ、私が今掲げた具体的な話、職員委員会で取り上げるべき項目というのは今、三つに分かれている、その一つ目が消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関する意見というふうになっているわけです。
○中川政府参考人 消防職員委員会の審議対象につきましては、消防組織法の定めるところによりまして、消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること、消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること、及び消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関することの三つとされているところでございます。
○岸宏一君 ということをお聞きして、ぜひこれは大臣からお願いしてもらいたいと思いますが、やはり総理大臣として、農業の重要性は、ただ単に生産面のみならず、環境や国土保全、その他多面的な機能を持っておって、国民の福利厚生、福利向上に大変大きな意味合いを持っているということを農林大臣からぜひ総理に何回となく申し上げていただいて、アドバイスをしていただいて、これからの省庁再編によりますというと内閣府が非常に
まず第一に、職員の意見の委員会への反映についてなんですが、法律では、１消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること、２消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること、３消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関すること、これらが委員会の審議の対象とされることになっていますが、これは確認でございます、間違いございませんね、長官。
それから、制度が発足をいたしましてから半年間の平成八年度の状況でございますけれども、ほとんどの消防本部で会議が開催されておりまして、消防職員の勤務条件や厚生福利、それから消防職員の被服や装備品、消防の用に供する設備、機械器具などの施設、こういうことに関しまして、消防職員から提出された意見について審議が行われたものと承知をいたしております。