2020-11-26 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
資料に、後半に付けました縦長の方ですが、私どもの意見書と、それから私自身、ＮＨＫの社会部厚生省担当記者時代に、実際にワクチン薬害の取材をしております。そして、今多くの薬害被害者の方と薬害根絶のための活動をしております。そうした経験を基に意見を述べさせていただきます。 資料の二ページ目を御覧ください。
資料に、後半に付けました縦長の方ですが、私どもの意見書と、それから私自身、ＮＨＫの社会部厚生省担当記者時代に、実際にワクチン薬害の取材をしております。そして、今多くの薬害被害者の方と薬害根絶のための活動をしております。そうした経験を基に意見を述べさせていただきます。 資料の二ページ目を御覧ください。
しかも、橋本内閣のときには経済審議会の医療・福祉作業部会の座長、また行政改革委員会の参与、厚生省担当も務められて、実は、今の社会保障の青写真をかいたのはこの方なんです。 ところが、この方は五十四歳で、二年前他界されました。まさにみずからが高齢者になってこうしたサービスを受ける前に、本当に命を削って、国のためにこの方は社会保障の提言をされた。
厚生労働副大臣でしかも厚生省担当の年金を主管している副大臣、先ほどから答弁に何度も立っている、そういう人の情報をそんなあいまいにしたと。 大臣、これこの程度の軽い問題だったのかということをお答えいただきたい。
○政府参考人（上田茂君） 全体の事業費のうち約八億六千万が借入金ということでございますが、全家連としましては、当時、寄附金等の確保によりこの資金を確保する、できるというような、そういうことで当時の厚生省担当としてもそのように可能であるというふうに判断したというふうに考えております。
厚生省については、実施状況、産婦人科学会のガイドラインがある、ただ、どんなふうにフォローアップされているかは御存じないとみずから吐露しておられますが、このような現状下で、受精卵の取り扱いが非常に広く研究利用されていく可能性があるということについての厚生省担当官の認識をお知らせいただきたい。
今後の対応につきましては、 一、雪印乳業の乳処理施設二十工場については、引き続き厚生省担当官が年内に二回立入検査を行い、指摘事項の実施確認を行うこととしております。 二、また、雪印乳業以外の全国の乳処理施設において、今回の一斉点検で指導した施設については、改善の終了を八月中に確認することといたしております。
最後に、雪印乳業の安全宣言までの手順でありますが、二十カ所の乳処理施設について直接厚生省担当官による現地調査を行い、その結果について専門家による評価をした上で安全性の確認をしているところであります。七月二十五日までに雪印乳業の十カ所の施設について現地調査及び専門家による評価が終了し、いずれの施設についても操業の再開に問題がないことが確認されたところであります。
次に、厚生省担当官もしくは都道府県等の職員が現地調査を実施することになっておるわけでございます。 承認後の問題でございますが、都道府県等が行います一般の食品監視の一環として、このＨＡＣＣＰの過程についても監視を行ってきたというのが実情でございまして、今回の事故を踏まえ、監視指導及び現地調査体制の改善を図ってまいりたいと考えております。
○大石（正）委員 としますと、実際に検査をする、厚生省担当かもしれませんけれども、日本が、日本の米の検査をする部分と、実際に輸入米を検査するのと、どの違いがあるんでしょうか。
この解釈、運用について、例えば、北海道で業界団体あるいは行政官庁が集まって厚生省担当官の説明をお聞きしたいということがあったとします。これは公務出張という扱いになる場合もあれば、そうならない場合もあるのではないか。 例えば、休日にそういう講演会が行われる、恐らく一泊していくような用務になろうかと思います。
いずれ、私も含めて厚生省担当者が呼ばれると思います。その中で私は考えを聞いてみたいと思っております。今のところ、こういう方向でやるということでありますので、これから各論に入っていくと思います。その中でかんかんがくがくの議論が行われると思います。
さらに、国会の場においても、本年四月十二日以降、両院の厚生委員会において、原告である患者や家族の方々の意見陳述や当時の厚生省担当課長、エイズ研究班班長、班員などに対する参考人質疑が行われてきているところであり、真相解明への取り組みに注目をいたしているところであります。
さらに、国会の場においても、本年四月十二日以降、衆参両院の厚生委員会において、原告である患者や家族の方々の意見陳述や当時の厚生省担当課長、エイズ研究班班長などに対する参考人質疑が行われてきているところであり、真相解明への取り組みに注目をいたしているところであります。
そうすると、厚生省担当の主計官、次長、建設省担当の主計官、次長、農水省担当の主計官、次長と、大蔵自体が縦割りになっておる。そうすると、調整するのは総務課長と主計局長しかいないじゃないかといって私は駁論したわけでございます。
昭和六十二年に本院でも組織がえを行いまして、厚生省担当の検査課を二課体制とし、社会保険、医療費の検査を充実いたしました。それから平成二年につきましては、年金関係の専門の課を新設いたしまして検査体制の整備充実を図ってきておるところでございます。このようなことをいたしまして、検査従事の職員といたしましてはこの五年間に約二倍にふえているところでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君） 今、厚生省担当課長、それからまた自治省の総務審議官からお答えをしたとおりでありますが、不法滞在の事実が最近は三十万人と言われているんです。特に東京で言うと、代々木公園であるとか上野公園であるとか、私の地元の愛知県でも名古屋駅の周辺など密集をしておるということがございます。
これは、当時厚生省担当の主計官であった中島義雄元主計局総務課長の執筆によるものです。現在は総理大臣秘書官を務められている国家の中枢にある方の著書ですが、この「あなたの長寿社会読本 ’９１〜９２」において、活力ある長寿社会を築き上げるために何をなすべきか、財政面から詳しく説明しています。
厚生省担当局長ほか一名が、濃縮凝固血液製剤の加熱処理を放棄したという責任で有罪判決を受けている。同様に、ファビウス元首相、デュフォワ元社会相、エルベ元保健担当相らがそれぞれ改めて殺人罪で議会から告発されようとしているわけです。 それと比べたら、日本の場合はどうだろうかということがあるわけです。
そのときのことが書いてあるわけですが、 厚生省担当者からの好意的なご指導 誠に有り難いことに担当係長から「本省で直接 指導することはできないがこ厚生省から農水省に行くわけですから 「中小企業法に基づく協同組合組織は組合員に とっても、社会にとっても有益な状況が見出せ るので、ぜひ設立させてほしい」との励ましの お言葉をいただきました。
まず、厚生省担当の看護婦さん養成の機関、養成施設の設置主体というものは、前回平成三年の九月十日の厚生委員会で私の質問に対してお答えいただきましたのによりますと、国立が一四％、自治体立二六％に対しまして、民間が六割であるというふうに看護婦さん養成につきましては民間に頼るところが非常に大きいわけでございますが、この点に関しまして国の責任ということをどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。