2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
どちらかというと、厚生省関係のいろいろな政策というのは、最初は、厚生省当局も、どれほどの政策に関係者が参加してくれるかというのが、どうもおっかなびっくり。したがって、多少は事業がしやすいような仕組みをお考えになるんだろうと思うのでございますけれども、ところが、軌道に乗り出した途端に、これは恐らく財政当局からの圧力があるんだろうと思うんですね、財政的な総量規制というのがすぐに始まる。
どちらかというと、厚生省関係のいろいろな政策というのは、最初は、厚生省当局も、どれほどの政策に関係者が参加してくれるかというのが、どうもおっかなびっくり。したがって、多少は事業がしやすいような仕組みをお考えになるんだろうと思うのでございますけれども、ところが、軌道に乗り出した途端に、これは恐らく財政当局からの圧力があるんだろうと思うんですね、財政的な総量規制というのがすぐに始まる。
そこで介護保険は単独でやるという形になったらこれは大変なんで、やっぱり国民健康保険がやっと県が関与できるようになってきたことをとらまえて、介護保険についても、知事会等ともよく相談をして、いわゆる広域化の中で、広域化あるいは県単位という形の中で取り組んでいくことを強く要望し、あとの問題は党の中で厚生省当局と交渉をさせていただきたいと思います。
○北郷参考人 民間の企業でございますので、公表を差し控えることが適当だ、こういうふうに考えておりますので、もしまた、よく保険局長、厚生省当局とも御相談してお答えを申し上げたいと存じます。
ところが、今、大臣の御認識も、厚生省当局の御認識もお聞きしますと、問題なのは保険制度があと若干の問題が残っているけれども、医療提供体制も診療報酬も薬価制度もほぼ抜本改革についてはめどがついたと。私は、こういう認識では国民も医療の現場で働く人たちも全く救われない、そのことを申し上げておきたいと思います。
この点につきまして、厚生省当局の方針と見解をお伺いいたします。
また、厚生省当局にもいろいろ診療報酬上の手当てというものをお願いしてきておりますし、いずれ、それについては何とかやっていけるような見通しのある措置をとってくれるものというふうに期待しておるところでございます。
これは、厚生省当局としましても、当然そういった医療費の増大に対応して、できるだけ医療費をふやさないという面で健康医学というか予防医学の面につきましても大変力を入れていらっしゃるというふうに思うわけですけれども、その辺の関連につきましてもし挙げていただけるならば、医療費の近年の状況、例えば五年間、十年間でこういった伸びをしてきて現在どういう状況であるとか、あるいはそういった中で予防医学の面についてはどういうような
この点につきまして、厚生省当局の対処ないしはお考えをお尋ねしたいと思います。
その点を農林省や厚生省当局がしっかりと押さえないと、例えば国際会議において、我が国ではこういうふうに使われていたということを立証しないと主張が通らないわけですから、これは調査していなかったら仕方がありませんが、これは今後ともしっかり調査をしていただきたいと思うんです。
そこでまた発生したということに私は重大な関心を持っているわけですが、認可した厚生省当局としてこれを事前にチェックできなかったのか、チェックできなかったとしたらなぜなのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
そうした民間保険会社の自主的な商品開発等が積極的に行われることによりまして公的保険と相まって国民の多様なニーズにこたえていくことができるんだというふうに考えておりまして、そうした観点から、必要がありますれば厚生省当局とも御相談したいと思いますけれども、私どもの基本的なスタンスは今申し上げたようなことでございます。
これまで厚生省は、都道府県の要望があったときに、厚生省当局の態度としては、厚生省が定めてきた原爆被爆者介護手当等国庫負担金交付要綱というのがありまして、この要綱の中に広島、長崎の県と市の名称は入っておりますが、それ以外のものが入っていないんです。そのために、要望が県からあっても拒否してきたという事実があります。
○公述人（桝本純君） もともと今回の年金改正に当たって、厚生省当局はこの減額率の見直しということについてほとんどまじめに検討してきておりません。 実際には、二階部分の支給開始年齢を六十五歳へ移動させる、それを開始する二〇一三年のテーマの問題なんだと、こういうふうに言ってまいりました。
この賃金スライドの停止を厚生省当局は財政効果の面で七％程度というふうに見ているそうで、したがって出発点における二％ダウンと、それからもらい始めてから生涯を通じての水準がそれに対応して下がるとすれば約七％ぐらい、足して九％程度、本当は掛け算ですから、精度を若干犠牲にいたしますと約一割、こういうことになるわけでございまして、結果、出てくる数字はそこにあるようなものです。
○国務大臣（続訓弘君） 今、厚生省当局からお答えをいたしましたように、民間への移管があり得ないように努力するというお話をしておられました。 私、実はそのことに対してちょっと私自身の経験を申し上げますと、例えば都立病院は午前中の診療しかやっておりませんでした。それでは都民に対する医療ニーズにこたえられないんじゃないか、午後も診療したらどうですかと申し上げました。
だけれども、さっぱりそれが実現されないというのが、今までの皆さんの、厚生省当局の資金運用であったわけでありますから、今度は自主運用ですから任せてくださいと言われても、今度もやはり警戒せざるを得ないのが私なんかの心配性の人間の考え方でございます。
ただ、今個々の具体的な事例については不満な点が多々あると思いますけれども、我々の趣旨を厚生省当局が、また年金福祉事業団当局が真摯に受けとめておられる、これは評価すべきと考えております。
どこも赤字が多いと思うんですが、昭和六十一年、今から約十三年前ですが、私がここで質問したときにも、厚生省当局は、自治体に赤字を押しつけようとするようなものではないということを繰り返し答弁をしておるんですね。しかし、現状を見ると、赤字が明確に毎年ずっと出ておるんですね。 そこで、そういう鯖江の経営実態というものがどんな状況にあるか、少し説明していただきたい。
昭和六十一年三月七日衆議院予算委員会のこの分科会において、私は、福井県における四つの国立病院、北潟、鯖江、敦賀、三方の四つの国立病院の統廃合、再編、これからどうするか、こういう問題についてかなり論議をして、当時の厚生省当局からこの四つの病院についての方向というものをかなり伺ったのでありますが、あれからいうと十三年ほど、随分時間がたって、それなりの努力を政府の方はしているわけでありますが、四病院についてどういう
派遣に当たっては、派遣委員全員が事前に厚生省当局からこれまでの経緯と厚生省の調査結果等について説明を聴取したほか、資料収集等を行いました。派遣当日には、大阪府当局から豊能郡美化センターとその周辺の実情を聴取するとともに、現地においては横山大阪府知事及び豊能郡環境施設組合管理者である南殿豊能町長から説明を聴取いたしました。
例えばエネルギーでも、原子力は使えないでしょうし、光エネルギーも十分まだ使えないでしょうし、やはり今のようなやり方をせざるを得ぬということで、厚生省当局もそれから通産の方の技術開発のプロジェクトもかなりの額を出しておられるというのは、ダイオキシンはだんだんだんだん取れるような段階になってきましたし、環境ホルモン物質といえどもごみ焼却炉から排ガスなり排水なりのところで取れないかというと、取れるような対応
厚生省当局の考え方もそのとおりと思われます。 しかし、病床の増加と医療費の増加が因果関係があるかどうかについては大きな疑問があり、統計的にも当局の言うことの合理性は疑われます。例えば、衆議院厚生委員会の秋葉委員がこの点を突っ込んだ質問をしておりますが、これに対する当局の答えなどごまかしてはないかとすら思われます。