2007-06-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
ですから、制度設計そのもの自体が全く無理なのに、あの当時の厚生労働省、まあ厚生省ですね、厚生省そのもの自体が、厚生年金、これ小さくなってまた大きくしなきゃいけないと。そうじゃないと、ほかの共済組合をつくられて大変だとかいろんなことを書かれていますが、つまり自分たちの厚生年金の既得権益を守るために相当無理をしたんだと思うんですよ。
ですから、制度設計そのもの自体が全く無理なのに、あの当時の厚生労働省、まあ厚生省ですね、厚生省そのもの自体が、厚生年金、これ小さくなってまた大きくしなきゃいけないと。そうじゃないと、ほかの共済組合をつくられて大変だとかいろんなことを書かれていますが、つまり自分たちの厚生年金の既得権益を守るために相当無理をしたんだと思うんですよ。
しかも、厚生省そのものがやはり審査であれ、あるいはまた研究であれ、あるいはまたその安全性であれ、そのチェック体制もやはり作って今までどおりこれはやっていくわけでございますし、そうしたことに対する責任に何ら変わるところはございません。 ただ、先ほどからも申し上げておりますように、これはかなり件数の増えることでございますし、そしてそれに対する体制がかなり必要であることも間違いはございません。
それから、厚生省そのものは、先ほど言いましたように八年の閣議決定で、一方で一元化を推進するというもちろん立場があるわけです。それから、一方を振り返ってみますと、自分の省内に厚生年金というものを管理運営するというような側面も持っている。
守らせるためにはある程度の人手が要る、行革の流れの中で非常に悩ましい問題ではありますが、しかも直接チェックをするのは厚生省そのものではなくて都道府県ですので、そういった悩ましさはあることを十分承知の上で、そこのところを乗り越えながら前へ進めていただきたいということをお願い申し上げまして、持ち時間が切れましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
その八十ナノグラム、理想は〇・一だと言っているんですよ、厚生省そのものの検討会の報告で。
○生方委員 基本的には県が決めるということになっておるというのはよく承知しておりますが、今回の事件を見ても、その県に厚生省から天下りというか、厚生省から課長を派遣して、その課長が実質的には決定をする、それを次官が承認するというような格好になっているのを見ますと、これは決して地方が決定しているということではなくて、国民の目から見て、厚生省そのものが決定しているというふうに見れるわけですが、それの責任、
○岡田委員 大臣がリーダーシップをとられて、厚生省そのものが国民からもう一度受け入れられる役所として生まれ変わることを私も期待を申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
しかし、これも厚生省そのものじゃなくて、市町村にお願いをしていることでありますから、これもまたそういう問題意識をとらまえて取り組んでいかなければいけない、そういうことで強く要望を申し上げておきます。 さて、時の問題でございますから、大臣にも医療の指摘事項等いろいろ問題をお聞きしょうと思いましたけれども、これらの問題についてのときにひとつまとめてお答えをいただきたいと思います。
○中島眞人君 今、局長に御答弁いただきましたように、厚生省そのものが問題を出しているということじゃなくて、厚生省の管轄の中におけるそれぞれの提出をしてきている中に問題点があるんだと。
特に、後ほど質問をいたしますけれども、介護とか医療とかというような形でもうこれ以上今までのスタイルではできない、国民の皆さん方に御負担をいただかなければならないということを提起していかなければならない時期に来ているときに、厚生省そのものが指摘件数が大変多く、そしてその金額も突出しているという形になりますと、国民の皆さん方から見れば何なんだということになろうかと思うのでありますけれども、その辺について
また、社会保障制度審議会年金数理部会におきましては、これは委員も御承知のとおり、一応その専門的、中立的立場ということで、厚生省そのものからもいわば自立、独立をされているわけですけれども、その数理部会におきまして、被用者年金各制度の安定性が将来にわたって確保されているかどうか、さらには、各制度間で費用負担の公平性が確保されているかどうか、こういったことについて財政再計算ごとに検証をしていただくことといたしている
○粟森喬君 そういう検討すべしという意見が出たことはわかったけれども、厚生省そのものがこれを具体的にどうやってふやしていくのか。当面いないということはわかりましたが、これは看護婦さんの問題と同様に非常に重要な問題だと思います。厚生省として具体的に来年度以降どういう計画を持っているのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
私は二人から四人というか、二人から十人でもそれは結構でございますが、そのような作業所や授産場が出てくる社会的原因について厚生省そのものが考察をしたことがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（末次彬君） 先ほどのお答えの繰り返しになるかと存じますが、厚生省そのものは旧陸海軍の軍人軍属についての人事関係業務を引き継いでおるわけでございます。
まあこれは、この委員会の権威の問題として総理府に置く、そして総理大臣の委員の任命というようなものに係らしめるわけですけれども、実態は厚生省が主管になる、法務省も当然かかわりのある省としてあるわけですけれども、基本は厚生省そのものであろうと思うわけでありますが、そういう点で厚生省はこれらの問題について、脳死の問題とこの臓器移植のかかわりというものについて、この法案に対して、議員立法じゃなくてみずから提出
この問題、恐らく厚生省そのものの問題であろうと思いますが、今のお話を十分お伝えいたしたいというふうに考えます。
要するに、がん免疫振興財団というのは厚生省、そのものではないですね。ですけれども、厚生省が指導監督されておるわけでしょう。
第一、厚生省そのものが「我が国の精神衛生」といいまして、いま掲げましたこれらの調査から引用してここに載せているから、厚生省が知らないということはないんですね。
試験委員に問題がある、学生に問題があるということは出ていても、厚生省そのものの反省が何にもありませんが、その辺は処分をされたという厚生省の反省は一体何ですか、理由は。
現在、全体といたしましては厚生省そのものにおきましては、このための、薬務局においては五名程度の専任の職員をこの作業に振り向けておるわけでございますけれども、今後とも再評価というのは、先生御承知のとおりに、終わりましても、またさらに医学的な進歩に基づいて、これを恒久的に続けていくという性質の問題でございますので、息長く、この作業を続けなければなりません。
これは厚生省そのものの問題なんですが、こういう状況を踏まえて今後医師を初め医療従事者の欠員の補充とか養成とか、絶対数の不足の問題に対処する方法を、やはりいま言っているだけではいけないんで、考えなければいけないんじゃないかと思うのですが、ほかに何か対策ございますか。
で、田中大臣にお伺いするのはちょっと申しわけありませんから、厚生省そのものにお伺いしますけれども、大臣がそういうふうにおっしゃったのですから、当然その下部機構にいらっしゃるところでは検討をされたというふうに思います。具体的にどのように検討してどのような結論を出したかということについてお伺いしたいと思います。