2020-04-29 第201回国会 衆議院 予算委員会 第21号
しかし、今、私どもはこの前提となっていた状況を変えるべく努力をしているわけでありますから、そういう状況が消えれば、まさに、逆に言えば合理的な理由が消えていくというわけでありますので、そのことをしっかり踏まえながら、実はこれは、それ以外にも厚生年金等ほかにも及びます。他制度もありますが、今申し上げた視点に立って検討していくべき課題だというふうに思います。
しかし、今、私どもはこの前提となっていた状況を変えるべく努力をしているわけでありますから、そういう状況が消えれば、まさに、逆に言えば合理的な理由が消えていくというわけでありますので、そのことをしっかり踏まえながら、実はこれは、それ以外にも厚生年金等ほかにも及びます。他制度もありますが、今申し上げた視点に立って検討していくべき課題だというふうに思います。
年金については、短時間労働者の社会保障を充実するため、厚生年金等の適用拡大が重要です。中小企業への影響に配慮し、一定の時間をかけ、段階的に対象を拡大し、あわせて支援策を充実すべきです。 高齢期の長期化など、人生百年時代に対応する年金改革も不可欠です。
地方議員が厚生年金等に加入した場合の公費負担については、総務省において一定の前提のもとに行った直近の試算によれば、毎年度、年金で約百六十億円、医療保険で約百億円になると承知をしております。 地方議員の厚生年金への加入については、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から必要との考え方もありますが、他方、こうした保険料の公費負担などの課題もあります。
今申し上げました労働基準局が所管しております労災年金に係ります中間サーバーでございますけれども、内容的には、来月から試行的な運用を開始したいと考えております労災年金と厚生年金等との併給調整の関係の照会をするという、情報提供の関係ということが主な内容となっております。
これに関連して、働く女性の年収が一定額を超えた場合に、まず、健康保険や厚生年金等の掛金を負担しなければならなくなること、二、税制上の配偶者控除等の対象から外れること、三、配偶者の就業先に配偶者手当があり支給対象となっている場合に対象から外れる可能性があること等から就労調整を行っている方もおられ、この制度のあり方が課題となっているということについては認識しております。
そしてまた、そうした働き方にあっても、できる限り厚生年金等が適用されていく、そういったことも考えていく必要があるんだろうと思います。
その理由としては、地方議会議員が厚生年金等に加入することによって、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から必要との考え方を聞いているところでございます。 他方で、御指摘のように、保険料の公費負担などの課題もあるわけでございます。
提案者である自治体からは、雇用保険や厚生年金等の適用除外、派遣法の一部適用除外などが要望されております。今後、法改正など何らかの措置を講じる予定はございますか。
そもそも受給資格期間につきましては、国民年金の制度が発足した昭和三十六年当時、まず、厚生年金等の受給資格期間が二十年であったこと、そして、経済状況により保険料納付が困難な方には免除制度が設けられており、低所得者にも受給資格期間が確保されるよう配慮していたこと、そして、ある程度の年金の水準を確保するためには一定の拠出期間を必要としていたことを考慮し二十五年と設定したものと承知をいたしております。
例えば、今、企業の社会保険は正規雇用の方のみを基本的に対象にしていて、一定の所得、勤務時間に満たない勤労者、また非適用事業所で働いている勤労者は、企業の厚生年金等に加入できず、十分なセーフティーネットの対象になっていない。
まず初めに、先ほども申し上げましたが、今回の受給資格期間の短縮により新たに年金の受給権を得る方はおよそ六十四万人であり、その内訳は、老齢基礎年金についておよそ四十万人、特別支給の老齢厚生年金等についてはおよそ二十四万人とされています。このおよそ二十四万人の内訳について衆議院での審議では明らかにされておりません。
しかし、私どもの今の立場からいいますと、やはり社会保障と税の一体改革というものは、初鹿先生、やはり、日本にとって人口構成の変化、いわゆる高齢者人口の増加、勤労年齢人口の減少というものは、かつての一対六から一対二・幾つというところまで来れば、簡単なことを言えば、昔でいえば厚生年金等々社会保障割合、二倍、三倍出してもらわないと計算が合わないということになりますので、そういった意味では、財政健全化等々とあわせてこれは
メリットに関しましては、今従業員さんには厚生年金等には加入していただいているんですが、父親と自分と自分の子供と母親は国民年金で、おやじの所得の中で一括加入という形をやっております。それを厚生年金に入るということになると、また金額がとんでもなく大きくなるということがまず第一点にあります。
企業は、国税、地方税、雇用保険、健康保険、厚生年金等の社会保険の手続を行う際に、税務署、市町村又はハローワーク、健康保険組合、年金事務所等に提出する書類に、従業員やその扶養親族、金銭等を支払った相手方など、マイナンバーを記載する必要のある書類にマイナンバーを記載していただくというふうなことになろうかと思います。
私も、この厚生年金等を含めて年金を調べてまいりましたら、元々一九四二年、戦時中ですね、積立方式として設立したんですが、戦後のインフレとか被保険者の負担能力が低下したということで徐々に積立と賦課方式の混合になっていったという歴史を持っているということは確認できました。
この百億円ですが、厚生年金等と同じような考え方で、ほかの方々が皆さんで薄くカバーをする、少しずつ分け合ってこの部分を御負担いただくと考えますと、おおむね、追加的に必要になるのが、一号被保険者一人当たり一月百円ぐらいの追加の負担ということになるであろうというふうに推計されております。
の形態で働いておられる皆様方に関しての処遇の改善というものがこれはなされていかなきゃいけないわけでありまして、よく同一価値労働同一賃金というような話がありますけれども、そのような形でしっかりとその労働というものを評価できる社会という、社会環境というものをつくっていかなきゃならぬというふうに思っておりますが、その方々にやはりこの厚生年金、本来これ被用者なのでありますから、そういう意味からすればこの厚生年金等々
そして、その理由の一つとして、四三・二％の方が、一定額、百三十万円を超えると配偶者の健康保険とか厚生年金等の被扶養者から外れる、自分で加入しなければならなくなるからというふうに回答されているわけなんですね。 男女雇用機会均等法が施行されて四半世紀以上たつわけなんですが、平成二十三年の調査では、民間企業の課長職以上、女性は七・二％にとどまっております。
○秋葉副大臣 厚生労働省といたしましては、関係の情報を適切に頂戴いたしながら、昨年の十一月からでございますけれども、建設業者の厚生年金等の未加入問題への対策を進めるために、地方整備局等から日本年金機構に対しまして未加入業者の情報を通報する制度を構築したところでございます。
第一に、公的年金制度の最低保障機能の強化を図るため、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の受給資格期間を二十五年から十年に短縮するとともに、所得に関する一定の基準に該当する受給権者は、老齢基礎年金、障害基礎年金等の額の加算を請求できるようにすることにしています。