2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今後の課題としては、まず、厚生年金制度が適用されていない短時間労働者、それから非適用業種の労働者、フリーランスやギグワークといった方々に対して年金制度による生活保障の網を掛けていく、広げていく必要があると考えます。
今後の課題としては、まず、厚生年金制度が適用されていない短時間労働者、それから非適用業種の労働者、フリーランスやギグワークといった方々に対して年金制度による生活保障の網を掛けていく、広げていく必要があると考えます。
他方、我が国の厚生年金制度においては、定額給付を基本とし、公費負担のある基礎年金と報酬比例を原則とする年金を組み合わせることで、報酬の増加に伴い年金の給付率が逓減する仕組みをとっています。 御提案の高額所得者と大企業だけに特別に負担を求めるという考え方は、こうした報酬比例を前提として既に拠出を求めている厚生年金の考え方に照らせば、慎重な検討が必要と考えています。
この地方議会の問題については、特に自民党さんを中心に、要はお金が足りないんだ、薄給だからだめなんだ、ついては給料を上げると角が立つから議員年金を厚生年金制度として復活させたらどうかということが議論されているやに伺っておりますし、自民党の中にも小泉進次郎議員を始めとして反対を表明されている方もいらっしゃいますが。
しかしながら、厚生年金制度の充実や国民共通の基礎年金制度の導入などで、日本全体が年金制度の改善が進んでまいりますから、農林年金独自の制度として成り立っていく役割はだんだん軽減されたというか、薄くなってきたと思うんですね。
厚生年金制度に入れば、今までと同じように、地方議員は自分で掛金を払います。そして、普通の一般サラリーマンのように雇用主の方が半分保険料を負担するということになると思うんですが、地方議員の場合は雇用主というのは誰になるんでしょうか。
○鈴木政府参考人 今般の被用者保険の適用拡大でございますけれども、特にサラリーマンに扶養されている配偶者の方々を中心といたしまして、こういった方々の保険料は今は厚生年金制度全体で負担をいたしておりますので、個々の方々には保険料の負担が生じていない、支払いが生じていないという状況でございます。
当時の附帯決議にも、国民世論に留意するとともに、公務員共済制度や厚生年金制度の対象者との制度面あるいは負担と給付の面における均衡に十分配慮することとされておりましたので、こういった点も含めて総務省でも検討を続けてまいりました。
○塩崎国務大臣 先ほどお話がありましたように、制度そのものはそういうことでございますので、この被用者年金制度の一元化によって、それぞれの積立金は厚生年金制度の共通財源ということになりまして、それで、共済組合等の積立金に増減が生じた場合には、もちろん、この年金全体の財政に影響は及ぼし得るということではございます。
こういったことから、保険料の徴収その他の年金関係事務について共済組合等を引き続き活用するということとあの際なって、その一部である積立金の管理運用についても共済組合等が引き続き行うということになったということで、そこで、さっきのように、一元化によって、その共通財源として、この厚生年金制度の共通財源にもなりますから、我々としても、何かがあれば影響がないことはないということでございます。
御案内のように、三号被保険者制度は一九八五年の年金改正で導入したものでございますが、それ以前の厚生年金制度というのは、基本的には世帯単位という考え方に立っておりまして、家計の主たる生計維持者の方にいわば夫婦二人分の年金をお支払いする、そういう制度設計にしておりましたので、いわば専業主婦の方は年金制度には加入しない、被保険者にもなりませんし、年金の受給権もないという構成になっておりました。
連帯債務を行わないということは、求めないということは、かえってこの制度自体、もしくは厚生年金制度自体へのさらなる圧迫もしくは負担になるのではないかという議論もあるのですが、そもそも基金というのは、企業の負担、労使部分の負担、そして国の負担、いろいろな要素をもってこの三階建てが、年金制度というのはできているんですけれども、この連帯債務に対しての整理というのは、どこがどの割合で負担をすることになるのでしょうか
実は、今の厚生年金制度も、よく、世帯所得で三十五万八千円の方々の所得代替率が約五〇％、これを約束しておる、こういうルールで今の厚生年金は制度が成り立っておるわけであります。所得代替率というのは、現役時代の平均給与に対してどれぐらい年金で給付が受けられるかという率の話でありますけれども、これが、今言った三十五万八千円という軸よりも所得が低い方々は所得代替率が上がってくるんですね、どんどん。
今回の厚生年金制度の見直しに関する法案で、新たなる厚生年金基金の新設を認めないことや、特例解散制度や他の企業年金への積立年金移行など、厚生年金基金の問題はその解散に向け改善傾向にありますが、遅過ぎた感は否めません。 そもそも、代行制度に関し、制度創設から約半世紀が経過したわけで、代行制度を取り巻く環境も大きな変化が生じております。
、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成二十四年二月十七日の閣議決定、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保するため、厚生年金と三つの共済年金に分かれていた被用者年金各制度を厚生年金制度
、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成二十四年二月十七日の閣議決定、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保するため、厚生年金と三つの共済年金に分かれていた被用者年金各制度を厚生年金制度
被用者年金一元化法案は、官民格差解消のため、共済年金制度を厚生年金制度に統一するものであり、政府原案のとおり賛成をいたします。 次に、子ども・子育て支援関連法案及びその修正案、改正案について申し述べます。 今回、税制の抜本改革による安定財源が子育て支援策に充当されることにより、大きな前進を見ました。
被用者年金一元化法案は、官民格差解消のため、三つの共済年金制度に分かれている被用者年金各制度を厚生年金制度に統一するものであり、政府原案どおり、賛成をいたします。 次に、子ども・子育て支援関連法案及びその修正案並びに改正案について賛成する理由を申し述べます。
、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成二十四年二月十七日の閣議決定、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保するため、厚生年金と三つの共済年金に分かれていた被用者年金各制度を厚生年金制度
、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成二十四年二月十七日の閣議決定、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保するため、厚生年金と三つの共済年金に分かれていた被用者年金各制度を厚生年金制度
だからこそ、二階建ての厚生年金制度を必ずつくらなきゃいけない。だとすると、必ずセーフティーネットで二階建てをつくるのならば、それの負担は、同じ所得のある人は同じ負担がされればいい、そういう仕掛けにする必要があるのではないか。年金だって、ですから、今ばらばらですが統一した方が望ましいのではないか、このように思っています。
今回、被用者年金一元化法、この中身を含んだ国会への提出でございますが、これについて、先ほど申し上げたようなことも含みますが、厚生労働大臣は、その中でも現行の厚生年金制度を所管していらっしゃいます。 今回、一緒になる方々の対象人員を考えてみると、厚生年金制度には約三千四百万人、相手となります共済年金制度には四百万人強、これぐらいのボリューム感の違いがございます。