2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
昨年、厚生労働省は、超党派議員連盟と与党ワーキングチームの要請により、都道府県、市町村、特別区、厚労省内部と関連施設、各医療機関、福祉施設が保有する優生手術についての資料や記録について調査をいたしました。しかし、これは任意の調査であったため、結果としては、とても完全というものとはほど遠い結果だったと受けとめております。
昨年、厚生労働省は、超党派議員連盟と与党ワーキングチームの要請により、都道府県、市町村、特別区、厚労省内部と関連施設、各医療機関、福祉施設が保有する優生手術についての資料や記録について調査をいたしました。しかし、これは任意の調査であったため、結果としては、とても完全というものとはほど遠い結果だったと受けとめております。
しかし、こうして問題になったことについては、厚労省内部のファイルの書きかえがそうだったでしょう、調べればちゃんと確認できるんです。メールもそうだったでしょう、探し出せば出せるんですよ。それを、公の文書管理規則を盾にとって、ありません、出せないというのは、まさに不都合を隠している。
一読して、橋本理事のように一つ一つ挙げませんが、私の感想を申し上げますと、厚労省内部の言いわけはしっかり書いてある。言いわけばかりが並んでおりまして、結局は厚労省内部の担当者の責任を曖昧にしているんじゃないかという感じを拭い去れません。 二つ指摘したいと思います。 一つは、東京都の抽出調査が始まった経緯について、事業所からの苦情とかあるいは都道府県担当者からの要望などの背景が示されております。
その調査結果を厚労省内部で共有していないはずはありません。 なぜ、前年に行っていたこのＪＩＬＰＴの調査、裁量労働制の労働時間の方が長いということには全く触れずに、厚生労働省が捏造したデータだけを出したのですか。
その上で、具体的な評価ということで、情報がどの程度、接種をされる判断の段階で個々の被接種者や保護者に届いているのか、また届いた情報がどのように理解されたかという視点が必要だということで、具体的な方法については副反応検討部会等で専門的見地より御議論いただくということになるわけでありますし、また、厚労省内部においても評価方法についても検討させていただきながら、それを先ほど申し上げた副反応検討部会等にお示
○福島みずほ君 ですから、これが吉と出るか凶と出るかなんていうとおかしいですが、いい面もとてもあるとは思うんですが、外部登用で例えばお医者さんがなるというのも、非常に斬新なことや外部の意見やいろいろ広範囲にということは期待ができると思うんですが、一方で厚労省内部との関係はどうなのか、あるいは任期がないということであればこれは一体どうなるのか。
○西村（智）委員 報告書の中で、せっかく十五ページというふうにも引いていただきましたので、私の方からも申し上げたいのは、三十五ページに、厚労省の監督体制の整備について書かれている項目、「（２）機構ＬＡＮシステムに対する監督部署の明確化」というところで、「今回標的型攻撃を受けた機構ＬＡＮシステムについて、厚労省内部で担当部署が不明確であることは、監督省庁としてあり得ないことである。」
官房長官、外部にやっぱり監視する委員会を設けろ、総務省は言われたけれども、厚労省内部に設けるからいい。じゃ、行政評価プログラムでちゃんと見ていく。二十六年度、二十七年度は、常時情報を収集はするけれども監視対象にはなっていません、二十八年度以降に監視対象にしましょうとなっている。つまり、すっぽり抜け落ちているこの一年間に漏れた年金ですよ。
○蓮舫君 いや、外部に委員会を設けろと言ったものを厚労省内部に設けちゃ駄目じゃないですか。 他方で、総務省も、行政評価プログラムで年金業務の実施状況を常時監視の対象にすると言いましたが、行政評価プログラムは毎年毎年テーマを決めて監視をするんですね。じゃ、この監視委員会を廃止した去年、そして今年、年金業務はこのプログラムの対象になっていますか。
改めて、この「不審な通信」というのが、確認ですが、厚労省内部から何らか情報の流出が見られるのではないか、そういうＧＳＯＣの検知があったということでよろしいでしょうか。
シベリア特措法にうたう実態解明のためには、厚労省内部での作業では限界があることが明らかです。個人情報保護の観点からは、インターネットでの公表ではなく、例えば一定の民間研究者に守秘義務を課して提供するといった工夫も検討できるのではないでしょうか。
先ほど、多様な働き方についての御見解、御認識もいただいたわけでありますが、一方、厚労省内部では、今、多様な正社員ということの普及を目指す議論も行われているとも認識をしております。
○福島みずほ君 これは本会議でも質問がありましたが、今まで年金記録の訂正手続の創設で、総務省第三者委員会をやめて厚労省内部に民間有識者から成る合議体をつくるということでチェック機能が低くなるおそれはないでしょうか。あるいは、総務省と厚労省としばらくは並立して厚労省にスキームとして移動するということになるでしょうが、その継承、基準などについてはどうお考えでしょうか。
○中根（康）委員 事業自体は意義があると大臣は言い張っておられますけれども、こういう今までの一連の疑惑に対して、厚労省内部での調査も信憑性があるかどうかわからない、第三者を入れなければ公正な調査ができないという、不透明なお金の使われ方の中で行われる事業、これは受講者の方々にとっても不本意であるし、そんなお金で受講したくないという国民が多いと思いますし、国民の皆様がそのことを認めないと思います。
育休の改善が法案として出されておりますけれども、介護休業制度の見直しが全く厚労省内部で行われていないのかどうか、介護離職に対する問題意識が低いのではないか、この点について大臣はどう見解をお持ちですか。
○山下芳生君 森大臣、今あったように、厚労省内部で検討しているんですよ。綱引きが起こっているんですよ。そういうときに、やはり日本社会が長時間労働を乗り越え、文字どおりワーク・ライフ・バランスを実現できるように、これは国務大臣、男女参画担当大臣として、残業の上限規制への抜け道を塞ぐように労働時間の上限規制、労働基準法の改正にこれはもう大臣としては決断して当たるべきじゃありませんか。
配付資料にありますように、厚労省内部資料のイレッサ訴訟関係の意見書やメディア状況のアタックリストの情報公開請求では重要な部分が全て黒塗りのままの情報開示ですので、きちんと情報公開をしていただきたいと思います。
実は、この検証にかかわる人員がほとんどふやされていないのですね、厚労省内部で。ですから、命にかかわることは簡略化していいことはやはりないと私は思います。
○小池晃君 私、実は厚労省内部での検討資料というのを入手したんです。これは昨年省内で検討した資料で、今日お配りをしております。これ、資料の一枚めくっていただいて一ページ目には、要介護認定について要介護二、三が著しく増加しているというふうにして、その理由として、不適切な重度変更が行われていると。対策としては、不適切な重度変更を是正し、要介護認定者を適正な分布に戻すというふうに書かれています。
この市町村数を基に厚労省内部で様々な推計をされ、七割の方の保険料が下がるという結果を出したという説明がされています。 今朝八時から行われました民主党の会議におきまして厚労省の担当課長は、この表の一と表の二は高齢者の負担の実情を必ずしも反映しているものではないと、このように説明をされました。厚労省の認識をまず伺います。
この開きを恐らく埋めるための作業が今回のこの調査を発表されるときに厚労省内部で行われたんだろうと、それが担当課のおっしゃる粗い推計という意味だと私は思います。 そうしますと、この粗い推計時に自治体数と加入者数の相違の調整を正確に行ったのかどうかというのがこれ大事になってくると思うんですが、この推計、どのように行われたんでしょうか。
それからもう一点、障害の範囲の見直しの問題についても、これは、これまた政府内部、厚労省内部あるいは与党の内部でも検討されているということでありますけれども、いずれもこれらも含めて全部引き続き検討というふうな内容に現状ではなっているようであります。
○小池晃君 ただ、厚労省の説明では、検疫所から厚労省への連絡、あるいは厚労省内部の検疫所業務管理室から結核感染症課への連絡、これも搬送ということが発生した場合は連絡するようになっているようなんですが、それ以外は基準はないというふうに聞いているんですね。やはり、現場の判断に任せるのではなくて、きちっと連絡をするというシステムを確立する必要があるというふうに思っております。